学校給食無償化の要望、委員会審議は再継続へ

要望続々、署名1184筆を追加で提出へ

7日、新日本婦人の会福山支部と福山市母親大会実行委員会から、「学校給食への公的補助を強め、完全無償化を求める請願」についての署名が1184筆を追加で提出されました。議事調査課長が対応し、みよし剛史市議が同席しました。

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同請願は昨年12月議会で2915筆の署名とともに、みよし市議が紹介議員となり提出され、文教経済委員会で審議されましたが、委員会所属の議員が12月議会での採決は行わないこととしたため、3月議会での判断に持ち越すこととなっていました。

この度の追加の署名と合わせ4099筆となり、あらためて市民からの要望が高まっていることが明らかとなりました。

市議会の判断が大きく問われる

8日に行われた文教経済院会で、再び同請願についての審議が行われましたが、再び裁決は行われませんでした。審議は3月1日の委員会に持ち越されることになります。

福山市が提案している新年度予算には、残念ながら学校給食の無償化は盛り込まれていません。

多くの市民が望んでいる給食無償化の実現を市議会として福山市政に強く求めることができるかが大きく問われています。

保育料第2子以降無料化、福山市で実現へ

保育充実求め7569筆の署名

5日、福山保育団体連絡会から福山市に対し、保育予算の増額と保育行政の充実を求める要請書が7569筆の署名とともに提出され、みよし剛史市議が同席しました。

要望を受け取った保育施設課との懇談では、保育の現場で働かれている方からは、「1人担任では一人ひとりへの丁寧な保育は難しく、安全を守ることで精一杯」「保育士の人員確保が本当に難しい」といった切実な声や、保護者から「福山市の保育料は最高で一人8万円。働きに出ても自分の給料はほとんど保育料で無くなる」と暮らしの深刻な矛盾の状況が語られました。

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長年の保育運動が実り、要望が実現へ

福山市は次年度9月から3歳未満の第2子以降の保育料を無料にする方針を明らかにしました。所得制限を設けず、第1子が保育施設に通っていなくても第2子として無償の対象です。

これまで日本共産党福山市議団は市民要望をもとに、高い保育料の軽減を繰り返し求めていましたが、重要な前進です。

長年に渡って保護者の切実な願いを届け続けてきたことが、保育料負担軽減の実現に大きな力となりました。

2024.1.1日号 福山民報

福山民報2024.1.1-1534.pdfをダウンロード

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2024年度の福山市予算について要望提出

日本共産党福山市議団は12月21日、市の新年度予算について、7つのテーマ、53分野、490項目の要望を提出しました。

物価高騰が国民の暮らしに深刻な打撃を与えている中、岸田政権は、一時しのぎ・場当たり的な対策を繰り返すだけで、打開策を何一つ示せていません。

そればかりでなく、大軍拡による大増税が国民生活を破壊することは、火を見るよりも明らかであり、「歳出改革」の名で社会保障をはじめ暮らしの予算が軒並み削減されることも避けられません。

 悪政が強まる中、福山市政に求められるのは、「住民福祉の増進」の精神を存分に発揮し、医療、介護、保育、障がい福祉の充実を行い、安心して暮らせる市政を実現することです。

この見地に立ち、物価高や子育て支援、教育、医療、福祉、地域経済、環境、災害対策など多岐にわたる内容の要望となっています。

党市議団は財政部長と懇談し、国の交付金のあり方や、今後の自制が取り組むべき重点政策、財政調整基金の活用の考えなどについて意見を交わしました。

予算要望は党市議団の政策でもあります。全文は、下記をご覧ください。

2024年度予算要望書(pdfファイル)をダウンロード

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福山市議団ニュース2023.12.20

news2023.12.20.pdfをダウンロード

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国保「準統一化」で大幅負担増か

2018年度から国保の財政運営を広島県が一括する「県単位化」が強行され、6年間の激変緩和措置期間を経て、次年度から国保税(料)の県内同水準化に向けた「準統一」が行われる予定となっています。

福山市では今年度も一人当たりの国保税額が6378円という、この10年間で最も大幅な引き上げが行われていますが、「準統一」となると県の示す標準保険料率に合わせなければならないため、さらに大幅な引き上げが予測されていました。

次年度1万8000円値上げ!?

現在、改定に向けた作業が進められているところでしたが、市年金保険課への聞き取り調査によると、県から標準保険料率が示されており、それによる市の仮算定では、一人当たり18000円の引き上げに相当するとのことでした。ただし、この算定には各市町の基金からの拠出は含まれていません。

県統一で独自の負担軽減は?

過去の答弁で、市は「基金を活用した被保険者の負担軽減策の継続が必要と考え、県に対して提案をしている」と考えを示していましたが、この対応には県内の各市町で足並みを揃えなければならず、福山市だけの判断ではできなくなります。

「払える国保」にこそ

県内では「準統一」の見直しを求める運動も行われています。

国民皆保険の制度自体が、市民の暮らしを圧迫し、生活を脅かすものになってはなりません。

経済的困難の家庭への学習支援が拡充

大学受験へのチャレンジも支援

福山市ネウボラは、ひとり親家庭の中学生に対して、月4回程度の学習支援を行っていましたが、今回の補正予算において事業内容の大幅な拡充を行いました。

対象を高校生と生活困難世帯にも広げ、期間は9月開始だったものが4月からの通年に、長期休業中は週3回利用可能に、軽食も提供するという内容に改めます。

市は高校生も対象としたことについて、大学受験にチャレンジする機会にもつなげていくことが目的であると説明しています。

みよし市議は予算委員会において、この事業と合わせて大学進学に係る費用への支援策の拡充と、ひとり親家庭・生活困窮家庭の子どもたちへの継続的な伴走支援をネウボラとして行うよう求めました。

新年度の募集は対象者に案内を送付したのち、来年2月頃から申請受付が開始される予定です。

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約130億円の補正予算(12月予算特別委員会報告)

ため込み金に積み立て23億円

12月議会での予算特別委員会では、1次分と2次分合わせて約130億円の補正予算による施策が審議され、可決されました。

福祉施設への応援金、学校給食の高騰分の補填、中小事業者のLPガス代の補助など、多くの物価高騰に対応する支援策が講じられており、福山市議団は2次分については賛成しました。

しかし、1次分については、約23億円という多額の財政調整基金への積立が含まれていたため、基金へのため込みよりも、さらに活用することが必要な局面であることから反対しました。

生活困窮世帯へ 一世帯7万円支給

国の方針に応じて住民税非課税の5万1800世帯への給付金の予算が盛り込まれました。

前回の3万円の給付金を受け取っている世帯で、状況に変更が無ければ12月29日に振り込まれます。

また、新たに対象となる世帯については、12月末から順次案内が送付される予定です。

前回の給付金では、福山市は住民税の均等割のみ課税されている世帯に対しても独自に給付していましたが、今回も対応する予算が確保されています。

現在、国がこの世帯への給付を検討しているため、国の予算が成立したのち、年度内の支給を目指して準備が進められています。

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福山市議団ニュース2023.12.13

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「給食無償化」継続審査へ

「学校給食への公的補助を強め、完全無償化を求める請願」が今議会に提出され、日本共産党福山市議団は請願の主旨に賛同し、みよし剛史市議が紹介議員として議会での採択を求めて趣旨説明を行いました。

少子化対策 負担の軽減急務

趣旨説明では、福山市が年間の出生数を2019年度比で700人増の4300人にしていくことを目標としている者の、大きく乖離している状況を挙げ、その要因として、多くの市民が子育てに感じる不安や負担が経済的負担によるものと回答している調査結果を指摘しました。

文科省の調査では、平均で公立小学校で年間約35万円、公立中学校で年間約54万円が必要となっていることが明らかとなっています。

「義務教育無償」 自治体でも実現を

これらの費用は、憲法が「義務教育は無償」としているとおり、本来、公が担うものであり、そのうち学校給食費については、「自治体等の判断により負担を補助することを妨げるものではない」と、政府は答弁しています。

みよし議員は、「少子化対策として自治体が学校給食費の無償化に踏み出すことは十分な道理がある」と主張しました。

3月に継続審査へ

請願は文教経済委員会で審査されましたが、委員会所属の議員が12月議会での採決は行わないこととしたため、3月議会での判断に持ち越すこととなりました。

学校給食への公的補助を強め、完全無償化を求める要望についての趣旨説明

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