次年度国保「準統一化」は見送りへ 。しかし９２５７円増額⁉
県民の声で「準統一化」見送り
２０１８年度から国保の財政運営を広島県が一括する「県単位化」が強行され、６年間の激変緩和措置期間を経て、次年度から国保税（料）の県内同水準化に向けた「準統一」が行われる予定となっており、この場合、福山市では約１万６０００円もの引き上げが想定されていました。
しかし、あまりにも大幅な引き上げとなることから、県と県内市町との協議の結果、次年度からの統一化は見送られることとなりました。
準統一化を巡っては、広島県に対して中止を求める要望署名が県内各地から提出されており、大幅負担増の計画に対し、県民の声が歯止めをかける大きな力となりました。
わずか３年で１万７０００円増
「準統一化」の見送りられますが、福山市は次年度の税額改定で、一人あたりの平均額を９２５７円も引上げ、年額12万９６８円とする考えを明らかにしました。
この引き上げが強行された場合、２０２２年以降のわずか３年間で、約１万７０００円もの増額が行われることになります。
ためこみ金20億円、約４億円も黒字
今回の改定で約９億円の基金を活用して引き上げ幅を抑制したと説明していますが、23年度末の基金残高は約20億円、黒字も3.8億円見込まれています。
大幅増の回避は十分可能ではないでしょうか。
