福山市は、鞆町の重伝建地区の中心地に「鞆防災広場」と称した「空地（現在は設置禁止）」を設置し、「緊急時に車両を通過させる」ための通路を舗装する計画です。
鞆町は木造家屋が多く、防災対策は緊急課題です。
しかし、伝建地区内の建物を解体して空地にし、新たな通路を作れば、景観を損ない、中世から続く鞆町の地割（区画）を壊すことになります。
市伝建保存審議委員の土屋とものり市議は、9月議会で、多くの専門家からも反対意見が続出していることを指摘し、計画の見直しを求めました。
市は、「（解体予定の建物を）早急に専門家に依頼し、調査する」と答えました。「歴史的重要建物」と判断されれば、計画は根本的に見直されます。
また、本来、防災広場を位置づけるべき「防災計画」を早く策定するよう強く求め、「来年度から２年かけて策定する」との答弁を引き出しました。
10月11日、昨年末にアメリカが実施した臨界前核実験について、福山市議会の早川佳行議長が議会を代表して、トランプ大統領あてに抗議文を送りました。
被爆者をはじめ、核廃絶を願う人々の願いを踏みにじるとして、強く抗議し、あらゆる「核実験」の即時中止と誠実に核兵器の廃絶に取り組むことを求めています。
9月26日から28日まで、2017年度企業会計決算特別委員会が開かれました。
日本共産党市議団からは、高木たけし、河村ひろ子両市議が出席しました。
市民病院事業会計
開設40周年を迎えた福山市民病院は、がん医療などの高度医療や地域の不採算医療を担い、市民の命と健康を守る重要な使命を持ちます。２０１７年度は、１００９万円の純利益でした。
看護師の夜勤は、１か月に平均８．５回、最高１４回。医師の残業は、年間８７０時間を超える人が７人、最長は１０１３時間です。
依然として過密労働ですが、それぞれ前年度よりは若干の改善がみられます。
日本共産党は、▼入院給食費の引き下げ▼労働状況の改善▼市民病院利用者のバス利用状況調査や増便▼平均在院日数にこだわらず患者の治療を最優先すること―などを要望し、決算認定に賛成しました。
水道事業会計
福山市は２０１７年度、水道施設の運転管理などの７業務を外部委託し、水道局職員を１名減員しました。
また、広島県による水道事業の広域連携協議会への参加を表明しました。
これは、民間委託の拡充など、さらなる民間活用の推進するものです。
水道は、市民生活や経済活動に欠かせないライフラインであり、公的責任を堅持し、直営を貫くべきです。
また、豪雨災害被災者の水道料金の減免を、床下浸水も対象にするよう求め、決算認定に反対しました。
9月27日、神辺町道上のJR福塩線の踏切で、小学4年生の女の子が列車にはねられ、亡くなるという非常に痛ましい事故が起きました。
日本共産党市議団は28日、現地を調査しました。
警報機も遮断機もなし
事故があった「岩崎の一踏切」は、警報機も遮断機もない「第4種踏切」です。
北に向かって踏切を横断する場合、下り列車は建物があって見えにくく、列車からも見通しが悪い危険な場所です。
昨年9月にも、同様の死亡事故が起きていましたが、警報機・遮断機は設置されませんでした。
国土交通省・運輸安全委員会は、事故の再発防止のためには、「第4種踏切」を「廃止または踏切保安設備（警報機・遮断機など）の整備を行うべき」と指摘しています。
周辺の宅地化が進み、踏切を通行する人も増えており、住民からは「早く対策を」と強い要望があがっています。
三度、悲惨な事故が起きないよう、「岩崎の一」踏切に警報機・遮断機を早急に設置しなければなりません。また、他の「第4種踏切」についても安全対策が必要です。
福山市に申し入れ
党市議団は10月2日、福山市に対し、安全対策を行うとともにJR西日本に遮断機などの設置を強く求めるよう要望しました。
市は「重大な事案であり、要望を含め、対応をとりたい。設置されるまでの対策もとりたい」と答えました。他の３か所の踏切も、市として確認するとのことです。
党市議団と辻つねお県議は、JR西日本に対しても申し入れを行う予定です。
【要望書】
9月27日、福山市神辺町のJR福塩線道上から万能倉駅間の「岩崎の一踏切」で、小学4年生の女児が、福山発府中行きの普通列車にはねられ、全身を強く打ち死亡するという痛ましい事故が起きました。
突然我が子を失った保護者の深い悲しみ、友人、学校関係者の悲しみは計り知れません。犠牲者とご家族の皆さまに、心から哀悼の意を表すると同時に、三度この踏切で命が失われたり事故が起きたりすることがないよう切に願うものです。
同踏切は、幅1.8m長さ約6ｍの小規模な踏切で、警報機や遮断機は設置されていません。また、踏切付近には建物があるため、特に下り線の列車は踏切手前ではまったく見えず、非常に危険な場所と言われています。
昨年9月にも、バイクに乗る20歳代の男性が列車と衝突する死亡事故が起きていますが、事故の未然防止対策が行われず、2年続けて死亡事故者が出たことは極めて遺憾であります。
住民からは「線路を自転車やバイクなどで横断する人も多く、危険だといつも思っていた」「早く遮断機と警報機を設置して欲しい」と強い要望が寄せられています。
現場付近はアパートや住宅が増え、自転車通学や人の通行も多く、早急な対応が必要です。
よって、以下を要望致します。
【要望項目】
１．「岩崎の一踏切」に遮断機と警報機を早急に設置するよう、西日本旅客鉄道株式会社（JR）に強く要望すること。
１．列車の接近状況の確認のため、カーブミラーを設置すること。その他、安全対策をJRと連携して講じること。
１．遮断機および警報機が設けられていない踏切はJRと協議し、地域住民の理解と協力を得ながら安全性向上のための整備をすること。
１．児童や生徒に対し、交通安全指導を適宜行うこと。
7月豪雨災害の対策について、日本共産党福山市災害対策本部として、党市議団と辻つねお県議が提出した第3次（7月30日）と第4次（8月21日）の緊急要望書に対し、福山市の回答が返ってきました。
民有地の土砂撤去や住宅の応急修理、中小企業の支援体制、し尿の汲み取り手数料の全額免除など、この間、議会でも求めてきた要望が実現しています。
また、墓苑・墓地へ流入した土砂や樹木などの撤去について、「原則対象外だが、二次災害の恐れがある場合などは検討する」との回答です。「被災者の話を聞く中で対応する」とのことなので、お困りの方は、ぜひ相談してみてください。被災者支援相談窓口（電話084-928-1284）
PDFファイルを掲載します。ご覧ください。
第３次緊急要望書に対する回答 ←クリック
第４次緊急要望書に対する回答 ←クリック
福山市議会は9月25日、日本政府に対する「核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」を、賛成多数で可決しました（反対は無所属議員1人）。
意見書は、「世界の恒久平和のためにはあらゆる核兵器の根絶が必要不可欠」として、「日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現のためリーダーシップをとる」ことを求めています。
そして、①一日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を行うこと、②それまでの間は、オブザーバーとして締約国会合及び検討会合に参加すること、の２点を強く要望しています。
広島県内23市町のうち、これで15市町の議会で可決されました。
福山市議会は、9月議会最終日の25日、車の運転など自力での移動が困難な議員が議会へ出席する際に、費用弁償として交通費を支給する条例改定案を議員発議で上程し、賛成多数で可決しました。
日本共産党は、「議論が不十分」として反対しました。
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条例は、自宅から議会までの片道の距離が①5㎞未満は1000円、②5㎞～10㎞未満は2000円、③10㎞以上は4000円を１日あたり支給するもので、対象者は、「障害や身体機能の低下などで移動が困難」と議長が認めた議員です。
障害者差別解消法の施行により「合理的配慮の提供」が求められており、自力で登庁できない議員に対する配慮は必要です。
しかし、制度のあり方など、様々な問題を充分に議論しながら進めるべきで、拙速に決めるべきではありません。
委員会への付託を省略
市議会では、8月に早川佳行議長から「運転が困難な議員の活動を保障する必要がある」として、政務活動費の運用改定が提案されていました。
しかし、その議論の最中に、突如として「費用弁償条例の一部改正案」が提案されました。経緯の説明がないばかりか、委員会への付託を省略して本会議で即決され、議論が不充分なまま10月1日に施行されるという事態になりました。
障害当事者や市民の意見を聴取せず
議会として、調査検討委員会の設置など、多様な意見を取り入れるべきですが、障害者団体など当事者の公聴会や市民意見の聴取も行われませんでした。
費用弁償の「廃止理由」と矛盾
2007年6月議会で、費用弁償は「行財政改革」を理由に廃止されました。
その前年には、政務活動費を月額７万円から13万円へ増額し「交通費支給も可能」と基準を見直しています。
議会への交通費は、公務がある場合も、領収書を添付すれば、経費の３分の１は支出が可能です。
しかし、費用弁償は領収書の提出も不要で、透明性が確保されていません。
市民との格差が大きすぎる
福山市の障がい者福祉タクシー助成制度（年1万5000円）や高齢者のお出かけ乗車券（年3000円）は、わずかな額なうえに、非課税世帯のみが対象です。
市民への交通費助成はきわめて貧弱で、議員の費用弁償とは格差がありすぎます。
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まず議会がすべきことは、障害者や高齢者など市民の交通権を保障するための施策の拡充です。
日本共産党市議団は、市の福祉施策を充実させ、障害のある人の社会参加を保障するために、全力を尽くします。
７月の豪雨災害を受け、福山市の防災対策に多くの課題が浮き彫りとなりました。
豪雨、台風、地震…各地で自然災害が猛威をふるうなか、今回の災害を徹底検証して教訓を導き出し、万全の対策を講じる必要があります。
以下の改善策を求めました。概要をお知らせします。
▼避難場所や経路、避難指示についての市民アンケート調査を行い、改善に生かすこと
▼避難所をバリアフリー化すること
▼障がい者など要配慮者の福祉避難所受け入れ体制を改善すること
▼全避難所に食料など一定の備蓄をするとともに、市民の非常持ち出し品購入の補助制度をつくること
▼排水機場や排水路の整備計画や河川の堆積物や樹木の定期的な撤去計画を策定すること
▼市として排水ポンプ車を保有し、浸水被害を防ぐこと
▼浸水を防ぐ「止水板」や、道路上への雨水の排水を抑制する「雨水貯留槽」を設置するための補助制度をつくること
▼砂防ダムにたまった土砂の定期的な撤去計画の策定を県に求めること
▼治山治水予算の増額を国・県に求めること
▼土砂災害特別警戒区域に建設された住宅の移転・災害対策工事への補助制度を警戒区域も対象とすること
▼周辺環境を含め、すべてのため池の状況を把握し、必要な対策をとり、ハザードマップを作ること
▼災害見舞金を増額し、床下浸水も支給対象とすること
▼国・県の補助対象外の床下浸水住宅を再建支援するための助成制度をつくること
▼民有地の山や墓苑墓地などの土砂崩れについて、国の事業を活用し、市として復旧工事を行うこと。事業の対象外の場合は、独自の支援制度をつくること
▼市内全域と府中市・神石高原町の可燃ごみを１か所で処理する「次期ごみ処理施設整備事業」を見直すこと。水道事業の広域化の方針を見直すこと
▼災害時の対応や日常的な防災体制の強化のため、市職員を増やし、正規雇用とすること
災害から市民の命とくらしを守る福山市政となるよう、引き続き取り組みます。
↓下記の要望は、改善されたものです。
被災した中小企業・小規模事業所のための支援制度「グループ補助金」について、「申請窓ロを県福山庁舎へ設置することが決まった」と答弁がありました。
補助金を受けるための復興事業計画などの申請先は広島県ですが、当初は広島市内にしか受付窓口がなかったため、党市議団は第4次緊急要望書で、受付窓口を市内に設置するよう求めていました。
事業者らの声を受けて、枝廣直幹市長が湯崎英彦県知事とのトップ会談で設置を要望したとのことで、すみやかな改善となりました。
↓広島県ホームページより
受付場所：
○広島県商工労働局商工労働総務課東部産業支援担当
〒720-8511 福山市三吉町一丁目1-1（広島県福山庁舎第３庁舎内）
TEL：084-925-5315
受付時間：平日は，午前９時から午後５時まで。 土日，祝祭日は受付しておりません。
提出方法：原則として持参（初回の受付については，共同事業計画等の申請内容について確認しますので，持参してください。受付後の書類差替え等はメール又は郵送でも構いません。）
【グループ補助金について】
【小規模持続化補助金など、その他の支援制度について】
2年前に続き大規模な浸水被害となった山手町地域などの住民からは「行政はこれまで何をしていたのか」と不信の声も上がっており、神辺町や御幸町などの浸水地域でも「ポンプの稼働状況や浸水原因を説明してほしい」などの声が出されています。
現状やこれからの対策を丁寧に住民に説明することが必要です。
三原市では、市長も出席して浸水被害地区で説明会を開いています。
県の担当者も「瀬戸川流域河川整備計画を住民へ周知する機会ととらえ、ロードマップを住民へ説明することが必要」との認識を示しています。
福山市としても、県と連携して早く説明会を開くよう求めました。
市は、「国・県等と立ち上げた『福山市域における浸水対策協議会」で被害の検証と今後の対策を協議し、その結果について、地域住民への説明会を開催する」と答えました。
