新型コロナ対策、市長に第11次緊急要望
新型コロナウイルス「第７波」の感染拡大を受け、日本共産党市議団（河村ひろ子、高木たけし、みよし剛史）は8月10日、枝廣直幹市長あてに緊急要望書を提出しました。感染対策担当部長兼福祉部長が応対しました。
福山市では10日、1日の陽性者数が1000以上となり、病床使用率70％、自宅療養者数5000人を超える事態となりました。
党市議団は、検査や医療提供体制、保健所の強化など全13項目を要望しました。
部長は「県も抜本的な対策を検討しており、連携を密にしている」と答え、「保健所も大変疲弊している」との実情を明かしました。
河村市議は「コロナ患者に対応する医療従事者への特殊勤務手当の補助を県が３月で打ち切っている。現場は非常に苦労しており、離職を防ぐためにも補助金の復活を県に求め、市としても独自に支援を」と求めました。
また、夏祭りなどのイベント開催に対し、感染拡大を危惧する声が党市議団にも寄せられていることを伝え、縮小や中止も検討し、その際は事業者への影響を補償するよう要望しました。
みよし市議は「自宅療養者が多くなっており、不安の声が寄せられている。医療を適切に受けたいという声にこたえ、孤立させない体制を」と求めました。
福山市は8月9日から、保健所業務のひっ迫により陽性者のうち65歳以上か重症化リスクのある人、妊娠している人のみ電話で連絡し、それ以外の人にはＳＭＳ（ショートメッセージ）で連絡して自宅療養してもらうとのことです（8月17日時点）。
食品など自宅療養セットや宿泊療養の申し込み、療養時の相談は「福山市自宅療養者相談センター（０５７０・２００・３５７）」で受け付けています。
