福山市教育委員会が進めようとしている学校統廃合についてお知らせする市政報告が完成しました。
2015年の計画に加え、7校を一つの義務教育学校にしようとする突然の計画を、制度の説明などとともにご報告しています。
また、小さな学校の良さとその存続の展望についてお知らせいたします。どうぞ、ご覧ください。
日本共産党市議団は、学校を残したいと願う保護者・子ども・地域のみなさんとともに、力をあわせてがんばる決意です。
市内5万枚を配布します。配布にご協力いただける方は、ぜひ、ご連絡ください。
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村井あけみ市議 9月14日（木）午前10時から
第１質問と答弁をダウンロード（ＰＤＦファイル） ←クリック！
以下の内容を取り上げました。
１、市長の政治姿勢について
○核兵器廃絶国際条約について
○憲法問題について
２、国民健康保険行政について
○国保広域化について
○減免制度について
○県補助金と福祉医療波及分について
３、保育行政について
○保育士の処遇改善について
４、住宅行政について
○市営住宅の連帯保証人について
○管理戸数について
５、水道事業について
○水道事業の広域化と民間委託について
６、教育行政について
○チャレンジウィークの実施について
○教室へのエアコン設置について
○就学援護費の入学準備金について
○中学生の逮捕問題と生徒指導規程について
土屋とものり市議 9月13日（水）午後3時45分から
第１質問と答弁の内容をダウンロード ←クリック！
以下の内容を取り上げました。
１、鞆町の歴史的まちづくりについて ----------- 2
２、教育行政について ----------------------- 12
○学校規模・学校配置適正化計画について --- 12
市は、受動喫煙防止のため、７月から市役所庁舎内を禁煙にしています。
ところが、屋外の喫煙所を１階の南側出入り口横（ほか６カ所）に設置したため、「タバコの煙が漏れる」と市民から苦情の声が寄せられていました。
↑煙を防ぐための壁や仕切りもありません
庁舎管理を担当する総務委員会所属の高木たけし市議は、受動喫煙防止のための「広島県がん対策推進条例」を示し、喫煙場所の再検討を求めました。
市は、「庁舎内に煙が入ってくることもある」と認め、「喫煙場所を改善する」と答えました。
また、庁舎内１階ロビーのタバコ自販機の撤去や禁煙の案内表示の増設についても要望し、前向きな答弁がありました。
福山市は８月28日、鞆町の伝建保存地区を「重要伝統的建造物群保存地区」に選定するよう、国に申請しました。
貴重な鞆の町並みを残すための待望の取り組みです。今後は、歴史的建造物の万全な保存整備がさらに重要となります。
行政内部に専門家を
行政内部に専門家が常駐して日常的に指導・助言できる体制や、市職員のヘリテージマネージャー(歴史的建造物の保全・活用に携わる専門家）資格の取得推進などを、他市の先進事例を示して強く要望しました。
市は「行政内部の強化や外部組織との連携を、調査・検討している」と答えました。
伝統技術・技能の育成を
保存技術や伝統技能をもつ技術者・技能者の育成も急務です。
建設業者などと協力して施策を講じるよう求め、「建築士会等と連携し、必要な環境づくりに努めたい」との答弁を得ました。
歴史的景観を守る修理・修景の施行体制を
修理・修景工事を行う業者の規制について質問。市は、ヘリテージマネージャー資格について「大変重要」と述べ、「建造物の所有者へ資格者がいる事業所を情報提供する」と答弁しました。
また、重伝建の修理は、多くの調査が必要で時間もかかります。設計士や建築士が安心して必要な調査ができるよう、「設計調査費」に特別な配慮を求め、「望ましいあり方を今後の課題としている」との答弁がありました。
「就学援助」は、すべての子どもが安心して勉強できるよう、経済的に困難な家庭を対象に、小・中学校の学用品費などの費用の一部を援助する制度です。
入学準備金も支給されますが、支給時期が６月末のため入学時に間に合わず、制服やランドセルなどの購入費用は重い負担となっています。
入学に間に合うように
全国では、入学の前年度に支給する自治体が増えています。
福山市でも改善するよう、日本共産党市議団は３月議会から重ねて要望してきましたが、今議会で「他の市町の状況も参考に、早い段階で実施できるよう検討している」との教育長の答弁を得ました。
子どもの貧困が社会問題となるなか、就学援助の役割はますます重要です。
支給費の増額など、引き続き改善に取り組みます。
受 付：各学校、市学事課
問合せ：市学事課
（電話９２８・１１６９）
２０１７年９月福山市議会の一般質問は、村井あけみ市議と土屋とものり市議が発言します。
みなさんの傍聴が力になります。ぜひ、お越しください！
土屋とものり市議
９月１３日（水） 午後３時４５分～
１、鞆町の歴史的まちづくりについて
２、教育行政について
○学校規模・学校配置適正化
計画について
村井あけみ市議
９月１４日（木） 午前１０時～
１、市長の政治姿勢について
○核兵器廃絶国際条約について
○憲法問題について
２、国民健康保険行政について
○国保広域化について
○減免制度について
○県補助金と福祉医療波及分について
３、保育行政について
○保育士の処遇改善について
４、住宅行政について
○市営住宅の連帯保証人について
○管理戸数について
５、水道事業について
○水道事業の広域化と民間委託について
６、教育行政について
○チャレンジウィークの実施について
○教室へのエアコン設置について
○就学援護費の入学準備金について
○中学生の逮捕問題と生徒指導規程について
福山市議会の議員定数について、議長が議会運営員会に諮問し議論を求めました。日本共産党市議団は８月28日の同委員会で、定数削減の問題点を述べ、少なくとも現行40人を維持するよう強く主張しました。
議員１人に対する人口は１万１７６６人
同規模の中核市47市で比較すると、福山市は１人の議員に対する人口が９番目に多い１万１７６６人で、最も少ない市の１・７倍にもなります。
人口・面積増に応じた議員数になっていない
福山市は１９７４年以降、芦田、駅家、加茂、内海、新市、沼隈、神辺の７町を合併し、人口は１・６倍の46万人、面積は２・１倍の５１８㎢に広がりました。
議員１人あたりの人口は１・８倍に増え、人口や面積の増加に対応した議員数になっていません。
特に合併町では、議会が無くなり、大幅に議員が減ったことで地域の切実な声を議会に十分反映できにくくなっています。
地方自治法上の定数に不足
法定定数制度が廃止される前の地方自治法上の基準では、福山市議会は本来46人の議員が必要です。
議会の活性化は、個々の議員の努力による問題であり、「人数が少なければ活性化する」というものではありません。
これ以上の削減は、議会と市民のパイプをいっそう細くし、きめ細かな交流や市民意見の反映を妨げる原因となります。
議会費予算は０・５％
議会費が予算に占める割合は０・５％で、議員と議会が果たすべき役割から見て決して多くはありません。
日本共産党市議団は、海外視察の自粛や費用弁償の廃止などを求め、必要な財政縮減を図ってきました。
「議員が身を切るための定数削減」というのであれば、議員報酬の削減を検討すべきです。
適正規模の議会で市民意見の反映を
他会派の議員は、定数減に賛成の立場を表明しました。今後は、学識経験者の意見を参考に、来年３月までに結論を出す予定です。
日本共産党市議団は「市民の代表」として、市民の要望や意見を市政に反映させるため、適正規模の議会の維持に力を尽くします。
福山市議会は、市内7カ所で議会報告会を開き、議長をのぞく全39議員が参加します。
常任委員会ごとに施策を説明し、市民のみなさんと意見交換をします。
主なテーマは、
総務（高木たけし市議）：防災や交流館
民生福祉（河村ひろ子市議）：子育て支援「ネウボラ」
文教経済（土屋とものり市議）：学校統廃合、産業支援拠点「フクビズ」
建設水道（村井あけみ市議）：福山駅前再生
などです。
毎回、参加者も多く活発な意見交換がされています。ぜひ、ご参加ください。
自治体が民間事業者と契約し、公共工事の発注や業務の委託を行うことを「公契約」といいます。
しかし、公契約における労働者の賃金・労働条件の低下が社会問題になっています。
福山市でも、工事請負や業務委託の多くが最低制限価格に近い落札金額となるなか、労働者へのしわ寄せが懸念されます。
最低制限価格より１％差以内の落札が、2017年4月は工事請負12件中10件、5月は工事請負15件中15件、業務委託6件中5件という結果です。
市は、公契約の下請け労働者の賃金状況すら把握していません。
全国では、公契約事業に従事する労働者に人間らしく働ける賃金・雇用環境を保障する「公契約条例」の制定が広がっています。
公共サービスの質の確保、事業者の健全経営、地域経済の振興にもつながります。
福山市でも、「公契約条例」を制定するよう求めました。
