自衛隊員の募集事務について(2023年9月議会一般質問)
2023年９月議会の日本共産党・高木たけし市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
高木たけし：自衛隊員の募集事務について伺います
自衛官への応募者は、２０１５年の安保関連法の成立以後、任務の危険性が格段に高まったことなどで、２００９年度と比較し、４割から５割も減少しています。そうしたなか、自衛隊員の募集業務をめぐる国の地方自治体への働きかけが強化されています。
防衛省は、福山市に対し、１８歳の市民の住民基本台帳情報を紙や電子媒体で自衛隊に提供を求める協力依頼を毎年続けています。全国で同様の協力依頼を行っており、自治体の中には、従来の台帳閲覧から、住民の個人情報を名簿やあて名シールなどの形式で自衛隊に提供するところも出ています。
住民基本台帳法では、個人情報保護に留意して、記載の情報を原則非公開としています。一方で、1１条１項で、国の機関が法令で定める事務の遂行のため必要である場合には、自治体に対して台帳の閲覧を請求することができると定められ、自治体が公用・公益性が高いと認めた場合に限って台帳情報の閲覧が可能です。
これまで福山市は、ＤＶ被害者の情報を除き、閲覧を認めています。前回の質問の答弁では、閲覧した資料は、その後廃棄されているとのことでしたが、その確認はどのようにされているのかお示しください。自衛隊との間で、閲覧した個人情報の取り扱いについて、協定等は結んでいるのかお示しください。
自公政権が軍事費の２倍化や自衛隊の任務拡大を進めていることに対し、市民の不安は高まっています。市民から、自己の個人情報が、自衛隊に提供されることを拒否できるよう、閲覧の除外申請制度を創設すること、また、市として、閲覧の中止を行うよう求めるものです。お示しください。
市長答弁：高木議員の御質問にお答えいたします。
自衛官募集のため住民基本台帳の閲覧により取得した個人情報については、個人情報保護に関する法律に基づき、利用後は速やかに破棄することを求めています。これについては、破棄したことの報告を受けることにより確認をしています。
この閲覧は、自衛隊法及び住民基本台帳に則して行われており、協定は締結していません。
また、閲覧の除外申請制度の創設や閲覧の中止については考えていません。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
