日本共産党福山市議団

2025年12月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

みよし剛史：環境行政について、PFASへの対応について伺います。

　11月28日に「PFAS問題を考える福山連絡会」より、加茂川上流域におけるＰＦＡＳ汚染の原因究明のための要望書が2256人分の署名とともに提出されたことが報じられました。要望項目では、北山地区における産業廃棄物処分場の浸透水及び浸出水のＰＦＡＳ検査、及び河川のモニタリング地点の拡充、公費によるＰＦＡＳの血中濃度検査、出原浄水場までの地域における井戸水のＰＦＡＳ検査、原因の特定と原因物質の除去、産廃処分場の設置を許可しないことが求められています。要望項目から見る住民の願いをどの様に理解しているか、市長の認識をお示しください。

　水道法で定められるPFOS・PFOAの水質基準は内閣府食品安全委員会が示した耐容一日摂取量(TDI)を根拠としていますが、同委員会による評価とりまとめ以降に明らかとなったエコチル調査では、母体の血中PFAS 濃度と子の染色体異常や脂質異常との相関が指摘されています。現状では人体への悪影響を否定するだけの知見は集積されていないと考えますが、認識をお答えください。

　血中濃度検査は自身の摂取状況を把握する「健康状態を知る権利」の保障であり、疫学調査の遅れている日本においては知見の集積の観点からも重要だと考えます。吉備中央町は独自の判断で血中PFAS 濃度検査を行い、健康影響評価のため有識者会合を設置する方針ですが、この判断の評価についてお示しください。加茂川流域周辺の住民に対して希望者には血中濃度を公費で検査すべきと考えますが、ご所見をお示しください。また、飲用井戸水等の再調査は必要ないと判断しているようですが、理由についてお答えください。

　「PFOS 及び PFOAに関する対応の手引き(第2版)」では、PFOS 及び PFOAの排出源となり得る施設として廃棄物処分場を挙げています。過去に廃棄物処分場における浸出水中ＰＦＡＳの調査が大阪府、兵庫県、千葉県、岩手県などで行われ、調査結果から一廃処分場より産廃処分場における浸出水から高濃度のＰＦＡＳが検出される傾向にあることが判っています。ＰＦＡＳが廃棄物処分場で検出され、かつ産廃処分場では高濃度に検出される傾向にある理由について、本市の認識をご説明ください。

　福岡大学名誉教授の樋口壯太郎氏による産廃振興財団WEB JOURNALへの寄稿文によると、管理型の産廃処分場において生じたＰＦＡＳは、浸出水処理施設や活性炭吸着設備の活用と、電気化学処理によってＰＦＡＳを完全分解することが可能であるとしました。一方で安定型処分場においては浸出水処理施設がないため管理型と同様の分解方法は不可能であり、仮にＰＦＡＳが規制された場合、遮水工設置の義務化、もしくは安定型の廃止を含めた議論が必要になると指摘しています。安定型処分場で埋立てられる安定5品目にPFASが合有・付着している事実、展開検査でPFAS の搬入を防ぐことは可能か否か、安定型処分場からＰＦＡＳが流出している可能性について、それぞれ認識をお答えください。

　かねてから加茂川上流域におけるＰＦＡＳの検出と北山地区に所在する安定型処分場との因果関係を指摘してきましたが、その可能性を否定できるものではないと考えます。ご所見をお示しください。

市長答弁：

三好議員の御質問にお答えいたします。

始めに、PFASに関する要望については、河川のモニタリング調査において、指針値を超えるPFOS及びPFOAが検出される地点があるため、一日も早く不安を解消して欲しいとの思いから、提出されたものと思っています。

次に、人体への影響についてであります。

昨年度発表された母体のPFASばく露に関するエコチル調査の研究論文では、PFASの血中濃度と染色体異常との関連性をすぐに結論づけることはできないとされています。

また、脂質異常であっても疾病の発症やこどもの成長への影響を示すものではないとされています。

次に、血中濃度の検査についてであります。

本市が行った飲用井戸水等の水質検査結果は、暫定目標値を下回っており、環境省の見解に基づき、飲用しても健康に悪影響は生じません。

このことから、血中濃度検査に対して公費で負担する考えありません。

引き続き、保健師、管理栄養士が健康相談に応じ、住民の皆さんの健康不安の解消に取切組んでまいります。

なお、他自治体の対応については、実情に応じて適切に判断をされているものと思っています。

次に、飲用井戸水等の再調査については、国との協議により、これまでの河川のモニタリング調査結果で数値の増減はあるものの、季節変動の範囲内での変化とみること可能であること.「PFOS及びPFOAに関する対応の手引き(第2版)」に沿って飲用による健康への影響を考慮した対応を既に行っていることから、現時点では再調査を行わないことにしています。

次に、廃棄物処分場からのPFOS及びPFOAの検出についてであります。

「対応の手引き」では、水環境中への排出源となり得る施設として、泡消火剤を保有する施設や、フッ素樹脂類などの製造施設、紙・ゴム・プラスチック関連施設等が考えられ、これらの製品を処理した実績のある廃棄物処理施設についても排出源になり得るとされています。

次に、安定型最終処分場におけるPFOS及びPFOAの搬入制限については、現行の廃棄物処理法に規定はありません。

国からは、「安定型最終処分場に搬入される廃棄物について、展開検査の有用性などの実態把握や知見の収集を進めていく。」と聞いています。

なお、他都市では安定型最終処分場からの流出が確認されていることは承知をしています。

次に、排出源については、本市の場合、周辺の飲用井戸水等で暫定目標値の超過がないため、「現時点では、排出源特定のための調査は必要ない。」との国の見解を得ています。

再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/fukuyama/pg/index.html

https://fukuyama-city.stream.jfit.co.jp/

12月定例会での一般質問の日程と質問項目についてご案内します。

ぜひ傍聴にお越しください。

福山民報2025.12.3-1550.pdfをダウンロード

２０２６年度広島県予算への要望会を開催

11月21日、河村ひろこ・藤井としこ両県議が開催した広島県への予算要望会に、みよし剛史・塩沢みつえ両市議が県内市町の日本共産党の議員とともに参加しました。

各自治体の議員が持ち寄った要望をまとめて要望書として事前に県へ提出し、県は要望項目への文書回答を行いました。要望会では回答に基づいた意見交換が行われました。

三原本郷の産廃処分場から流出する汚染水の問題や、深刻な鳥獣被害への対応、就学前までに止まっている子どもの医療費に対する県負担についての考え、公共交通への支援など、県民からの要望は多岐に渡り、広島県の各部署との質疑や意見交換は３時間に及びました。

塩沢市議は福山市が昨年10月から始めた高齢者の補聴器助成制度の利用が７００件以上にも上っており、利用者からは聞こえが改善したことによって会話が楽しめるようになったなど、多くの喜びの声が寄せられていることを紹介し、県としての制度化を進めることを求めました。

みよし市議は、福山市で発生しているＰＦＡＳ 問題への対応や、子育て世帯にとっても大きな負担となっている高い国保の引き下げ、全国最低水準となっている少人数学級の状況、福山港内港の埋め立て方針に関する県としての考えなどについて質しました。

その他にも様々な要望について県は回答に応じており、今後の議会活動に活かしていきます。

◆要望の一部と回答◆

①福山市内河川でのＰＦＡＳの監視地点を拡大し、モニタリングを強化すること。

【回答】引き続き福山市がモニタリング調査を実施・公表し、県は市からの求めに応じて必要な助言・支援を行いたい。

②ＬＧＢＴＱへの社会的な理解を深めるため、当事者理解と配慮ある対応についてのハンドブックの作成と普及を行うこと。

【回答】性的マイノリティの方が抱える困難や配慮事例などを紹介した啓発冊子の配布・活用を関係課と連携して進める。

③備後圏域では産婦人科医院の閉院が相次いでいる。産婦人科医を確保し、健診・分娩機能の拡充を行うこと。

【回答】国の医学部定員の議論を注視していくとともに、全国知事会を通じて定数維持を要望していく。県内医師の確保については医師の計画的育成や県外医師の招へい等に取り組む。

④県として18歳までの子どもの居場所となる児童館の建設を県内市町に促し、整備に係る財政支援を行うこと。

【回答】子育て支援の拡充を行う必要があると考えており、市町が必要と判断した場合は支援を検討したい。

11月26日、医療・福祉・中小業者・労働組合などの団体が加盟する「学校給食無償化を実現する会」から、「中学校も含む学校給食無償化を求める請願」が、３０７７筆の署名とともに福山市議会議長へ提出されました。

塩沢みつえ市議が紹介議員となり、議会事務局議事調査課が受け取りました。

学校給食の無償化は全国で広がり、現在では全自治体の４割以上で行われていますが、国は２０２６年度から公立小学校での給食費無償化を協議・検討しています。

請願では、米をはじめとするあらゆる物価が高騰する中、学校給食は子どもたちの発育を保障するセーフティーネットの役割を果たしていることを指摘し、小学校部分に止まらず、市として中学校でも無償化を実施することを求めています。

また、給食食材への地場産食材、有機農産物の活用と、自校調理方式を堅持することも求められました。

請願は今後、本会議で取り上げられ、文教経済委員会で審議されることとなります。

news.2025.11.19.pdfをダウンロード

「福山バイパスと区画整理を考える会」は、11日に福山市福山道路・幹線道路課と、17日に国交省福山河川国道事務所と懇談を行い、みよし市議が同席しました。

懇談は、同団体が昨年12月に市と国交省に質問書を提出し、今年２月末の文書回答に基づくもので、４月に引き続き２回目の意見交換となりました。

１１日の福山市との懇談

１７日の国交省との懇談

計画決定後24年　住民への説明不足

懇談では、市・国交省ともに福山道路のルート上の住民への説明会は、整備の事業化が決定した後でなければ行わないとする回答が続けられていることに対し、福山道路の都市計画決定からすでに24年が経過しており、住民説明会の必要性について論議が行われました。

市と国交省は、「ＨＰ等で周知をしている」「土地取得時には不動産業者から説明されているはず」と応じ、地域住民は計画を「認識している」としています。

しかし、ルート上の地域では新たな宅地開発が続いており、道路計画の経緯を知らない世代の住民など、情報が十分に伝わっていないのではないかと懸念の声が相次ぎました。

２００１年の都市計画決定時の付帯決議では、「住民によく説明すること」が明記されており、事業者である国の説明責任が求められます。

18日の民生福祉委員会において、今年４月に民間移管したばかりの南部保育所を廃止し、移管先の法人が運営する花園こども園へ認可替えすることが明らかになりました。事実上の統廃合です。

９月議会でみよし市議は、４月の移管時には保護者へ統合の説明を一切行わず、７月に初めて南部保育所の廃止・統合の方針が明らかにされたことは、到底保護者が納得できるものではない事を指摘をしていました。

保護者対応不十分　統廃合を強行姿勢

その後の対応について塩沢みつえ市議が質したところ、市は保護者の不安に寄り添うため、個別相談会を希望者に行うなどして対応していると説明しましたが、個別相談会への申し込みは６件にとどまっており、５歳児クラスを除いた在園児の世帯の約２割でしかありません。

保護者への対応は十分でなく、塩沢市議は統廃合の見直しを求めましたが、市は「中止することはできない」とあくまでも強行する姿勢です。統廃合の影響は保護者や子ども自身に降りかかるものであり、市は重い責任を自覚すべきです。

少子化の中でも保育需要は増　認可保育所の整備で豊かな保育環境を

また、小規模保育事業４施設を認可しましたが、その理由について市は、少子化の中でも０～２歳の低年齢の児童の入所申し込みが増加しており、第２子以降保育料無償化でさらに保育需要が高まっていると説明しました。しかし、小規模保育事業は市内でも閉所するケースが生じており、継続性が不安定です。

塩沢市議は、乳児保育の需要の高まりに対して部分的に対応するのではなく、今後の保育士の処遇改善や配置基準の改善を踏まえた上で、自治体の保育実施責任が明確な認可保育所の設置でこそ対応すべきと求めました。

少子化の中にあっても、子どもたちの健全な発達が保障できる豊かな保育環境を目指す施設整備こそが求められます。

６年ほど前から福山市の近海でミズクラゲが急増し、漁業被害が生じている問題で、市は昨年度から県内では初めて漁船にクラゲカッタ―を設置するなどして駆除対策を進めていますが、今年度の対応状況について18日の文教経済委員会で報告がありました。

今年度は成長途中のクラゲを対象とした早期駆除にも取り組み、市が行う定置網船による駆除と、県による底引き網船による駆除の推定駆除量は合計で約４７８㎥でした。

（広島県資料より）

（広島県資料より）

駆除は４月から実施されていますが、沿岸では５月中旬に駆除量が多くなり、本来なら５月下旬まで行われるはずの定置網漁が早期に終漁するケースが生じており、沖合においても６月から９月まで長期の被害が観測されるなど、影響は深刻です。

（広島県資料より）

被害の実態調査し　漁業者への支援を

みよし剛史市議は被害件数や被害額など、漁業への影響の実態について問いましたが、市は被害件数や金額を把握していませんでした。

クラゲの大量発生の要因は近年の温暖化や魚の減少によるプランクトンの発生など、漁業者の努力で対応できない事象であることから、みよし市議は、詳細な被害実態を調査し、駆除と同時に漁業者支援を行うよう求めました。市は「より詳細に調査する」と応じました。

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