福山駅前広場再編事業について(2025年3月議会一般質問)

2025年3月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。

第一質問と答弁を掲載します。

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みよし剛史:福山駅前広場再編事業について伺います。

 福山駅前広場整備基本計画の今年度内での策定を見送り、今後については「市民の意見を聞き取る説明会を開催する方針」、「市民と一緒に広場の在り方を考えていきたい」等、市の姿勢が報じられていますが、市民意見の聴取、市民参画の取り組みの具体をお示し下さい。

 福山駅前広場協議会設置要綱によると、協議会委員の構成について、学識経験を有する者の他、市長が特に必要と認める者であれば特に要件は定められておらず、オブザーバーを置くことも可能です。協議会委員を市民から公募することを求めます。ご所見をお示し下さい。

 2月3日に市民団体から計画を見直す要望を含む公開質問状が提出されました。特に駅前の全面広場化に伴う駅北口広場のバスターミナル整備による影響について指摘されていますが、市民から懸念の声が上がっていることについて市長の受け止めをお示し下さい。

 2021年の「福山駅北口広場の整備等に関する協定書」廃止により、北口広場には視認性が確保された空間が残っています。現在では北口広場スクエア整備等も進み、福山城東側公園と一体に北口広場は多くの市民の憩いの場となっています。

 現在の空間や福山城や緑の景観は市民の貴重な財産であり、これを守ることは行政の責務です。現在の北口広場空間をどのように評価しているのかお答えください。

 北口バスターミナル整備でバスやタクシーの交通動線が大きく変わることにより、周辺道路の安全性や交通渋滞への懸念が指摘されています。道路交通上の安全性の確保は、再整備の上で何よりも優先されるべき条件と考えますが、認識をお示し下さい。

 駅前広場の再整備によって生じ得る景観や交通の諸問題が、市民の受忍を前提とすることは許されず、合意も得られるものではないと考えますが、市長のご所見をお示し下さい。

市長答弁

 三好議員の御質問にお答えいたします。

 始めに、福山駅前広場の再整備についてであります。

 若い世代、子育て世代、高齢者を含む公共交通の利用者などの皆様にも丁寧に計画の内容や考え方を示しながら、アンケートやシンポジウムなどを通じて
十分な説明に努めてまいります。

 協議会には、地元自治会や障がい者団体など幅広く参加していただいています。

 現在の北ロスクウェアは、駅北口にふさわしい景観にするため、築城400年に合わせて市民のために整備したものです。これを大切にしていくのは行政として当然であり、ご指摘をいただくまでもありません。

 現在示している北口広場のバスターミナル及び立体駐車場の整備は、福山城のおひざ元として、ふさわしい整備がなされているとは言えない北口広場の東寄り空間を、景観を損ねることなく、効率的な利用につなげるものであります。

 今後は、周辺道路の交通混雑への対応、公共交通の円滑な運行や利用者の利便性の確保などについて検証し、駅前広場の再整備を着実に進めていきます。


再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。

(議事録の更新は次回の定例会開催前になります。)

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/fukuyama/pg/index.html

https://fukuyama-city.stream.jfit.co.jp/

福山市議団ニュース2025.2.26

news.2025.2.26.pdfをダウンロード

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福山地方卸売市場再整備 福山市が約35億円支援

建設費約110億円の3分の1を財政支援、28年間の運営支援も

福山地方卸売市場の再整備を巡り、市は国の交付金と同額の支援として約18億円、市場関係者所有の約2.8万㎡を約17億円で取得することで、施設建設費約110億円の3分の1に相当する約35億円の財政支援を行う考えを明らかにしました。

また、市所有の土地の無償貸与や、卸売市場が借り受ける約54億円に係る28年間分の利子、総額約7億円も助成します。

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市が無償で貸し付ける土地

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第一次産業振興に向けた取り組み強化を

卸売市場は安定的な食料供給を行う物流拠点として重要ですが、多額の援助を行う以上、さらなる公益性の発揮が求められます。

みよし市議は、昨今の食料自給の危機的な状況を鑑み、市としても卸売市場と連携し、農水産業振興の取り組み強化など、食料自給問題と安全な食材提供に向けた具体的な方針を今後策定することを求めました。

手城町の公共施設を再整備 小学校と交流館を複合化

調理場・プールなし 環境は大きく後退

老朽化が進んでいる手城小学校と手城交流館の再整備が求められている中、両施設を1施設に集約・複合化する計画を計画が明らかにされました。

再整備のスケジュールでは、26年度中に屋外プールは取り壊すこととしており、新年度からの水泳授業は緑町公園の公共プールで行う予定としています。

プール改修費約1800万円 1年で取り壊し

手城小学校プールは昨年約1800万円かけた長寿命化改修を終えたばかりであり、1年後に解体というのは全く計画性がありません。

給食調理場については、東小学校で作られた給食を配送する共同調理方式によって整備しない考えです。調理場を削減する校舎整備は初めての事例となります。

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目的の異なる施設 複合化の意味は?

小学校と交流館の果たす目的は本来それぞれ異なっており、独立したものです。

学校と交流館を複合化することの目的について、「児童と多様な世代の地域住民との交流」、「学びの場を拠点とした地域コミュニティの強化」などとしています。

地域と学校の結びつきは重要ですが、今回の学校と交流館の整備方針は地域住民とともに決められたものではありません。

集約化・複合化ありきの計画は見直すべきです。

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高齢者・障がい者ごみ出し支援 全市を対象に本格実施へ

ごみ出し困難な人 約250世帯想定

福山市は、23年7月からモデル事業として実施していた、ひとり暮らしの高齢者・障がい者等に対するごみ出し支援を、次年度から全市を対象に本格実施することを明らかにしました。

対象は、65歳以上で要介護1以上の人や、一定の基準以上の障がい者手帳、療育手帳を有する人、精神障がい者保健福祉手帳を有する人、その他、実態としてごみ出しが困難と判断される世帯とし、約250世帯程度が想定されています。

利用するためには、ケアマネージャー等の専門相談員と連携しながら審査をする仕組みが考えられています。

文教経済委員会において、「実態としてごみ出しが困難」な人をどう判断するのかについて、市担当課は「要件に限らず柔軟に対応する」と答えています。

みよし剛史市議は、本当に必要な人へ支援の手が届くよう、「柔軟な対応の取扱い」についての説明をケアマネージャー等に丁寧に行うよう求めました。

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福山市議団ニュース2025.2.19

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こども園と交流館を複合化 神辺湯田地域の4施設を集約

前代未聞の集約化 施設面積は大幅に縮小も

12日の民生福祉委員会において、湯田幼稚園と湯田保育所の両施設を(仮称)湯田こども園に統合し、さらに神辺老人福祉センターを集約した新たな湯田交流館との複合施設として整備する方針が明らかにされました。

保育施設の複合化、4所の公共施設の集約化ともにかつてない計画であり、施設面積は大幅に縮小されることが予想されます。

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施設固有の役割、一か所で果たす?

神辺老人福祉センターは高齢者の健康増進や教養向上等を目的とした集会施設で、年間約3000人が利用しています。集約化の理由は、施設の老朽化と利便性の向上を図ることとし、新たな交流館に集会室を整備すると説明しますが、利用機会が十分に確保されるのかは不透明です。
こども園と交流館の複合化については、敷地の有効活用、多様な世代との交流などを目的としています。 

しかし、同一の施設にしながら構造は完全に分離する想定であり、一体にしなければならない理由としては不十分です。

かえってそれぞれの施設利用者の利便性に影響することがあってはなりません。

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交流館や老人福祉センターの利用者への説明は行われておらず、事前の説明は町内会連合会の関係者など、一部の住民のみです。

湯田幼稚園、湯田保育所の保護者への丁寧な意見聴取は行われていません。

それぞれの施設固有の役割を引き継ぐのであれば、まずは住民・利用者意見に基づくべきであり、集約化ありきの計画は見直すべきです。

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学校給食への公的支援強化を

市長・教育長へ要望書提出

17日、新日本婦人の会福山支部から福山市長と教育長宛ての要望書が提出されました。
市長への要望書は秘書課が受け取り、教育長への要望は教育部長、学校保健課が対応しました。
日本共産党福山市議団の塩沢みつえ、みよし剛史両市議が同席しました。

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要望内容では、文科省から各自治体に向けて物価高騰に対応する臨時交付金を活用し、学校給食の保護者負担軽減に取り組むよう事務連絡が出されたことを踏まえ、福山市に学校給食への支援強化が求められています。

要望事項では、①給食費の保護者負担軽減、②地場産・国産食材の利用促進、③物価高騰に応じた適切な価格での取り引き、④国への財政措置の強化を求めること、⑤学校給食無償化に向けた取り組みが挙げられています。

給食事業は地域産業においても重要な役割を果たしており、物価上昇による多方面への影響を考慮し、さらに拡充へと振り向けることは大きな意義があります。

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参加者と担当課との意見交換では、交付金の活用状況や、給食費の負担感、調理場の削減方針などについて質問が出されました。

市教委からは、「給食費は10年据え置いている」、「低所得世帯へは就学援助制度で対応している」、「児童生徒数の減少が見込まれ、共同調理方式に取り組んでいる」などの説明がありました。

学校給食における公的責任の強化が求められる中で、市民要望が続いています。

引き続き市として学校給食の充実に向けた取り組みが注目されます。

議会だより2025年初春号をご覧ください

2024年12月市議会の一般質問や予算特別委員会での質問の内容をお知らせしています。

1ページ目は、児童館設置の要望や、低所得者世帯等への給付金の支給について。

2ページ目には補聴器助成制度の利用状況や駅へのエレベーター設置要望、自衛隊の募集活動の現状など。

3ページ目には新たな学校環境の検討や自校調理校の縮小について。

4ページ目では核兵器禁止条約締約国会議へ政府に参加するよう求める意見書提出や、市長と議員のボーナス引上げ改定に対する各会派の姿勢などを掲載しています。

市内で戸別配布していますが、配り切れていない場所もあります。

郵送をご希望の方は、下記のメールアドレスまでご連絡ください。

info@f-jcp.com

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福山市議団ニュース2025.2.12

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