日本共産党福山市議団

　自衛隊員を募集している自衛隊広島地方協力本部が、県内の各市町に、高校３年生の個人情報の閲覧を要請していることが、しんぶん赤旗の調査で明らかになっています。
　自衛隊のこの動きに対し、日本共産党福山市議団は、福山市長と教育長に対して、生徒の個人情報を自衛隊に提供しないよう求める、要望書を提出しました。
　
　この問題は、自衛隊が、住民基本台帳の一部の写し（氏名、生年月日、性別、住所の四項目）を、隊員募集のために、市に対して閲覧請求をしているもので、対象は１９８９年４月２日から１９９０年４月１日までに生まれた高校３年生です。
　背景には、昨年６月に、住民基本台帳法が改悪され、国や地方公共団体の機関が、閲覧が出来るようになったことがあり、尾道市では、すでに自衛隊が、高校生の住民基本台帳を閲覧しています。
　市長の代理として要望書を受け取った市民部長は、「要望内容は承った。適切なルートを通じて市長に内容をお伝えする」と応じました。
　また、教育長宛への要請では、対応した教育部長は「教育委員会としては、生徒の個人情報を守るのは当然のことと考える」としつつも、住民基本台帳自衛隊への情報提供については言明を避けました。
　個人の了解を得ずに、自治体が自衛隊へ個人情報を提供することは、プライバシー権の侵害で、憲法13条に抵触する重大な事態です。
このことを聞いた保護者からは、「親が知らないうちに、自衛隊に名簿が渡るのは、恐ろしい」との声が寄せられています。
　日本共産党は、徴兵制につながりかねない自衛隊の危険な動きを止めされるため、今後も監視を強めます。
この行動には、村井あけみ、川崎誠、高木たけし、土屋とものり、式部まさ子の全員の日本共産党福山市議が参加しました。

要望書を提出する福山市議団＝３日、市役所にて

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【申し入れ内容は次の通りです】

自衛隊へ生徒の個人情報を提供しないこと求める要望書
　　　　　　　　
福山市長　羽田　皓　様
　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党福山市議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村井明美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　誠
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高木武志
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土屋知紀
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　式部昌子

　今年は戦後62周年、被爆６２周年であります。私たちは、戦争犠牲者の方々の意思を引き継ぎ、戦争のない平和な社会と世界を実現する道を確かなものとしなくてはなりません。
憲法を実質的に踏みにじる、自衛隊の海外派兵が行われて久しくなります。
　「テロ対策特別法」が強行され、自衛隊のイラク派兵が行われて後、自衛隊への応募者が激減しているとのことであります。
　これまでも、中学生や高校生への自衛隊入隊の勧誘が憂慮されてきたところであります。
このたび、自衛隊員を募集している自衛隊広島地方協力本部が、広島県内の各自治体に中学校2年生及び高校3年生の住民基本台帳の一部、氏名、生年月日、性別、住所の4項目の閲覧、コピーを要請し、それをもとに自衛隊入隊の勧誘が行われると仄聞いたしました。
これは、プライバシー権の侵害であり、憲法13条に抵触するものであります。これを聞いた保護者の方は、「親が知らないうちに、自衛隊に名簿が渡り、子どもに働きかけるというあり方は、憲法改訂と徴兵制の先取りではないか。恐ろしいことだ」と、訴えておられます。
　このような、個人情報を、本人や保護者に了承を得ることもなく、教育委員会や個人情報保護審議会で審議することもなく、中学校2年生と高校3年生という特定の項目で抽出して提供することは、市民の行政に対する信頼を、根本から揺るがすものであります。
　　福山市民のプライバシー権の侵害を排除し、または、排除義務を負うものは、住民基本台帳事務を自治事務として担っている福山市であり、福山市のみが住基ネットによって生じる権利侵害状況から、住民のプライバシーを守ることが出来るのであります。
したがって、自衛隊に生徒の個人情報を提供されないよう、強く要望いたします。

　９月２日、「生命を生み出す母親は、生命を育て守ることを望みます」のスローガンで毎年開催される、福山市母親大会が市内の樹徳小学校で開かれました。
　この大会は今年で５３回目を数え、５５０人の熱気に包まれました。

　大会の午前には、「親子リズム」「教育」「暮らしと社会保障」「平和」と４つの分科会が開かれ、参加者らは関心のある分科会に参加しました。
　「暮らしと社会保障」の分科会では、福山医療生協の松山専務と、福山民商の中山事務局長がそれぞれ「後期医療制度」「逆立ち税制の現状」について報告。医療制度改悪や、後期医療制度による高齢者への負担増など、政府と財界によって社会保障への集中攻撃が行われている一方、バブル期以上の大もうけをあげている大企業が税金を負けられている実態が告発されました。
　
　また午後には、無言館の館主の、窪島誠一郎氏をむかえ、記念講演会が開催されました。
　無言館とは、長野県にある戦没画学生慰霊美術館です。
この美術館には、先の太平洋戦争で、志半ばで戦死した画学生１００余名、６００余点の遺作、遺品が展示されています。
　窪島氏は無言館を建設した理由について、「たとえ戦争体験者でなくても、戦争とまっすぐに向き合うために、戦場に散った多くの画学生たちの遺作を発掘することが、自分に与えられた役目だと思った。戦没学生の遺作を収集しながら、自分が置き去りにしてきた無言の風景と出会うことが出来た」と語りました。
　講演を聞いた60歳代の女性は、「夫を誘って参加しました。絵を描くことが、愛するものと共通の時間を過ごすという、氏の言葉に感動しました」と話していました。

窪島氏の講演に聞き入る参加者ら＝２日、市内小学校にて

　瀬戸内海の環境を守る運動を続けている瀬戸内の運動団体が、環境問題について議論し、交流する住民集会、第30回瀬戸内住民集会ＩＮ鞆の浦が、１、2日の両日、鞆町の鞆港民間で開かれました。
　瀬戸内の環境を守る連絡会が主催したもので、中四国や近畿地方で環境運動に取り組む学者や専門家ら、約６０人が参加しました。
　集会は１９７２年から、毎年、瀬戸内地域で開かれ、鞆の浦での開催は０１年に続いて２回目になります。
　
　１日目の基調講演では、住民団体が鞆港の景観を守るため、埋立て架橋計画の中止を求め、広島県を相手に争っている差止め訴訟の意義について、弁護団の末崎衛弁護士から報告がありました。
　末崎弁護士は、裁判の経緯と概略について説明し、裁判官に鞆の浦の価値を分かってもらうことの大切さを説明。そして、「この裁判は、日本の文化の成熟度合いが問われるバロメーターになる。国内外のたくさんの人が、裁判所が景観と文化を守ることをどう判断するか、注目している。裁判所が世界に恥ずかしくない判断を示すよう、大きな運動を起こそう」と呼びかけました。
　また、原告団の大井幹夫団長は、「福山市は歴史的資源を後世に伝える、と言っている。ならばなぜ鞆港を埋め立てるのか。埋立では、鞆の町が抱える問題は何も解決しない。鞆港を残すことが、われわれの使命と思って頑張る」と力強く述べました。
２日目には、参加者全員の賛同により、鞆港埋め立て架橋計画の中止を求め、裁判を支援するアピール文が採択されました。
　集会には日本共産党から、辻つねお県議、村井、高木、土屋、式部福山市議も参加しました。

参加者からは埋め立て架橋に反対する意見が相次ぎました＝１日、鞆公民館にて

　９月定例市議会が始まりました。
おさそいあわせて、傍聴におこしください。福山市役所議会棟にて傍聴できます。

日本共産党　代表質問
９月７日（金）　午後１時からの予定
高木　たけし市議会議員が質問します

【主な質問項目】

▼　市長の政治姿勢について
〇　参議院選挙の結果について
〇　地球温暖化対策
〇　個人情報保護について
▼　福祉・医療行政について
〇　介護保険制度について
〇　障がい者施策について
〇　国保行政、後期高齢医療制度について　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　その他
▼　商工労働行政について
〇　個人住宅耐震補強補助制度について
〇　市民の多重債務の解消について
▼　建設・都市行政について
〇　鞆港埋め立て架橋問題について
〇　道路行政について
〇　駅前再開発事業について　
〇　農業政策と圃場整備について
▼　教育行政について
〇　公立学校施設の耐震化推進計画について
〇　放課後児童クラブについて　　
▼　人権・同和教育行政について

質問項目は予告なく変更する可能性があります。
ご了承下さい。

ご意見募集中
　福山市はこれから、「福山市環境基本計画」を作ります。
これは、環境への負荷を減らし、豊かな自然を残すために、今後の市の施策を、環境に配慮した、総合的な計画を作ろうというものです。日本共産党は、この計画が真に環境破壊を食い止められる実行力のあるものとなるよう力を尽くしています。　
福山市はこの計画を作る上で市民から意見を募集します。
みなさんの環境問題に対するご意見や提案を福山市に届け、よりよい計画となるよう、力を合わせましょう。

意見の送り先
締め切りは１１月３０日（金）

【方法１】意見を書いてファックスで送りましょう
（下面をダウンロードして活用しても結構です）
●ファックス番号　０８４－９２７－７０２１　　環境保全課宛
【方法２】意見を書いて、郵送します
●郵送先　〒720－8501　福山市東桜町３番５号　福山市役所　環境保全課宛
　（様式は自由です。下面書式を活用しても結構です）
【方法３】インターネットを利用する方法
●福山市ホームページから、専用の投稿フォームを利用します
福山市ホームページのURL　 http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/
【トップページ】→【環境】→「環境に関する提案の募集」をクリック
【方法４】窓口に直接とどける場合
●市役所８階、環境保全課に直接お持ち下さい。　
（様式は自由です）

どんな意見を書くの？
●福山の、環境政策【大気、水（河川や港湾）、土壌や騒音、振動、景観など】に対する意見や要望、提案などをお書き下さい。
●環境にやさしいエネルギーの活用についての提案
●ごみの減量や地球温暖化対策、環境啓発イベントの提案
●その他、「福山の環境に対する提案」ならどんな事でも構いません。
　　市政に反映させたい提案をお寄せ下さい。

提案用紙のダウンロードはこちらから

２４日、川崎誠、高木たけし、土屋とものりの３人の日本共産党福山市議は、定員超過で詰め込み保育が問題になっている市内の放課後児童クラブの現地視察を行いました。

この日は、南、曙、新涯小学校の放課後児童クラブをそれぞれ視察。現場での課題や、実態を調査しました。

南小学校の児童クラブは、夏休みの間は通常の倍の人数の子どもがクラブに通っています。この日は、登校日だったために、３０人くらいの利用が見られましたが、空き教室を利用したクラブにいっぱいに入った子どもたちは、狭いスペースでけんかが絶えない状態でした。放課後児童クラブの指導員は「クーラーがつき快適になってありがたいが、勉強スペースが限られており、なるべくゆったりしてあげたい」と話していました。

指導員に話を聞く川崎、土屋両市議＝２４日、南小学校放課後児童クラブにて

曙小学校の放課後児童クラブは、８３人定員と、ここも過密状態でした。
所要でクラブに出向いた福山市の指導主事は、「子どものスペースには課題がある」と話していました。
新涯小学校の放課後児童クラブは、しないでも有数の大規模クラブです。専用のプレハブ校舎を利用していますが、この日は、７０人の子どもが利用していました。指導員は「普段は９０人が活用し、トイレも遠くにあり、雨が降ったらびしょびしょにぬれてしまう。手洗い場も近くになく衛生的に問題がある。子どものスペースも狭い」と話していました。
新涯小学校の放課後児童クラブの子どもは座ると隣の子どもに体が触れるほどのスペースで勉強などをしていました。
　市内では、放課後児童クラブの利用が増加し、大規模なクラブの子どもの居場所を確保することが課題となっています。

子どもたちは小スペースで窮屈そうでした＝新涯小学校放課後児童クラブにて

新涯小学校の概観を調査する高木たけし市議

　９月定例市議会が近づいてきました。日本共産党福山市議員団は、議会の度ごと、市民のみなさんの切実な声を議会に届けて論戦を積み重ね、ひとつひとつ、要求実現を進めて来ました。
　あなたの願いを実現させるためには、９月議会の論戦と、この秋の運動が大きな力になります。
　おさそい合わせて、市民要求懇談会に、ぜひご参加ください。
ご一緒に、あなたの願いを語りあいましょう。
要求運動をひろげ、あたたかい市政を実現しましょう。

【主催】　日本共産党福山市議会議員団　
☎　０８４（９５２）２６６２（日本共産党東部地区委員会）　
☎　０８４（９２８）１１２３（市議会共産党控室）

８月２７日（月）●午後２時～　議会棟３階
８月２８日（火）●午後７時～　民主会館
（注・昼間と夜とで、場所が異なります）

　終戦６２周年の１５日、辻つねお日本共産党広島県議と土屋とものり市議は、福山駅北口で記念街頭演説を行いました。
　土屋市議は、安倍首相が進める「戦後レジーム」は、憲法で明記された国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という、３つの近代原則を踏みにじり、戦前の軍国主義への復帰が狙いだということを述べました。また、党を作って８５年間、どんなときでも戦争に命がけで反対した日本共産党の姿を訴え、支持を訴えました。
　辻つねお県議は、先の参議院選挙で自・公安倍政権が大敗したのは、安倍首相の掲げる「戦後レジーム」に国民が「ノー」を突きつけた結果だと指摘しました。
そして、靖国神社へ参拝し、先の侵略戦争が正しかったとする歴史に無反省な極右勢力「靖国派」は、アジアでも世界でも孤立している延べ、国民の大きな世論で、憲法九条を守り抜き、戦争勢力を追いつめよう、と呼びかけました。
　子ども連れのお母さんや、お盆帰りと見られる家族らから、盛んに手を振る姿が見られました。

宣伝する土屋とものり市議＝１５日福山駅前、辻つねお県議撮影

　１３日、午前８時５０分頃、沖野上町の用水路中で65歳の女性が死亡しているのが、近所の住民により発見されました。東署の調べでは、発見場所から上流へ約１ｋｍの野上町の市道脇水路の中に、この女性の自転車が転落しており、女性は野上町の市道から水路に転落し１ｋｍ下流まで流されたとみられます。この市道そばには、町内の住民が良く利用するスーパーがあり、交通量の多い場所ですが、ガードパイプなど防護柵は設置されていません。福山市では、00年以降だけでも、28件もの水路や池、側溝への転落死亡事故が発生しており、本腰を入れた対策が求められます。

野上町３丁目の水路転落現場を調査する共産党市議団。水路にガードレールはありません。

対策の遅れる水路転落事故
　女性が転落した水路は、幅３メートル、深さ１．２メートルで、水深は約30センチでした。市内では、水路に転落する事故が相次いでいたため、これまでに３年間で６億円の予算措置を講じ、さらに今年度は、１億４千万円余の予算を組み、水路転落防止策を続けていました。
新聞報道によると、市は、今回の事故現場では、防護柵を設置すると、車両の通行に支障がでるとの理由から、ガードパイプ等防護柵は設置していませんでした。
そのため、今年６月に、地域住民がガードパイプなどの防護柵の設置を要望していた矢先の事故でした。市の、対策への姿勢が問われます。
女性の発見現場の近所に住む70歳代の女性は「去年も犬の散歩中に事故現場のそばで水路に落ちた人が、川に流された。野上町の事故現場は以前から危ないと、みんな言っていた」と話していました。　また、60歳代の男性は「ガードパイプは必要。カーブなどで車が曲がりにくいなら、ネコ足にするなど工夫はいくらでも出来るはず」と話していました。

女性が発見された沖野上町の水路。

５月に緊急申し入を行ったばかり
　日本共産党福山市議団（村井あけみ、川崎誠、高木たけし、土屋とものり、式部まさ子市議）は、５月に新市町で起きた小学生の水路転落事故について、水路の安全対策を求める、緊急申し入れを行ったばかりでした。
　申し入れでは、●地域住民から、危険箇所の情報を集めて官民共通の認識にし、解消のための対策を緊急に行うこと。●合併地域や周辺部では、危険対策が遅れていることからも、予算を抜本的に増やし、解消を図ること。など要望していました。
　福山市のように、毎年、水路転落死亡事故が起こる自治体は、全国でも例がありません。歩行者の立場に立った町づくりが強く求められます。

８月３日、民生福祉委員会が開かれ、市立東深津保育所を民営化する計画が発表されました。
公立保育所を民営化すると、福山市が直接、保育行政に携わらなくなり、行政サービスは後退します。少子化時代だからこそ、公立も私立も保育事業を拡充する方向が求められる中、市の方針は逆行しています。民生福祉委員会での土屋とものり市議の質疑の概要を報告します。

　施設の老朽化対策のためと言うが…
　民生福祉委員会では、公立保育所を民営化するのは、●就学前児童数の減少、●施設の老朽化、●保育所への全員入所のため、保育内容の一層の充実向上を図るため、という説明でした。
　東深津保育所は、木造園舎で、築36年が経過し、現在９０人の定員に対し74人の子どもが入所しています。
　市は、公立保育所を民営化しなければならない理由として「施設が老朽化したため、改築する必要がある」と強調していました。
しかし、福山市はこれまでにも、公立保育所を民営化せず老朽園舎を改築しています。質問に対し、公立のまま改修した保育所は、過去１０年間で４園が改修されていることが明らかになりました。（９９年柳津、００年水呑立正、０４年西、０６年西山手保育所）。
この事からも、『施設が老朽化したから民営化』という理由は成り立ちません。また、東深津保育所は、民営化以外の手法は検討されておらず、「民営化先にありき」という姿勢が浮き彫りになりました。

「市財政にメリットのあるよう（民営化を）すすめる」
「職員減で行財政改革につながる」―市答弁
―財政のつけを子どもに押し付けるな

　福山市は、これまで、保育所再整備計画と称して、公立保育所を４園を民営化しました。
日本共産党は、公立保育所の民営化は、市行政が直接保育行政に携わらなくなり、しかも保育主体が一度に変わるために子どもへの影響が大きく悪影響を及ぼすため、公立保育所の民営化には反対の態度をとってきましたが、福山市にとって、何が公立保育所を民営化することのメリットになるのか、質しました。
　すると、「（民営化すると）職員が減るので、行財政改革につながる」「公立と、私立が切磋琢磨して、公立保育所は今、市内に70ヶ所ある」「こういった状況の中でも、保育の質を保ち、質を低下させないために頑張るのが市の任務。今後、職員の退職が大量に出るので、保育所の数を減らしてでも、保育の質を確保する。市財政のメリットのあるよう（民営化を）すすめる」との答弁でした。
　公立保育所の民営化は、「行財政改革」の名の下に「人件費の削減」「財政支出の削減」が狙いであることが明白な答弁でした。財政の論理のみで、子どもに大きな負担を押し付けることは許されません。