日本共産党福山市議団

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県民の声で「準統一化」見送り

２０１８年度から国保の財政運営を広島県が一括する「県単位化」が強行され、６年間の激変緩和措置期間を経て、次年度から国保税（料）の県内同水準化に向けた「準統一」が行われる予定となっており、この場合、福山市では約１万６０００円もの引き上げが想定されていました。

しかし、あまりにも大幅な引き上げとなることから、県と県内市町との協議の結果、次年度からの統一化は見送られることとなりました。

準統一化を巡っては、広島県に対して中止を求める要望署名が県内各地から提出されており、大幅負担増の計画に対し、県民の声が歯止めをかける大きな力となりました。

わずか３年で１万７０００円増

「準統一化」の見送りられますが、福山市は次年度の税額改定で、一人あたりの平均額を９２５７円も引上げ、年額12万９６８円とする考えを明らかにしました。

この引き上げが強行された場合、２０２２年以降のわずか３年間で、約１万７０００円もの増額が行われることになります。

ためこみ金20億円、約４億円も黒字

今回の改定で約９億円の基金を活用して引き上げ幅を抑制したと説明していますが、23年度末の基金残高は約20億円、黒字も3.8億円見込まれています。

大幅増の回避は十分可能ではないでしょうか。

要望続々、署名１１８４筆を追加で提出へ

７日、新日本婦人の会福山支部と福山市母親大会実行委員会から、「学校給食への公的補助を強め、完全無償化を求める請願」についての署名が１１８４筆を追加で提出されました。議事調査課長が対応し、みよし剛史市議が同席しました。

同請願は昨年12月議会で２９１５筆の署名とともに、みよし市議が紹介議員となり提出され、文教経済委員会で審議されましたが、委員会所属の議員が12月議会での採決は行わないこととしたため、３月議会での判断に持ち越すこととなっていました。

この度の追加の署名と合わせ４０９９筆となり、あらためて市民からの要望が高まっていることが明らかとなりました。

市議会の判断が大きく問われる

８日に行われた文教経済院会で、再び同請願についての審議が行われましたが、再び裁決は行われませんでした。審議は３月１日の委員会に持ち越されることになります。

福山市が提案している新年度予算には、残念ながら学校給食の無償化は盛り込まれていません。

多くの市民が望んでいる給食無償化の実現を市議会として福山市政に強く求めることができるかが大きく問われています。

保育充実求め７５６９筆の署名

５日、福山保育団体連絡会から福山市に対し、保育予算の増額と保育行政の充実を求める要請書が７５６９筆の署名とともに提出され、みよし剛史市議が同席しました。

要望を受け取った保育施設課との懇談では、保育の現場で働かれている方からは、「1人担任では一人ひとりへの丁寧な保育は難しく、安全を守ることで精一杯」「保育士の人員確保が本当に難しい」といった切実な声や、保護者から「福山市の保育料は最高で一人８万円。働きに出ても自分の給料はほとんど保育料で無くなる」と暮らしの深刻な矛盾の状況が語られました。

長年の保育運動が実り、要望が実現へ

福山市は次年度９月から３歳未満の第２子以降の保育料を無料にする方針を明らかにしました。所得制限を設けず、第１子が保育施設に通っていなくても第２子として無償の対象です。

これまで日本共産党福山市議団は市民要望をもとに、高い保育料の軽減を繰り返し求めていましたが、重要な前進です。

長年に渡って保護者の切実な願いを届け続けてきたことが、保育料負担軽減の実現に大きな力となりました。