保育事故で和解 安全保育こそ
６月定例会での補正予算では、２０１８年に市立保育所で生じた当時１歳０か月の児童の窒息事故の損害賠償請求事件で、和解が成立したため、損害賠償金が計上されました。
事故発生後当時、事故検証を行う第３者委員会が設置され、翌年に調査報告書が公表されました。
報告書では、被害児童を含む７名の０歳児クラスを２名の保育士で担当していたことが明らかになり、保育士配置基準上の問題は「無かった」としつつも、事故が起きた食事の時間には、１名の保育士が４名の児童の食事介助を行っていたことに言及しています。
事故後の市の対応として、適切な離乳食の在り方をマニュアル化や、救命救急の研修強化に取り組むこととなりました。
保育実施責任が課せられている市は、すべての児童の命を守ることが第一の役割であり、そのための措置を講じることは義務です。
市議団は、一刻も早い被害児童家族への賠償金支払いと、保育重大事故の再発防止として、早急な保育士の配置改善、安全保育の徹底を強く求めました。
