システム標準化に35億円も…運用経費が２倍以上に⁉
国が推進する自治体システムの標準化が、全国で25年度末までの完了に向け、進められています。
システム標準化は、住民サービスに直結する住民記録、税、福祉など20業務の情報システムを統一化することで、コストの「少なくとも３割削減を目指す」とされていました。
３割削減のはずが 逆に増加12億円
しかし、中核市市長会によるシステム標準化に関する調査結果では、中核市59市の状況で、運用費の標準化前後の比較では、半数の自治体が２倍以上に増加し、減少する自治体はわずか２市のみという結果が出ています。
福山市においても運用経費は2.3倍に増え、約12億円が毎年必要となる見込みです。標準化の整備に25年度末までに35億円もの費用が費やされますが、一部の業務では整備が間に合わず、さらに費用が膨らむ見込みです。
コストの「３割削減」という当初の目的は失われており、システムの運営主権を取り戻すためにも国に見直しを求めるべきです。
運用費の標準化前後の比率別自治体数
（出所）中核市市長会
