日本共産党福山市議団

　日本共産党東部地区委員会と福山市議団は二十八日、「二〇〇八年度福山市政に対する要望書」を提出、羽田皓市長と懇談しました。要望提出には、村井明美、川崎誠、高木武志、土屋知紀、式部昌子市議の全市議が参加しました。
　
　要望書は、２００８年度の福山市予算編成にあたり、市が計画している福山駅前周辺整備や駅前再開発事業推進など、大型公共事業の見直しや経費削減を行い、医療、介護、高齢者・障害者福祉、子育て・教育など、市民生活を最優先とするよう要望しています。
また、高すぎる国保税を引き下げ、資格証明書の発行を中止し、市民の命・健康を守るよう求めました。
　現在、鞆町の埋め立て架橋計画は、地元住民をはじめ、福山市民、全国から「計画反対」の声が上がっています。福山市として計画を撤回するよう強く求めました。
　市長との懇談では、五人の市議がそれぞれ、「同和行政の廃止を」「危険な生活道路の改修を」「介護保険料の値下げなど高齢者福祉の充実を」「神辺町の町づくり計画の撤回を」と切実な願いを実現するよう市長に要望しました。
　羽田市長は、「予算編成部署と協議しながら、できることは検討する」と語りました。

予算要望書を提出する福山市市議団＝左から羽田市長、村井、川崎、高木、土屋、式部日本共産福山市議、１２月２８日、市役所

　広島県福山市の景勝地「鞆（とも）の浦」の鞆港埋め立て・架橋計画をめぐり、計画に反対する住民らが県に埋め立て免許の差し止めを求めている訴訟の第四回口頭弁論が１２月２７日、広島地方裁判所（能勢顕男裁判長）でありました。
　県と市の被告側は、架橋計画より山側トンネル案が優れていると原告側が主張した訴状に反論する書面を提出。被告側が環境アセスで通過車輌数を５１００～７３００台と見込んで「慢性的な渋滞の解消」をあげていることに対して、原告側は独自に実施した調査に基づいて「２０００台程度で渋滞そのものが存在しない」と意見陳述しました。
　また、作家のＣ・Ｗ・二コル氏や映画監督の大林宣彦氏をはじめ研究者など７９人が計画の撤回を求める意見書を提出しました。
　原告側は弁論後、広島市中区の広島弁護士会館で記者会見し、水野武夫弁護団長が「自分の思いを書き綴った意見書を７９通も出したことは、ものすごいこと。裁判は原告だけが担っているのではなく、全国、全世界が注目し、支援している」と報告しました。
そして、裁判所に同日、仮差し止めの判断を急ぐよう要求しましたが、県は免許を年度内にも強行する構えで、その場合、取り消し訴訟に切り替える意向です。
裁判の傍聴には、村井あけみ、土屋とものり、式部まさ子日本共産党市議も参加しました。

広島鞆訴訟４回弁論後に記者会見する水野弁護団長（右から４人目）ら＝27日、広島市中区

　広島県・市は、鞆町内の慢性的渋滞を解消することを、埋め立て架橋計画の理由としています。
そこで、市民と、鞆町住民達が、実行委員会を結成し、鞆町内の実際の交通量を調査しました。
その結果は、鞆町内の通過交通量は、14 時間で両車線合計で１３６４台でした。
　つまり、「鞆町内の慢性的な交通渋滞」はなかったことが明らかとなりました。
　また、鞆町内を抜ける２．４㎞間は、平均、５．７分かかり、最大所要時間は、８．７分弱でした。
朝夕でも、通過時間の影響は極めて小さいこともわかりました。
　県・市が主張している、最大の根拠である、「渋滞解消のための架橋建設」は、根拠が薄いことは、明らかです。
また、県と市が推計している、架橋を建設した時の交通量予測「日量７千３百台」も明確ではありません。
　鞆町の歴史的遺産は保存し、下水整備や離合カ所の整備などの住環境整備は、すぐに進めることが必要です。
また、町内通過のためには、山側にトンネルを建設し、通過させることで解決できます。

交通量調査の結果を掲載します。
ぜひご覧下さい。

鞆町交通量調査の概要版はこちらから

鞆町交通量調査報告書はこちらから

　広島県と福山市が計画する鞆町埋立て架橋計画に異議を唱える個人や団体で結成された、「住民による交通量調査実行委員会」（大井幹夫代表）は3日、鞆町の主要道路で独自に行った調査結果を発表する報告会を開きました。
　日中と夜間に開かれた報告会には、調査に参加した住民や鞆の地元住民らのべ40人が参加しました。

調査結果を報告しました＝１２月３日、鞆町元町会館

　この調査は、鞆町の交通量の実態を把握するため、11月7日の午前6時から午後8時まで、約80人の住民によって行われたものです。
調査は、①通過交通量を調べるため、鞆町地域に出入りする自動車のナンバーと台数の測定。
②鞆町内の交通の状況を調べるため、鞆町内の道路を実際に自動車で走行し、通過時間を計測。
③騒音の大きさを測定
の3種類を実施しました。
　東京都の環境コンサルタント会社が分析した結果、○鞆町内の通過交通量は、日量換算で2000台以下。○鞆町内を通過し福山市内へ向かう平均通過時間は5分弱。ということが判明。「交通渋滞」どころか、「交通混雑」すら起きていないことが明らかになりました。
県・市は、埋め立て架橋を建設した場合、７３００台の通行量を見込んでおり、実際の３倍以上の予測となっています。
　実行委員長の大井幹夫さんは「現実とはかけ離れている過大な交通量の見積もりで海を埋め立て、架橋を建設しようとしている。渋滞緩和のための架橋という行政の主張は根拠がない」と話していました。実行委員会には、日本共産党福山市議団も参加し、記者発表や報告会の開催に尽力しました。

記者発表する実行委員会＝４日、福山市役所にて

　日時：１２月３日（月）
●　中央公民館　１階　第１会議室　午後３時より
●　鞆町元町公民館　午後７時３０分より

「鞆港埋め立て架橋計画」の推進の最大の根拠は「鞆町内の渋滞解消」です。
この渋滞の実態を調べる、大規模調査を11月7日に行いました。その結果がまとまりましたので報告会を開きます。鞆町の本当の交通量や、埋め立て架橋の必要性について、専門家が分析した結果の報告会です。
こぞってご参加下さい。

中央公民館地図

実行委員会参加団体：NPO法人鞆まちづくり工房　鞆の歴史と環境を守る会　鞆の世界遺産実現と活力あるまちづくりをめざす住民の会　福山の環境を守る会　日本共産党福山市議団

７日、広島県と福山市が強行しようとしている、鞆町埋め立て架橋計画をストップさせようとしている市内や鞆町の住民ら、のべ８０人が参加し、鞆町の交通量を測定する、調査活動を行いました。
　この活動は、県と市が計画推進の大きな根拠としている、町内の渋滞の実態について、住民が自ら調べて現状を把握し、計画の必要性を問い直そうと、実行員会を結成して行われたものです。
　住民らは、鞆町北側の県道２２号線福山鞆線と、鞆松永線の２カ所に分かれ、通過する車両の台数と種類、騒音を午前６時から午後８時まで計測しました。　　　
また、実際に鞆町内を走行し、通過時間を割り出す測定も行いました。
参加者は、「車はスムーズに流れている。渋滞なんかおこっていない」「意外と台数は少ないじゃないか」など、感想をのべています。
測定結果は、専門の調査会社の協力を得て分析し、今後の活動に生かす予定です。実行委員会には、日本共産党福山市議団（村井あけみ団長、５人）や、辻つねお県議も参加し、調査活動に関わりました。
　

通過する車両数を計測する住民ら＝7日、鞆町

　日本共産党福山市議団は、「市民の声と願いを市政政策に生かし、来年度予算要望書に反映を」と、市民アンケートを実施しています。さっそく、回答が寄せられはじめ、１０月末現在で２００通をこえる回答が寄せられています。
回答用紙には、はみだすくらい、ぎっしりと要望・意見が書き込まれています。

要求の第1位は介護保険料・利用料の引き下げ

「福山市に対して、今後特に力を入れて欲しい施策」の第１位は、「介護保険料・利用料の引き下げ」です。第２位は、「国民健康保険制の引き下げ」、第３位は、「特別養護老人ホームの増設」です。回答者の年齢が若い層では、「青年の雇用対策」、「子どもの医療費を、小学校６年生まで完全無料に」を選んでいる人が多くなっています。

地域要求…地図をつけた住環境の改善要求　続々と

「住んでおられる周りの環境で不便に感じているところや改善してほしいことを知らせてください」という設問には、４分の１を超える５７人から略図や地図をつけた要望が届けられています。生活道路の拡幅、交差点の改良、カーブミラーの設置、溝にふたをかけてほしい等々。日本共産党市議団は地域のみなさんと協力して、実現したいと抱負を述べています。

福山市に対して今後特に力を入れてほしい施策

「福山市に対して、今後、特に力を入れてほしい施策について、５つ○をつけていただきました。以下は現時点での集約数です。

ア、介護保険料・利用料の引き下げ…（１４６）　
イ、下水道の整備 …（２６）
ウ、国民健康保険税の引き下げ…（１３５）
エ、住宅改修の助成制度…（２８）　
オ、大気汚染・ばいじん対策…（４２）　　
カ、水路の転落防止対策…（３２）
キ、市内の川をきれいに…（５７）　
ク、国保資格証・短期証の発行中止…（２１）　
ケ、中学校給食の実施…（３３）
コ、公民館・校舎・体育館の建て替え・耐震化…（８）　　　
サ、特別養護老人ホームの増設…（６９）　
シ、障害者自立支援法による「応益負担」の廃止…（４６）
ス、教育費の負担軽減…（３５）
セ、子どもの医療費を小学校６年まで入通院完全無料に…（６４）　　　　
ソ、農林漁業の振興…（３０）
タ、小・中の全学年を３０人以下学級に…（３６）　　
チ、公営住宅の増改築…（９）　　
ツ、青年の雇用対策…（６４）
テ、スケボー・ミニバスケット公園の建設 …（６）
ト、情報公開の徹底…（５１）
ナ、児童虐待相談の充実 …（２４）
二、女性の緊急避難所の設置…（１９）　　　
ヌ、その他…（１０）

　「テロ特措法延長反対」「憲法改悪阻止・安保条約廃棄をめざす１０・２１福山行動」が駅前で開かれました。
　行動には、市内の民主団体の代表ら11人が参加。「報復戦争を支援する給油活動を阻止することは、憲法９条を持つ日本国民の誇りある使命」だとして、インド洋での給油支援活動の中止、イラクからの自衛隊の撤退を訴えた署名が１０９筆集まりました。　署名活動には、村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、式部まさ子市議、辻つねお県議も参加し、署名への協力を訴えました。

学生ら若い人が署名に応じる姿が多く見られました＝２１日、福山駅前

　15日、全国でもワースト１と言われている芦田川の水質問題について、どのように解決するか政策提言するため、市水道局の案内で、中津原浄水場へ行政視察を行いました。
中津原浄水場は芦田川上流の三川ダムから流れてくる表流水のうち、中津原取水堰で一日18万６千㌧を取水しています。そして千田町の千田浄水場へ８万３千㌧をポンプで圧送し、残りの水を、各家庭などに浄化して送水する上水設備と、箕島の工業団地に工業用水として送水する、二つの処理をしています。　
芦田川の水質悪化は、福山特有の少雨と、高屋川の汚濁水の流入が大きな原因、との説明でした。視察した内容を元に、今後の政策活動に生かしていく予定です。

芦田川からの原水を薬品処理して浄化する貯水槽を見学する福山市議団＝15日、中津原浄水場にて

　日本共産党福山市議団は、障害者自立支援法に伴う影響と、改悪介護保険法による高齢者の介護切り捨て、事業所への収入減少などの実態を詳しく調査しようと、「障害者実態調査アンケート」「介護保険実態調査アンケート」に取り組んでいます。
「障害者実態調査アンケート」は昨年に続き、２回目の調査で、市内の障害者関連事業所に２０５通郵送しました。
「介護保険制度実態調査アンケート」は、今回初めて行ったもので、市内の全事業所に、７７０通を郵送しました。

切実な声がびっしり障害者実態調査
　この調査は、昨年６月に続き２回目。障害者施設・事業所のうち、通所・入所授産施設、居宅支援事業所を中心に、市内全ての事業所に返信用封筒とともに郵送しました。現在、20通超が返信されており、障害者自立支援法に伴う「応益負担の撤回」がほとんど全てのアンケート用紙に要望として書き込まれていました。

深刻な実態明らかに介護保険実態調査
　介護保険制度の改悪で、軽度者の介護サービスの切捨てがすすみ、介護報酬の削減により、事業所運営に重大な影響が出ています。返信されたアンケートには、「介護職員が不足している」「介護報酬を引き上げてほしい」など切実な実態が記されていました。

たくさんのアンケート用紙が返信されています