日本共産党福山市議団

９月議会に向けて、9月1日（月）午後２時から日本共産党市議団の市民要求懇談会を開催します。

場所は市役所議会棟４階理事者控室です。

どなたでも参加できます。お気軽にお越しください。

９月議会日程は、福山市議会ホームページ（下記リンク先）でご確認ください。

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/gikai/nittei.h

news.2025.8.27.pdfをダウンロード

日本共産党市議団は、夏休み中の放課後児童クラブの利用実態を把握するため、５つの児童クラブの様子を視察し、各クラブの支援員の方から聞き取り調査を行いました。

以下には子どもたちが過ごす様子とともに、現状の解題について報告します。

「概ね40人」？

夏休み中は50人を超える子どもが１教室で過ごしている状況が見られました。そのため声が聞き取りにくく、大きな声を出さざるを得ない状況です。

規定では「１教室に概ね40人」ですが、教室は増えず、休憩スペースの確保も困難です。トイレや手洗い場に子どもの長蛇の列ができており、室外にしかトイレが無い場合や和式トイレもあります。

子どもたちが安心して過ごせる環境なのか検証が必要です。

危険な暑さ対策を

熱中症防止の観点から、一日中室内で過ごすことがほとんどです。「折り紙やおもちゃなどもっと遊ぶものがあれば少しでも楽しめるのに」との声を聞きました。

学校と連携し、体育館を利用しているクラブもありましたが、エアコンがないため20分までに制限されています。　

暑い状況でも体を動かせる環境の確保が急がれます。

豊かな人間関係を

大人数、異学年の子どもたちが生活するクラブでは、安全を確保するために、出欠確認等の管理も重要ですが、個別の配慮が必要な子も増えており、一人ひとりへの丁寧な関わりも欠かせません。

子ども同士の豊かな人間関係を作るためにも、職員体制の充実が必要です。

放課後の生活環境 健全な育成の場に

市は待機者を出さない方針で放課後児童クラブを運営しており、保護者の就労の長時間化に伴い、在籍者数は増加傾向です。

特に長期休暇中は在籍者数が増加することから、今回の視察で「１教室概ね40人」以上の児童が利用している現状が確認されています。

過密状態で発生する怪我やトラブル防止、現場の負担軽減のためにも、環境の改善が喫緊の課題です。

子どもたちの健全育成に資する放課後の生活環境が何よりも求められます。

８月21日に福山市母親大会実行委員会と福山市との要望懇談が行われました。みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。

母親大会実行委員会は、４月に６分野・41項目の要望事項を福山市へ提出しました。

その後の市からの文書回答を受け、特に「教育」と「食」の分野での意見交流が行われました。教育委員会と農林水産課が対応しました。

学力向上を家庭で？ 生きた｢学力｣こそ

教育分野の意見では、授業でタブレットを使用することによる弊害や、福山市教育振興基本計画の改定で低学力への取り組みが重点化されたことが取り上げられました。

市教委は、タブレットを小中学校で「文房具のように使う」方針の下導入しました。しかし、現場では授業中に動画を視聴したり、レポートにネットの情報をそのまま引用するなど、主体的な学びを妨げる側面が指摘されました。

また、学力の低下の要因について、家庭でのスマホやゲームを使用する時間が全国平均より長時間になっていることを挙げ、各家庭にスマホ等の使用を見直し、家庭学習の時間確保を要請しています。

これまでの市教委の政策と生きた「学力」を身に付けるための取り組みが整合していたのか、「学力低下問題」が家庭の問題にすり替えられているのではないかと意見が相次ぎました。

安心の給食調理に 新規就農者支援を

「食」分野では、給食調理場を集約化する「新親子方式化」に対し、今後１調理場あたり１０００食以上が調理されることから、業務負担増や衛生上のリスクが指摘され、自校調理の継続が求められました。

また、米を含む農産物の高騰に対する自給率向上の取り組みについて、新規就農のハードルが非常に高い現状や、小規模農家への支援がほとんどないことが指摘されました。支援拡充とともに、農家・農地の現状把握の取り組み強化が求められました。

福山民報2025.8.20-1549.pdfをダウンロード

終戦から80回目を迎えた８月15日、日本共産党議員団として、河村ひろ子県議、みよし剛史、塩沢みつえ両市議は、福山駅前で終戦の日の街頭宣伝を行いました。

日本の国策として行われたかつての侵略は、多くの人命を奪い、植民地支配の下で人々の人権が侵されました。

日本によるかつての侵略の歴史と、戦争の実相を語り継ぐことが平和を維持するために必要不可欠です。

議員団は、平和を願う多くの人々と手を繋ぎ、不戦と核廃絶の声を上げ続けることの重要性を訴えました。

核なき世界へ行動を

６日、米国が広島に原爆を投下してから80年の節目となる原水爆禁止２０２５年世界大会ヒロシマデー集会が開かれました。集会には約３５００人が参加しました。

集会では広島決議「広島からのよびかけ」が採択されました。決議はロシアによる核威嚇、米国やＮＡＴＯ諸国の「核抑止力」強化と核兵器近代化、東アジアでの核軍拡の動きなど、世界が核戦争の危険に直面しているいま、核兵器禁止条約が「希望の光」となっているとし、「諦めるな。押し続けろ。進み続けろ。光が見えるだろう。そこに向かって這っていけ」というサーロー節子さんの言葉を引用しながら、諸国政府と市民社会、草の根の運動の発展を呼びかけました。

国連軍縮担当上級代表、中満泉さんは、核兵器のない世界の希求は「今この時代に必要な希望、勇気、そして良心のともしび」であり、「諦めることなく、粘り強く、歩み続けよう」と訴えました。

日本被団協の田中聰司代表理事は「核なき世界」に逆行する日本政府を批判し、日本原水協と原水禁、日本被団協による初の共同アピールにふれ「ともに闘いましょう」と呼びかけました。

日本共産党の田村智子委員長は、「被爆80年の今こそ、日本政府が動く時、変わる時だ」と強調。「米国の『核の傘』から抜け出て、禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を進める役割を果たすべきだ」と強く求めました。

福山市原水協の代表団として、河村ひろ子県議、みよし剛史・塩沢みつえ両市議、が世界大会に参加しました。