6月4日、国民健康保険税の引き下げを求める要望署名を、福山市議会へ提出しました。
署名は福山民主商工会や福山医療生活協同組合、日本共産党ら各団体が集めていました。
2301筆の署名が集まり、副議長(議長は出張のため不在)へ提出。
「景気が良くなった実感はまったくない。給料は上がらず、仕事は不安定で生活はとても苦しい。年収200万円以下の人は貧困層と言える。実態をみて、ぜひ国保税の引き下げを検討してほしい」と、署名提出にかけつか参加者は強く訴えました。
昨年の国民健康保険財政は約11億円の黒字となり、昨年度の国保の財政調整基金は12億5千万円です。
日本共産党は基金の活用で国保税のさらなる引き下げを求めています。
引き続き、要望署名を集めていますのでよろしくお願いします。
5月3日は憲法記念日です
日本共産党議員団は「憲法宣伝」に取り組みました。
辻つねお県議と市議団で元気に宣伝です。
今年は憲法施行66周年です。
安倍政権の下、日本国憲法は、いま最大の危機を迎えています。改憲勢力は、いま国会に憲法改定法案を提出しようと企んでいます。彼らは憲法96条の改憲要件を「衆参両議院の3分の2以上の賛成が必要」との規定を「2分の1以上」に緩和しようとしています。
時の権力者が、自由勝手に憲法を変える事が出来ないよう、権力の乱用ができないように規制しているのが、憲法です。改憲派の最大の狙いは、憲法9条の改悪です。
憲法9条は、戦争放棄や戦力不保持を明記しており、世界に誇れるものです。
アメリカと一緒に海外で戦争ができる国づくりではなく、憲法9条を生かした平和外交へに転換を進めるため、みなさんと一緒に、日本共産党は全力で頑張ります。
4月22日、福山市民商と市議団で、福山市役所の税務課に対して申し入れを行いました。
これは、支所で納税相談をしていた市民に対し、税務課の担当職員が親身な対応をしなかった事に関する申し入れです
固定資産税を分納しておられた方に、「分割はさせない」など声を大きく出すなど対応があった、と相談が寄せられていました
福山民主商工会の要望内容は以下のとおりです
1、苦難に直面している中小業者の納税者に実情を無視した徴収行政は厳に戒めること
2、納税が困難な納税者に対して、納税者の実情に応じた納付相談を行うこと。憲法25条(生存権)、憲法29条(財産権)に側って、商売を廃業に追い込むような一方的な差押え処分などは厳に戒め、強要しないこと
3、鳥取県の児童手当差押裁判の判決を真摯に受け止め、児童手当、年金等、社会保障に関する支給が銀行等に振り込まれる事を予測した通帳の差し押さえは行わないこと
4、納税者困難な納税者の申し出には、積極的に応じるとともに、「徴収猶予」や「換価の猶予」「執行停止」など、納税緩和制度を積極的に知らせ、説明すること
5、市民に奉仕する職員として、威圧的な態度で接しないこと。ましてや、恫喝、強要などは論外であることから、厳に戒めること。以上
現在、実際に景気が良くなったと言われる業者の方はおられません。
物価の上昇もあり、「営業も生活もますます厳しくなった」このように言われる方が多いのが現状です。
税金を納めたくても、生きる資金も必要です。
恫喝されてしまうと、納税相談にすら行くことができなくなる。
市民の生活を第一に考えた対応が自治体には求められています。
日本共産党市議団は、みなさんんの声を運動団体や市民のみなさんと力を合わせて行政に届け、温かい街づくりを全力で頑張ります。