給食費の無償化について（2025年12月議会一般質問）
2025年12月議会の日本共産党・塩沢みつえ市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
塩沢みつえ：
学校給食について、給食費の無償化について、質問します。
１１月２６日には「学校給食無償化を実現する会」のみなさんから、本市議会議長へ「中学校も含む学校給食無償化を求める請願」が３０７７筆の署名とともに提出されました。
憲法は義務教育の無償を定めており、学校給食法は給食を教育の一環として位置付けています。子どもの権利を保障する制度として、公立小学校に限らず中学校でも給食費の無償化を求めています。
小学校、中学校の無償化にそれぞれかかる費用についてお答えください。市長は、中学校も含めた学校給食無償化への市民の願いをどのように受け止めたのかお答えください。
政府は「2026年4月から公立小学校での学校給食費無償化を実施する」方針です。保護者負担としている学校給食費を公費で賄うことの意義をお示しください。
学校給食は義務教育の一環で取り組まれるものです。すべての公立私立小中学校で無償化をすすめること、そしてその必要性を国に強く要望することを求めます。ご所見をお示しください。
地産地消の取組について、質問します
本市は、市民への安心・安全な食料の安定供給と市内の食料自給率向上を図るために2021年度から5年間にわたり、第３次福山市地産地消促進計画を策定されています。
学校給食等への地場産農産物の直接納入の取組について、基本目標として１５０トンと掲げられていますが、この目標値設定の根拠についてお答えください。計画期間中における実績の推移をお答えください。
体と心の成長期である子どもたちが直接口にする給食食材は、安心・安全で新鮮な地場産農産物を提供したいと考えることは共通認識であると思いますが、ご所見をお示しください。今後の学校給食無償化を見据える中での地産地消の推進についてお答えください。
有機農産物の活用について、質問します。
2021年、農林水産省は「みどりの食料システム戦略」を決定しました。2050年までに全農地面積の２５％を有機農業に転換、化学農薬使用量と化学肥料使用量削減の目標を掲げています。
また、広島県が策定中の「2030広島県農林水産業アクションプログラム」にも有機農業の具体的な施策が盛り込まれる予定です。
本市は、第３次福山市地産地消促進計画においても、2022年に策定された農林水産振興ビジョンにおいても、有機農業の取組を掲げています。
学校給食に有機農産物を活用することを市として進めることは、食育の推進、子どもの健康への寄与、生物の多様性、地球にやさしい持続可能な食料生産と環境保護等のためにも、重要な手法の一つと言えます。その意義について本市の認識をお答えください。
学校給食への有機農産物の活用の現状と今後の取組の推進についてお答えください。
教育長答弁：
教育行政について、お答えいたします。
学校給食費の無償化についてです。
小・中学校の給食費の無償化に係る費用は、2025年度(令和7年度)予算で、小学校は約15億円、中学校は約8億円です。
学校給食費を公費で賄い、無償化することは義務教育に係る保護者の経済的負担の軽減が図られ、こどもの健全な成長に資するものと考えます。
国への要望については、これまで全国市長会等を通じて要望しているほか、8月には、市長が自ら、国に対し、こども・子育て施策に関する提言活動を行い、小・中学校の給食費無償化についても、要望しております。
次に、地産地消の取組についてです。
基本目標の根拠については、計画期間中、地元生産者からの直接納入などにより地場産農産物の使用拡大に向けて設定したものです。
実際には、生産者や児童生徒の減少の影響から直接納入の実績は、2022年度(令和4年度)132トン、2023年度(令和5年度)128トン、2024年度(令和6年度)102トンとなっています。
今後も、一次産業振興の観点からも、学校給食では地場産農産物を可能な限り活用した地産地消に取り組んでまいります。
次に、有機農産物の活用についてです。
学校給食で有機農産物を活用することは、食育の推進や循環型社会の構築に向けて有意義であると考えています。
しかし、有機野菜は価格が高価なことや、生産量も少量で、安定的な確保が困難などの課題があり、現在、本市の学校給食では使用していません。
以上
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
