保育士配置基準と公定価格の見直しこそ（2022年3月議会報告）
岸田政権はケア労働者の処遇改善を看板政策としており、保育士は月9000円の賃上げと言われています。
ところが対象は、公定価格の配置基準にもとづく保育士のみです。
国の保育士配置基準では安全な保育ができず、多くの施設が独自に保育士を増やしています。
公定価格に応じた支給額を実際に働く保育士で分け合えば、一人あたりの賃上げ額は少なくなります。
実際の保育士数は基準の1.6倍
日本共産党市議団の質問で、福山市の保育施設で働く保育士は1596人、公定価格上の保育士は1021人と、配置基準の1.6倍の保育士が働いている実態が明らかになりました（※法人立保育施設等2021年4月時点）。
保育士の低賃金や男女の賃金格差の是正について、党市議団は「配置基準や公定価格の抜本的な見直しがなくては問題の根本的な解決とはならない」と指摘し、国への改善要望や市独自の処遇改善策を求めました。
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日本共産党市議団は、公立保育所などの職員にも賃上げを行うよう求めました。補正予算で、子どもに接する職員の賃上げが実現しました。
