｢子育てにやさしい社会｣へ
16日、母親大会実行委員会から枝廣直幹市長宛ての要望書が提出されました。
実行委員会のメンバー９名が市役所を訪れ、尾前恵実行委員長から、保育施設担当部長に手渡しました。
みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。
実行委員会は、子どもや女性の願いを中心に様々なテーマで交流する母親大会を毎年開催し、大会で採択された要望書を市に提出してきました。今回で69回目の提出となります。
市に要望書の趣旨を説明する母親大会実行委員会のメンバー
市民の声を具体化へ 市政へ届ける取組み
要望書では、昨年行われた福山市母親大会の各分科会でまとめられた要望を基本に、アンケート調査の結果も踏まえ、子ども、教育、食、環境、平和、くらしの６分野41項目の要望事項が盛り込まれました。
今後、要望書に対する市からの回答を元に、各分野の施策を所管する担当課との懇談を２回に分けて行うこととなりました。
2025年3月市議会の一般質問や予算特別委員会での質問の内容をお知らせしています。
1ページ目は、福山駅北口のバスターミナル化の計画、ごみ出し支援事業の本格実施について。
2ページ目にはPFAS問題や国保の引き上げ、再審法改正の意見書採択。
3ページ目には市内産米の生産の現状や児童館設置の要望など。
4ページ目ではシステム標準化の問題点や放課後児童クラブの民間委託方針、公営住宅拡充の必要性について掲載しています。
市内で戸別配布していますが、配り切れていない場所もあります。
郵送をご希望の方は、下記のメールアドレスまでご連絡ください。
物価高騰等により市民生活は厳しい状況が続いており、低廉な家賃の市営住宅への入京希望は増加傾向です。
しかし、２０１７年の新築を最後に、その後は増設されず、今後は戸数を削減する方針です。
一方で高齢者や障がい者、ＤＶ被害者など、支援が必要な世帯へ住居を保障する必要性は高まっており、入居要件の見直しも続いています。
生活が困難な世帯への支援体制を強化するためにも、市営住宅を拡充すべきです。
赤字経営で減産 小規模農家支援を
令和の米騒動のもとで、地域で水稲の生産力の維持向上を図る重要性が高まっています。
福山市においては約８割が自給を目的に生産する農家で、特に水田の作付面積は平均で一戸当たり0.2ヘクタールと非常に小規模です。
広島県の試算では、米の生産によって収益を得るためには、最低でも３ヘクタールが必要とされており、多くの農家は高齢化の中でも土地を保全するために赤字でも作付けしているのが現状です。
そのため近年では国の減反政策を背景に、市内の米の生産量、作付面積ともに減少が続いています。
福山市の特徴である、大半を占める小規模農家への支援策が急務です。
安心の販路拡大へ 給食に市内産米を
みよし剛史市議は、小規模な兼業農家、自給的農家に対しても支援を行い、給食など公共での活用も含め、農家が安心して出荷できる販路の拡大で地産地消を進めるよう求めました。
また、学校給食の公会計化により、食材調達も市が行います。市内産米の給食活用拡充を求めました。
国が推進する自治体システムの標準化が、全国で25年度末までの完了に向け、進められています。
システム標準化は、住民サービスに直結する住民記録、税、福祉など20業務の情報システムを統一化することで、コストの「少なくとも３割削減を目指す」とされていました。
３割削減のはずが 逆に増加12億円
しかし、中核市市長会によるシステム標準化に関する調査結果では、中核市59市の状況で、運用費の標準化前後の比較では、半数の自治体が２倍以上に増加し、減少する自治体はわずか２市のみという結果が出ています。
福山市においても運用経費は2.3倍に増え、約12億円が毎年必要となる見込みです。標準化の整備に25年度末までに35億円もの費用が費やされますが、一部の業務では整備が間に合わず、さらに費用が膨らむ見込みです。
コストの「３割削減」という当初の目的は失われており、システムの運営主権を取り戻すためにも国に見直しを求めるべきです。
運用費の標準化前後の比率別自治体数
（出所）中核市市長会
えん罪被害者の救済を早く
３月定例会最終日の21日、福山市議会は「再審法改正を求める意見書」全会一致で可決しました。
意見書案は２月20日に広島弁護士会から「再審法改正を求める意見書」の採択を求める請願に基づくもので、請願内容については全ての会派が同意、紹介議員になったため、３月６日に即日採決され、全員賛成で可決、採択されました。
意見書では、えん罪被害者を救済するための「再審のルール」が存在しない状態となっており、再審請求手続きの整備とともに、捜査機関の手元にある証拠の開示、再審開始決定に対する検察の不服申立ての制限を盛り込んだ再審法の改正を国に求めています。
昨年12月16日には、同主旨の意見書提出を求める要望が日本国民救援会広島本部等21名の連名で福山市議会へ提出されていました。
えん罪被害防止へ、一刻も早い法改正が必要です。
福山駅前広場の全面広場化により、駅北口広場のバスターミナル化を検討していることに対し、市民から見直しを含む声が多数上がったことで、市長は年度内の計画策定を見直しました。
市担当課は「市民と一緒に広場の在り方を考えていきたい」等の姿勢を示していたことから、みよし剛史市議は一般質問で、市民意見の聴取や市民参画の取り組みについて質しました。
市長は「丁寧に計画の内容や考え方を示しながら、アンケートやシンポジウムなどを通じて十分な説明に努め」るとし、市民参画の考えについては、「協議会には、地元自治会や障がい者団体など幅広く参加して」いると答えるにとどまりました。
市民には計画を説明する手立てのみで、協議に市民参画を募る考えもありません。
長期の随意契約 総計３億９千万円
また、駅周辺再編に関連する協議体の運営支援を、２０１６年以来、協議体の座長が代表の企業に委託しており、これまでに24件の委託料、約３億９０００万円を支払っていました。
契約の公正性も含め、市民意見を反映できる協議となっているかが問われており、駅前広場の検討は市民の総意によって進められるよう、協議の在り方を見直し、市民参画の仕組みを具体化するべきです。
駅前デザイン会議の様子（市HPより）
他の基金に25億円積替えも… 財政調整基金年度末２０２億円
３月定例会での補正予算において、２０２４年度末の財政調整基金の残高見込が約２０２億円となることが明らかにされました。
これまで物価高に対応する施策の予算は、財政調整基金を約81億円取崩して講じてきましたが、国からの交付金や県補助金が合わせて約77億円交付されたため、取崩し分はほとんど補充される形となりました。
この時点で過去最大規模の基金残高となる見込みでしたが、市は借入金を返済するための基金である「減債基金」へ20億円、子育て施策の原資として新たに創設した「こども未来づくり基金」へ５億円を積替える対応を行いました。
財政調整基金は、「将来にわたる緊急的な対応が必要になった場面で使うべき」と、市は説明してきました。
今後の市財政の健全化や、子育て支援のためとは言え、用途が不明確な基金に積み増すのではなく、まずは当面する市民生活の支援へ早急に活用するべきです。
