日本共産党福山市議団

　▽福山道路の周辺整備にかかる工事費に福山市が7000万円を計上していること、▽学校の耐震化の状況についてなどをお知らせしています。

　ぜひ、ご覧ください。

市議会報告2019.8.25（ＰＤＦファイル） 

　７月５日の都市整備特別委員会の概要をお知らせします。

　福山道路の瀬戸町～赤坂町区間の改良工（側道整備）が予定されています。

　2019年度の市の予算には、1億4890万円余の幹線道路網整備推進費が計上されています。

　この中に、福山道路の周辺整備にかかる工事費が盛り込まれているのか質しました。

　市は「福山道路によって既存の福山市道が機能を損なわれるために整備を行う。国土交通省が工事費用を負担するのは道路幅４メートルまでなので、地元要望で機能をアップする場合は２メートル広げるため、７千万円を計上している」と答え、市の費用負担が生じることが明らかになりました。

　広島県は、今年４月１日時点の県内の公立学校施設の耐震改修状況の調査結果を発表しました。

29棟が耐震性なし

　県内23市町のうち、17市町が耐震化を完了しましたが、福山市はいまだに完了していません。

　未完了の５市のなかでも耐震化率が92.4％と最も低く、耐震性のない校舎や屋内運動場が29棟も残っています。※全国平均は99.2％です。

完了まで５年!?

　また、「学校再編事業に伴う改築により令和５年（2023年）度末までに完了予定」と、完了まで５年もかける方針です。

　学校は、子どもたちが１日の大半を過ごす場所であり、災害時には避難場所としての役割も果たします。

　安全性の確保は何より重要で、市は一刻も早く、すべての学校の耐震化を完了させるべきです。

　耐震化の早期完了を求め、引き続き取り組みます。

　6月議会だよりは、国保税の増税問題、リムふくやまの今後について、福山道路、保育の無償化の問題点、種子法、学校統廃合、海洋プラスチック汚染、補聴器の購入補助と磁器ループなどの補聴装置の公共施設設置、Ｎｅｔ119番通報、高齢者のお出かけ支援、ブロック塀の撤去補助制度についてなどをお知らせしています。

　各市議の活動についても、ご報告しています。

　市内の各ご家庭に配布しています。郵送をご希望の方は、ご連絡ください。

　また、配布にご協力いただける方がいらっしゃったら、5枚でも10枚でも構いませんので、ぜひご連絡ください。

info@f-jcp.com

PDFファイルをご覧ください↓

村井あけみ市議版（表面データ）

村井あけみ市議版（裏面データ）

高木たけし市議版（表面データ）

高木たけし市議版（裏面データ）

土屋とものり市議版（表面データ）

土屋とものり市議版（裏面データ）

河村ひろ子市議版（表面データ）

河村ひろ子市議版（裏面データ）

　現在、市立小・中学校の教室のエアコン設置工事が進められています。

　２学期から運用が始まる学校をお知らせします。

小学校17校

深津、樹徳、引野、千田、瀬戸、水呑、大津野、坪生、松永、桜丘、駅家、緑丘、駅家東、西深津、久松台、川口東、大谷台

中学校５校　　　　　

城南、向丘、大成館、中央、加茂

　学校のエアコン設置は、子どもや保護者の強い願いであり、日本共産党市議団も長年、議会で求めてきました。署名運動など市民の声が政治を大きく動かし、切実な要望がついに実現しました。

　今年度中にすべての学校に設置が完了する予定ですが、厳しい残暑が続く見込みです。

　残りの学校も、一刻も早く設置されるよう、引き続き取り組みます。

　５月１０・１１日に内海町で学校統廃合計画についての初めての住民説明会が開催されましたが、賛成意見はまったくなく、多くの参加者から反対意見や反論が出されました。この計画について、６月議会本会議で質問した概要をお伝えします。

「小規模校はダメ」の根拠示さず

　説明会では、参加者から「統廃合ありきはおかしい」「保護者も８割以上が学校を残してほしいと要望している」といった意見や「なぜ生徒数が少なくてはダメなのか説明が理解できない」などの多くの反論が出されました。

　それに対し、市教育委員会は「主体的・対話的で深い学びを目指すため、一定規模の集団が必要だ」との説明を繰り返しています。

　保護者・住民らは今の内海町の教育こそが「自ら考え、深い学びができる環境」と確信しています。

　それにも関わらず、市教委が小規模校の廃止を強行しようとしているため、理解と納得は全く広がりません。

　この現状の認識について質問しました。

　教育長は「小規模校では、子どもたちが主体的に考え、意見を交わしながら理解を深める授業が展開しづらく、多様な価値観に触れることも難しい」と、これまでの説明を繰り返し、住民意見を聞かない答弁に終始しました。

　また「小規模校が望ましくない」「学校は一定の集団が必要」とする教育学的な根拠を示すよう求めましたが、答弁しませんでした。

教育予算の削減を子どもにしわ寄せするな

　市教委は「校舎の老朽化が進み、近い将来建て替え時期を迎える」「税収の落ち込みや教職員の確保が困難になり、教育環境を維持していくことは困難」と説明しました。

　財政問題のツケを子どもにシワ寄せするのは許せません。

 　そもそも、子どもが安全に学べる環境を整え、教員を確保するのは教育委員会の最低限の義務です。

　それすらしないのは行政責任の放棄だと追及しましたが、市教委は「教員確保は広島県だけでなく全国的にも厳しい」と言い訳のような答弁をしました。

浸水危険区域に校舎新設―東日本大震災の教訓に学ぶべき

　統合後の新校舎の建設予定地は、津波などの浸水想定区域です。

　文科省は、学校新設の留意事項として、第一に「安全な環境」を上げ、「洪水、高潮、津波、がけ崩れなど自然災害に対し安全なことが重要」と通知を出しています。

　東日本大震災による津波で、多くの子どもの命が失われた教訓から深く学ぶべきです。

　ところが市教委は、「通学に最も便利でまとまった敷地が確保できる」「南海トラフ巨大地震で想定される津波対応のため、地盤を高くする」「防災マニュアルや避難計画を作る」「子ども一人一人が災害発生時に、適切な行動ができるよう実効性ある避難訓練に取り組む」と答弁。傍聴席からは失笑が漏れていました。

↑小規模校を視察。積極的に発表し、学ぶ姿が見られました。

　福山市は、所有する商業施設「リムふくやま」の今後のあり方についての調査結果を明らかにしました。→「福山駅周辺の公共大型複合施設等のリノベーションによる官民連携一体的再生手法検討調査（PDF）

　「リノベーション手法による再生手法」として、閉鎖リノベ案（（建物の一部を閉鎖する改修）と減築リノベ案（一部を解体・撤去して縮小する改修）が示されています。

　文教経済委員会や本会議一般質問、都市整備特別委員会で、土屋とものり市議と河村ひろ子市議が質疑しました。概要をお知らせします。

１１１億円の税金投入

　福山市は、旧そごう跡の建物を２６億円で買い取り、商業施設「リムふくやま」として保有しています。

　しかし、テナントスペースは埋まらず、公共施設を設置して一般会計から予算を繰り入れたり、テナント誘致を市外の大手不動産会社に委託して多額の委託費を払ったりと、税金を支出し続けています。

　修繕・整備などを含め、これまでに合計で約１１１億円もの税金が投入されました。

リノベ費用は４０億円

　建築後２５年以上が経過し、老朽化も進み、今後のあり方を検討する必要があります。

　市の調査結果には、４つの再生手法が示されています。

　概算費用はそれぞれ、次のように試算されています。

①建物全体を改修する施設一括整備は６５億円

②解体・売却は売却益との差し引きで１５～２０億円

③閉鎖リノベーションは４０億円

④減築リノベーションは４０億円弱

　解体・売却案が最も費用がかかりません。

　改修して維持し続ければ、さらなる大型公共事業となり、多額の経費がかかります。

解体・売却に舵を切れ

　リムふくやまを駅前再生の核にするのではなく、店員の再雇用先などを検討し、解体・売却に舵を切るべきです。

　しかし、市は「再生手法の検討」として、２つのリノベーション案を提示しています。

　解体・売却案を除外するのか質すと、「４つの手法をベースに、他の手法も総合的に考える」との答弁がありました。

　解体・売却した場合、市は「施設管理費は減る」「既存の公共施設の移転・整備費が必要」と答えており、その費用を質しましたが、「今年度、検討する。現時点では概算も出していない」との答弁でした。

　様々な観点から検証すべきであり、経費をきちんと出すよう求めました。

◇　　◇

　建物の老朽化の詳細を質すと、「館内設備が老朽化しており、空調やエスカレーターの老朽が進んでいる」との答弁でした。

　これらの更新・改修にも膨大な費用がかかります。

　慎重に検証し、市民に負担を負わせてはならないと求めました。

　６月議会最終日の７月２日、今年度の国保税を１人あたり年２９２９円増税し、１０万８６８４円とする条例改定が、日本共産党以外の賛成多数で成立しました。

これ以上の負担増は許されない

　今年度で３年連続で、合計６２５２円の増税です。

　国保税は、「協会けんぽ」など他の医療保険よりも負担が重く、所得１００万から４００万円世帯では滞納率が１４％超となるなど深刻です（2017年度）。

　滞納者から給与などを差し押さえた件数は１０４１件（2018年度）に上ります。

　これ以上の負担を市民に課すべきではありません。

引き下げ修正議案を提出

　６月議会には、引き下げを求める市民の請願署名が合計で１７８０筆提出されました。

　日本共産党は、４議席の議案提案権を使って、引き下げのための修正案を提出しました（議案提案権は、定数12分の１以上の議員数が必要）。

　総務委員の高木たけし市議が修正案の説明をし、他の議員の賛同を求めました。

　引き下げのための所要額は、約２億２千万円余です。

　昨年度の国保会計は、決算剰余金が２億７千万円余、基金残高は18億８千万円余に上り、財源は充分あります。

「なんでも賛成」のオール与党で良いのか

　しかし、日本共産党以外の議員は、請願や修正案に対し、質疑も討論もせずに否決しました。

　重い負担をかえりみない福山市とオール与党議員の姿勢は許されません。

　日本共産党市議団は引き続き、４人の議席をいかし、市民の願いを代弁するために全力を尽くします。

　地震の際のブロック塀等の倒壊による被害の防止や避難のための経路を確保するため、倒壊のおそれのあるブロック塀等の撤去や建て替えにかかる費用の一部を補助する制度が始まります。

　くわしくは、市ホームページをご覧ください。↓

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kenchiku/155122.html

案内チラシを作りました↓

2019年6月議会の一般質問で、土屋とものり市議が行った第１質問と市の答弁です。

2019年6月議会一般質問と答弁（土屋とものり市議）PDFファイル 　←クリック！

１、環境行政について

　①海洋プラスチック憲章について

　②プラスチックごみの削減について

２、商工行政について

　①福山市商業施設リム・ふくやまについて

３、労働行政について

　①市内製造業における重大事故の発生防止について

４、道路行政について

　①福山道路建設計画について

　②自転車利用と公共交通の促進について

５、災害対策補助制度について

　①危険住宅の移転等について

　②がけ地復旧助成制度について

６、教育行政について

　①学校統廃合計画について

第一質問の後、一問一答形式で再質問を行います。

再質問は、福山市議会ホームページに動画と議事録が掲載されるので、そちらをご覧ください。

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/gikai/