公共―女性相談支援員の処遇改善を（2024年3月議会報告）
ＤＶ（配偶者などからの暴力）、性被害や性的搾取、貧困など、女性が抱える困難は多様で複雑です。
女性を支援する「女性支援新法」の運用が４月から始まり、自治体の婦人相談員は女性相談支援員に変わります。その業務は、相談対応やアウトリーチ、同行支援、関係機関との調整や支援制度の手続など、さまざまであり、重要な役割が求められます。
ところが福山市では、昨年４月時点で配置された職員３人全員が、１年契約の非正規公務員（会計年度任用職員）です。今年度の相談件数は１月末時点で５７９件もあり、継続性や専門性が重視される業務を担っているにもかかわらず、不安定雇用となっているのです。
職員３人の平均経験年数は約９年あり、短期契約はそぐわないのが実態です。「女性支援新法」では、自治体は相談支援員の適切な処遇の確保に努めることとしています。働き続けられるための労働条件の改善を求めました。
