マイナ保険証の中止と健康保険証の継続について(2023年9月議会一般質問)
2023年９月議会の日本共産党・高木たけし市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
高木たけし：マイナ保険証の中止と健康保険証の継続について伺います。
８月１８日広島県保険医協会から、福山市議会に対し、政府に方針を見直し、健康保険証の継続を求める意見書を挙げることを求める要請書が提出されました。要請書の中には、７月１０日に出された厚労省保険局長名の「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について」の通知によっても、未収金を防げる保証もなく、被保険者資格の確認作業にどれだけの時間がかかるのか、いつ医療費の支払いが行わるのかもわからない状況があると指摘しています。福山市の受け止めをお示しください。
マイナ保険証の紐づけによるトラブルは、「単なる人為的ミス」ではありません。保険者・健康保険組合が、被保険者の個人番号の収集を行う際、住基ネットのデータベースで（氏名、生年月日、性別、住所）４情報の照会を行い、個人を特定します。しかし、住民基本台帳の住所登録が町、字、丁、番地、アパートの名称の有無など一部でも違えば、正しい照会結果が表示されません。同姓同名、同一生年月日などで、複数の該当結果が出るなかで、個人を特定していくと、必ず誤登録が起き得ます。福山市の誤登録の件数は何件かお示しください。
河野デジタル相が、８月２５日、マイナンバーの紐づけに誤りがある恐れのある個別データの総点検を行う自治体数が、全自治体の３割弱となる４００～５００程度になると明らかにしました。
福山市の、総点検の状況と総点検見込み件数をお示しください。
また、誤登録が増えていることで、マイナンバーカードの自主返納が増えているようですが、福山市の返納件数についてお示しください。民間の健康保険協会など自主機関は無数にあり、行政が直接行う点検だけでは把握しきれません。このまま、保険証の廃止を行うと、誤登録やマイナンバ―カードの返納等により、無保険状態となる可能性が出てきます。無保険扱いを生まないためにも、現行保険証の仕組みを残すことこそが最も確実で、かつ簡素な対応であることは間違いありません。福山市として、市民が安心して医療が受けられるよう国に対し、健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化しないよう求めることが必要です。ご所見をお示しください。
市長答弁：次に、マイナンバーカードの保険証利用についてであります。
マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応として
・患者からの「被保険者資格申立書」の提出による確認や
・医療保険機関等における受診履歴などによる確認を行うこととしています。
また、資格の確認ができた場合の窓口負担の取扱方法や、医療機関等から保険者への診療報酬の請求方法などについても、合わせて国から示されたところであります。
今後も、医療機関等に対し、国から丁寧な説明がなされるものと考えています。
次に、マイナンバーと健康保険証情報の紐づけについてであります。
本市の国民健康保険及び後期高齢者医療制度における紐づけの誤りはありません。
次に、マイナンバー情報の総点検について、本市で対象となるのは、身体障がい者手帳情報だけで、そのうち、本市に住民登録のない居住地特例者について点検が必要となります。
なお、件数については、現在精査中であります。
次は、マイナンバーカードの自主返納についてであります。
本年4月から8月末までの間で返納は63件であります。
カードと保険証の一体化は、より良い医療が受けられるようになるために導入されたものであります。
国に対し、健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化しないよう求めることは考えていません。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
