７日、広島県と福山市が強行しようとしている、鞆町埋め立て架橋計画をストップさせようとしている市内や鞆町の住民ら、のべ８０人が参加し、鞆町の交通量を測定する、調査活動を行いました。
この活動は、県と市が計画推進の大きな根拠としている、町内の渋滞の実態について、住民が自ら調べて現状を把握し、計画の必要性を問い直そうと、実行員会を結成して行われたものです。
住民らは、鞆町北側の県道２２号線福山鞆線と、鞆松永線の２カ所に分かれ、通過する車両の台数と種類、騒音を午前６時から午後８時まで計測しました。
また、実際に鞆町内を走行し、通過時間を割り出す測定も行いました。
参加者は、「車はスムーズに流れている。渋滞なんかおこっていない」「意外と台数は少ないじゃないか」など、感想をのべています。
測定結果は、専門の調査会社の協力を得て分析し、今後の活動に生かす予定です。実行委員会には、日本共産党福山市議団（村井あけみ団長、５人）や、辻つねお県議も参加し、調査活動に関わりました。
通過する車両数を計測する住民ら＝7日、鞆町
日本共産党福山市議団は、「市民の声と願いを市政政策に生かし、来年度予算要望書に反映を」と、市民アンケートを実施しています。さっそく、回答が寄せられはじめ、１０月末現在で２００通をこえる回答が寄せられています。
回答用紙には、はみだすくらい、ぎっしりと要望・意見が書き込まれています。
要求の第1位は介護保険料・利用料の引き下げ
「福山市に対して、今後特に力を入れて欲しい施策」の第１位は、「介護保険料・利用料の引き下げ」です。第２位は、「国民健康保険制の引き下げ」、第３位は、「特別養護老人ホームの増設」です。回答者の年齢が若い層では、「青年の雇用対策」、「子どもの医療費を、小学校６年生まで完全無料に」を選んでいる人が多くなっています。
地域要求…地図をつけた住環境の改善要求 続々と
「住んでおられる周りの環境で不便に感じているところや改善してほしいことを知らせてください」という設問には、４分の１を超える５７人から略図や地図をつけた要望が届けられています。生活道路の拡幅、交差点の改良、カーブミラーの設置、溝にふたをかけてほしい等々。日本共産党市議団は地域のみなさんと協力して、実現したいと抱負を述べています。
福山市に対して今後特に力を入れてほしい施策
「福山市に対して、今後、特に力を入れてほしい施策について、５つ○をつけていただきました。以下は現時点での集約数です。
ア、介護保険料・利用料の引き下げ…（１４６）
イ、下水道の整備 …（２６）
ウ、国民健康保険税の引き下げ…（１３５）
エ、住宅改修の助成制度…（２８）
オ、大気汚染・ばいじん対策…（４２）
カ、水路の転落防止対策…（３２）
キ、市内の川をきれいに…（５７）
ク、国保資格証・短期証の発行中止…（２１）
ケ、中学校給食の実施…（３３）
コ、公民館・校舎・体育館の建て替え・耐震化…（８）
サ、特別養護老人ホームの増設…（６９）
シ、障害者自立支援法による「応益負担」の廃止…（４６）
ス、教育費の負担軽減…（３５）
セ、子どもの医療費を小学校６年まで入通院完全無料に…（６４）
ソ、農林漁業の振興…（３０）
タ、小・中の全学年を３０人以下学級に…（３６）
チ、公営住宅の増改築…（９）
ツ、青年の雇用対策…（６４）
テ、スケボー・ミニバスケット公園の建設 …（６）
ト、情報公開の徹底…（５１）
ナ、児童虐待相談の充実 …（２４）
二、女性の緊急避難所の設置…（１９）
ヌ、その他…（１０）
「テロ特措法延長反対」「憲法改悪阻止・安保条約廃棄をめざす１０・２１福山行動」が駅前で開かれました。
行動には、市内の民主団体の代表ら11人が参加。「報復戦争を支援する給油活動を阻止することは、憲法９条を持つ日本国民の誇りある使命」だとして、インド洋での給油支援活動の中止、イラクからの自衛隊の撤退を訴えた署名が１０９筆集まりました。 署名活動には、村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、式部まさ子市議、辻つねお県議も参加し、署名への協力を訴えました。
学生ら若い人が署名に応じる姿が多く見られました＝２１日、福山駅前
15日、全国でもワースト１と言われている芦田川の水質問題について、どのように解決するか政策提言するため、市水道局の案内で、中津原浄水場へ行政視察を行いました。
中津原浄水場は芦田川上流の三川ダムから流れてくる表流水のうち、中津原取水堰で一日18万６千㌧を取水しています。そして千田町の千田浄水場へ８万３千㌧をポンプで圧送し、残りの水を、各家庭などに浄化して送水する上水設備と、箕島の工業団地に工業用水として送水する、二つの処理をしています。
芦田川の水質悪化は、福山特有の少雨と、高屋川の汚濁水の流入が大きな原因、との説明でした。視察した内容を元に、今後の政策活動に生かしていく予定です。
芦田川からの原水を薬品処理して浄化する貯水槽を見学する福山市議団＝15日、中津原浄水場にて
日本共産党福山市議団は、障害者自立支援法に伴う影響と、改悪介護保険法による高齢者の介護切り捨て、事業所への収入減少などの実態を詳しく調査しようと、「障害者実態調査アンケート」「介護保険実態調査アンケート」に取り組んでいます。
「障害者実態調査アンケート」は昨年に続き、２回目の調査で、市内の障害者関連事業所に２０５通郵送しました。
「介護保険制度実態調査アンケート」は、今回初めて行ったもので、市内の全事業所に、７７０通を郵送しました。
切実な声がびっしり障害者実態調査
この調査は、昨年６月に続き２回目。障害者施設・事業所のうち、通所・入所授産施設、居宅支援事業所を中心に、市内全ての事業所に返信用封筒とともに郵送しました。現在、20通超が返信されており、障害者自立支援法に伴う「応益負担の撤回」がほとんど全てのアンケート用紙に要望として書き込まれていました。
深刻な実態明らかに介護保険実態調査
介護保険制度の改悪で、軽度者の介護サービスの切捨てがすすみ、介護報酬の削減により、事業所運営に重大な影響が出ています。返信されたアンケートには、「介護職員が不足している」「介護報酬を引き上げてほしい」など切実な実態が記されていました。
たくさんのアンケート用紙が返信されています
１０月９日、「清潔な福山市政を実現する会」が福山市を相手におこしている「ふくやまテレコム」訴訟で、第７回目の公判が広島地裁で開かれました。
今回の公判は、裁判所から、被告の福山市と、原告の「清潔な福山市政を実現する会」の双方が主張している争点について整理した「争点整理案」が提出されました。
同時に、原告の「清潔な福山市政を実現する会」は、ふくやまテレコムの実態について裁判所で証人の証言を求める、証人尋問請求書を提出しました。
この請求書は、ふくやまテレコムの経営に深く関与していた福山市職員や、ふくやまテレコムの社員を、裁判へ出席することを求めたもので、裁判所が認めれば、証人尋問が可能になり、謎に包まれたふくやまテレコムの実態が明らかになります。
今後は、裁判所が提出した争点整理案の内容について、被告の福山市が検討し、追加の主張などがあれば補足する、という段取りになります。
今公判には、村井あけみ、川崎誠、土屋知紀日本共産党福山市議と、「清潔な福山市政を実現する会」のメンバー一人が出席しました。
次回の公判は、０８年１月１５日（火）午前１１時からの予定です。
日本共産党福山市議団は１０月４日、介護保険制度実施後の影響を調べるため、市内の介護保険施設や事業所に「介護保険制度実態調査アンケート」を郵送し、実態調査活動に取り組んでいます。
介護保険制度に関わる共産党市議団独自の調査は今回が初めてです。
２００６年の介護保険法の改定に伴い、利用抑制や負担増が、高齢者や介護施設、事業所に、重くのしかかっている実態があります。この影響を詳細に調査するために実施したものです。
アンケートは、利用者と事業者への影響を選択してそれぞれ答える形式です。
２～３ヵ月後に調査結果を集計し、公表する予定です。
アンケート用紙は以下からダウンロードできます
９月３０日、「福山バイパスと区画整理を考える会」が、１１回目の総会を開催しました。
総会には、鞆港埋め立て架橋の住民団体や、環境保護の活動をしている団体の代表ら、約６０人が参加しました。また、東京大気汚染公害裁判弁護団の副団長の西村隆雄弁護士を東京から招き、「東京大気汚染公害裁判と道路問題」と題した記念講演が行われました。
東京大気汚染公害裁判は、東京都のぜん息患者らが、国と自動車メーカーを相手にたたかった裁判で、①医療費の救済制度の創設、②国や東京都に新たな公害対策を約束させた、③トヨタのような自動車メーカー７社に解決金を支払わせる、というな画期的な勝利判決を勝ち取った公害裁判です。
西村弁護士は、裁判の経過を詳しく話した後、「裁判は苦難の戦いの連続だったが、正月早々ぜん息患者らがトヨタ社長の自宅前で座り込みをしたり、トヨタ本社前で無期限の座り込みをするなど、患者らの命がけのたたかいが勝利を切り開いた」と話しました。
総会には、中林よし子衆院候補、辻つねお県議、村井あけみ、高木たけし、土屋とものり福山市議も参加しました。
講演する西村弁護士＝9月30日、市内公民館にて
日本共産党福山市議団は９月２６日、障害者自立支援法実施の影響を調べるため、市内の障害者施設や事業所に「障害者自立支援法実態調査アンケート」を郵送し、実態調査活動に取り組んでいます。
日本共産党福山市議団の調査は今回で２回目です。
全障害者施設、事業所に郵送でアンケート用紙を送りました。
障害者自立支援法の施行に伴い、利用抑制や負担増が、障害当事者や障害者施設、事業所にも重くのしかかっている実態があります。この影響を詳細に調査しようと実施したもので、アンケートの質問項目は障害者団体とともに作成しています。
アンケートは、日中活動系と訪問活動系に分け、事業者が選択して質問に答える形式です。
２～３ヵ月後に調査結果を集計し、公表する予定です。
アンケート用紙は以下からダウンロードできます
９月定例本会議が開かれ、７日には日本共産党の高木たけし市議が代表して質疑を行いました。
今回の議会では、市長の政治姿勢や福祉行政、鞆港埋め立て架橋問題、道路問題など、８分野15項目の問題を扱いました。その中で、自衛隊への中・高校生の住民基本台帳の情報提供問題について、概要をお知らせします。
自衛隊に子どもの情報を与えるな
「テロ対策特別措置法」が強行され、自衛隊のイラク派遣が行われて後、全国で自衛隊への応募者が激減しています。そのため、自衛隊は、中学生や高校生へ、入隊の勧誘を活発にしています。
自衛隊員を募集している自衛隊広島地方協力本部は、福山市に対して、中学校２年生と高校３年生の住民基本台帳の一部と、氏名、生年月日、性別、住所の閲覧とコピーを要請している事が、明らかになりました。
個人情報を、本人や保護者が知らない間に、中２生と高３生という学生を限定して自衛隊に提供することは、戦前の徴兵制を思わせる事態で、許されません。福山市は、市民のプライバシーを守る責任を負っており、市長に対して、自衛隊へ個人情報を提供したり、閲覧請求を拒否するよう求めました。
この質問に対し、羽田皓市長は、「住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求は、市民のプライバシー保護の観点から、閲覧をお断りした」と明快に答弁しました。これは、市民の権利を守る立場から、評価できる姿勢です。
