放課後支援の後退では？
市は、今年度から５か年で取り組む少子化対策の一環として、子育て家庭の経済的負担の軽減に向け、第１子の保育料を見直すことを明らかにしていましたが、同時に放課後児童クラブ利用料の引き上げを検討しています。
保育サービス利用料の見直しは有識者による会議で検討することとし、４月に１回目の会議が開催されました。
会議資料によれば、親の所得によって変わる保育料は最大で月約10万円で、世帯全体の約３割が月約６万円を支払っており、福山市の保育料は全国の中核市で最も高い水準となっています。
（第１回福山市保育サービスの利用と負担の適正化検討専門家会議資料より作成）
一方、放課後児童クラブ利用料は基本月額３千円と中核市３位の安価な設定で、利用児童数の増加とともに、子育て世帯に欠かせない支援となっています。
保育料の軽減はこれまで多くの要望があったにも関わらず改善しなかったものであり、代わりに放課後児童への支援を事実上後退させる方針には、市民理解が得られるのか疑問です。
パブリックコメントを実施も、市民意見の反映はわずか２件…
市教委は、新たな学校再編を進める「福山市学校教育環境に関する基本方針（案）」についてパブリックコメントの募集を約１カ月間実施し、その結果が27日の文教経済委員会で報告されました。
市民から寄せられた意見数は80通、１８９件にのぼり、異例の多さでした。
しかし、意見に対しての対応は、市の考えを説明したものが１０８件、参考にするものが55件、その他24件で、実際に方針に反映された意見はわずか２件でした。
意見の内容は、少人数教育・小規模校の価値を訴えるものや、統廃合と不登校との相関を指摘するもの、学校の大規模化への懸念などが大勢を占めました。
みよし市議は、「２件しか反映できなかったのは、市教委の方針に異を唱えたものがほとんどだったからだ」と指摘しました。
また、文科省は機械的な統廃合を防ぐために小規模校の存在を否定していませんが、市教委の説明はクラス規模など数の論理に終始しており、文科省の方針との不整合性への指摘について、市教委は「否定はしていないが、より良い環境を作るための方針だ」と強弁しました。
市教委は議会へのパブリックコメントの結果報告を済ませたことから、正式に方針策定を行い、今後、方針に基づいた学校統廃合の実行計画を年内に取りまとめる考えです。
福山市学校教育環境に関する基本方針（案）に係るパブリックコメントの結果について
（福山市ホームページ）
6月議会に向けて、5月29日（金）午後３時から日本共産党市議団の市民要求懇談会を開催します。
場所は市役所議会棟3階第５委員会室です。
６月議会日程は、福山市議会ホームページ（下記リンク先）でご確認ください。
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/
日本共産党福山市議団の２０２５年度政務活動費の収支をご報告します。
政務活動費は、議員一人当たり月13万円が支給され、市政に関する調査研究や市民の皆さんへの広報、意見を聞くために使われるものです。
おもに、「資料購入費」は調査・研究のための専門書や新聞などの購読料、「広報費」は市議会だよりの印刷代、「事務所費」はノートパソコンや文房具、コピー用紙の購入などに使用しました。
合計１５５万７１１円を支出し、１５６万９２８９円を返還しました。
収支報告書等の写しは、市役所３階の市政情報室や、市議会ホームページで閲覧できます。
市民の要望を届ける議会に 議長・副議長選を実施
13日、福山市議会臨時議会が開かれ、議長選挙と副議長選挙が行われました。
議長選挙には水曜会・連石武則氏と政友会・稲葉誠一郎氏が立候補しました。
選挙の結果、連石氏23票、稲葉氏10票、白票５票で、連石氏を議長に選出しました。福山市議会では２０１２年以降、最大会派の水曜会の議長が続いています。
また、副議長選挙には日本共産党福山市議団からみよし剛史氏、公明党の宮本宏樹氏が立候補し、みよし氏３票、宮本氏35票で副議長に宮本氏を選出ました。
昨年度は議長・副議長職を水曜会が占めていましたが、独占は解消されました。
副議長の立候補は異例 候補者自身が選挙の議事を進行
議長選挙時点で連石氏は現職の副議長でしたが、現職の副議長が次期議長に立候補することは異例です。
議長の辞職に伴う選挙は副議長が進行することが通例ですが、連石氏が立候補したため、自らが候補者である選挙の議事を進行しました。
地方自治法第１１７条は、議長や議員は自分や身内が関与する議事に参与できないと定めており、一般的に議事進行も「参与」に含まれるはずですが、代理議長を選出する手立ても取られず、異例かつ強引な議会運営であったと言わざるを得ません。
石油不足の影響懸念 市議会の役割が重要
副議長選に立候補したみよし市議は所信表明において、ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー高騰や石油由来製品の供給不足など、市民の暮らしや営業への多大な悪影響が懸念されるもとで、市議会の役割が問われることを指摘し、市民生活の状況把握と市政への働きかけの強化の必要性を訴えました。
その上で、①市民への情報公開のため、定例会と委員会のライブ配信の実施、②活発な議会議論のための７日前までの議会資料配布、③議会内のハラスメント防止と多様性の確保推進、④議会による調査機能の強化と市政への政策提言活動の実施などを提案しました。
引き続き、福山市議団は所信表明で掲げた公約の実現を目指し、より良い議会へ前進するように力を尽くします。
市内の高校を守るための要望を提出
５月８日、「広島の公立高校を守る会・福山の会」が枝廣市長と小林教育長宛ての要望書を提出しました。
市教委総務課長が対応し、日本共産党の河村ひろ子県議、みよし剛史、塩沢みつえ両市議が同席しました。
各地で反対の声 見直しが迫られる
県教委は都市部の「１学年４学級未満」見込みの高校を統廃合する方針で、今年１月に対象校を公表予定でしたが、昨年末に22校を９校に再編する計画であることが報道で明らかになりました。
強引な計画に各地で反対の声が上がったことで県教委は見直しを迫られ、２月に県議会へ報告された素案では、呉市・尾道市の４校を除外し、18校を７校に統合する内容でした。
福山の統廃合は続行 ４校を１校に集約
福山市の統廃合は見直されず、小規模・定時制・通信制の４校を廃止し、松永高校へ集約する方針です。
守る会代表の宮錦氏は、「対象の沼南高校は農業従事者の育成に貢献してきた。地元への影響は大きい。」「定時制高校には不登校だった子が多く通っている。松永の１校では進学の機会が失われかねない。」と訴えました。
３日、日本共産党市議団は河村ひろ子県議とともに、憲法記念日の街頭宣伝を福山駅前で行いました。
みよし剛史市議は、「高市首相は今後１年以内に改憲発議を行うと明言したが、憲法は国民を守るために国家を縛るもので、首相こそ憲法を守らなければならない。」、塩沢みつえ市議は、「武器輸出の解禁で、日本製の武器で殺し殺される事態が発生することが起こり得る。戦争が当たり前の社会にしてはならない。」と訴えました。
河村県議は、「今ほど改憲の動きが危険な時はない。狙いは９条。先制攻撃も海外派兵もできる『戦争する国』へ、日本を変えようとしている。しかし全国では人々が集い憲法を守れと声をあげている。私たちも声を上げましょう。」と呼びかけました。
憲法守る政治が必要 市民の力で転換を！
戦後80年、日本は一度も戦争に参戦せず、自衛隊は一人の外国人も殺さず、戦死者も出していません。
国民、自衛隊員の命が守られてきたのは、憲法９条が「盾」の役割を果たしてきたからにほかなりません。
日本共産党議員団は、平和を求める幅広い市民と連帯し、憲法改悪を許さないたたかいの先頭にたって奮闘する決意です。
５月１日、福山城公園で行われた福山地区統一メーデーに、約90名の各分野で働く労働者が集まり、福山駅周辺を行進して労働者の要望を訴えました。
集会にみよし剛史、塩沢みつえ両市議、河村ひろ子県議が参加し、日本共産党の仁比そうへい、白川ようこ、大平よしのぶ各氏がメッセージを寄せました。
生活と権利を守り、平和と民主主義を！
集会では、国鉄労組、ユニオンたんぽぽ、全教の代表者がリレートークし、各現場での労働実態を訴えました。
採択されたメーデー宣言では、イラン戦争など世界的に民主主義と平和が危機的な状況にある下で、高市政権が憲法改悪や労働基準法改悪など、平和国家と労働者の権利を壊す策動を進めていることが指摘されています。
世界の労働者との連帯で平和の実現を進め、憲法９条を守り大軍拡を許さず、物価高を上回る大幅賃上げで、国民の暮らしと経済の改善をはかる運動を進めていくこと呼びかけられました。
