日本共産党福山市議団

土屋とものり市議　9月13日（水）午後3時45分から

第１質問と答弁の内容をダウンロード ←クリック！

以下の内容を取り上げました。

１、鞆町の歴史的まちづくりについて ----------- 2

２、教育行政について ----------------------- 12

○学校規模・学校配置適正化計画について --- 12

　市は、受動喫煙防止のため、７月から市役所庁舎内を禁煙にしています。

　ところが、屋外の喫煙所を１階の南側出入り口横（ほか６カ所）に設置したため、「タバコの煙が漏れる」と市民から苦情の声が寄せられていました。

↑煙を防ぐための壁や仕切りもありません

　庁舎管理を担当する総務委員会所属の高木たけし市議は、受動喫煙防止のための「広島県がん対策推進条例」を示し、喫煙場所の再検討を求めました。

　市は、「庁舎内に煙が入ってくることもある」と認め、「喫煙場所を改善する」と答えました。

　また、庁舎内１階ロビーのタバコ自販機の撤去や禁煙の案内表示の増設についても要望し、前向きな答弁がありました。

　福山市は８月28日、鞆町の伝建保存地区を「重要伝統的建造物群保存地区」に選定するよう、国に申請しました。

　貴重な鞆の町並みを残すための待望の取り組みです。今後は、歴史的建造物の万全な保存整備がさらに重要となります。

行政内部に専門家を

　行政内部に専門家が常駐して日常的に指導・助言できる体制や、市職員のヘリテージマネージャー(歴史的建造物の保全・活用に携わる専門家）資格の取得推進などを、他市の先進事例を示して強く要望しました。

　市は「行政内部の強化や外部組織との連携を、調査・検討している」と答えました。

伝統技術・技能の育成を

　保存技術や伝統技能をもつ技術者・技能者の育成も急務です。

　建設業者などと協力して施策を講じるよう求め、「建築士会等と連携し、必要な環境づくりに努めたい」との答弁を得ました。

歴史的景観を守る修理・修景の施行体制を

　修理・修景工事を行う業者の規制について質問。市は、ヘリテージマネージャー資格について「大変重要」と述べ、「建造物の所有者へ資格者がいる事業所を情報提供する」と答弁しました。

　また、重伝建の修理は、多くの調査が必要で時間もかかります。設計士や建築士が安心して必要な調査ができるよう、「設計調査費」に特別な配慮を求め、「望ましいあり方を今後の課題としている」との答弁がありました。

　「就学援助」は、すべての子どもが安心して勉強できるよう、経済的に困難な家庭を対象に、小・中学校の学用品費などの費用の一部を援助する制度です。

　入学準備金も支給されますが、支給時期が６月末のため入学時に間に合わず、制服やランドセルなどの購入費用は重い負担となっています。

入学に間に合うように

　全国では、入学の前年度に支給する自治体が増えています。

　福山市でも改善するよう、日本共産党市議団は３月議会から重ねて要望してきましたが、今議会で「他の市町の状況も参考に、早い段階で実施できるよう検討している」との教育長の答弁を得ました。

　子どもの貧困が社会問題となるなか、就学援助の役割はますます重要です。

　支給費の増額など、引き続き改善に取り組みます。

受　付：各学校、市学事課
問合せ：市学事課
（電話９２８・１１６９）

２０１７年９月福山市議会の一般質問は、村井あけみ市議と土屋とものり市議が発言します。

みなさんの傍聴が力になります。ぜひ、お越しください！

土屋とものり市議　

９月１３日（水） 午後３時４５分～

１、鞆町の歴史的まちづくりについて
２、教育行政について
　○学校規模・学校配置適正化
　　計画について

村井あけみ市議

９月１４日（木） 午前１０時～

１、市長の政治姿勢について
　○核兵器廃絶国際条約について
　○憲法問題について

２、国民健康保険行政について
　○国保広域化について
　○減免制度について
　○県補助金と福祉医療波及分について

３、保育行政について
　○保育士の処遇改善について

４、住宅行政について
　○市営住宅の連帯保証人について
　○管理戸数について

５、水道事業について
　○水道事業の広域化と民間委託について

６、教育行政について
　○チャレンジウィークの実施について
　○教室へのエアコン設置について
　○就学援護費の入学準備金について
　○中学生の逮捕問題と生徒指導規程について

　福山市議会の議員定数について、議長が議会運営員会に諮問し議論を求めました。日本共産党市議団は８月28日の同委員会で、定数削減の問題点を述べ、少なくとも現行40人を維持するよう強く主張しました。

議員１人に対する人口は１万１７６６人

　同規模の中核市47市で比較すると、福山市は１人の議員に対する人口が９番目に多い１万１７６６人で、最も少ない市の１・７倍にもなります。

人口・面積増に応じた議員数になっていない

　福山市は１９７４年以降、芦田、駅家、加茂、内海、新市、沼隈、神辺の７町を合併し、人口は１・６倍の46万人、面積は２・１倍の５１８㎢に広がりました。

　議員１人あたりの人口は１・８倍に増え、人口や面積の増加に対応した議員数になっていません。

　特に合併町では、議会が無くなり、大幅に議員が減ったことで地域の切実な声を議会に十分反映できにくくなっています。

地方自治法上の定数に不足

　法定定数制度が廃止される前の地方自治法上の基準では、福山市議会は本来46人の議員が必要です。

　議会の活性化は、個々の議員の努力による問題であり、「人数が少なければ活性化する」というものではありません。

　これ以上の削減は、議会と市民のパイプをいっそう細くし、きめ細かな交流や市民意見の反映を妨げる原因となります。

議会費予算は０・５％

　議会費が予算に占める割合は０・５％で、議員と議会が果たすべき役割から見て決して多くはありません。

　日本共産党市議団は、海外視察の自粛や費用弁償の廃止などを求め、必要な財政縮減を図ってきました。

　「議員が身を切るための定数削減」というのであれば、議員報酬の削減を検討すべきです。

適正規模の議会で市民意見の反映を

　他会派の議員は、定数減に賛成の立場を表明しました。今後は、学識経験者の意見を参考に、来年３月までに結論を出す予定です。

　日本共産党市議団は「市民の代表」として、市民の要望や意見を市政に反映させるため、適正規模の議会の維持に力を尽くします。

　福山市議会は、市内7カ所で議会報告会を開き、議長をのぞく全39議員が参加します。

　常任委員会ごとに施策を説明し、市民のみなさんと意見交換をします。

　主なテーマは、

　総務（高木たけし市議）：防災や交流館

　民生福祉（河村ひろ子市議）：子育て支援「ネウボラ」

　文教経済（土屋とものり市議）：学校統廃合、産業支援拠点「フクビズ」

　建設水道（村井あけみ市議）：福山駅前再生

　などです。

　毎回、参加者も多く活発な意見交換がされています。ぜひ、ご参加ください。

　自治体が民間事業者と契約し、公共工事の発注や業務の委託を行うことを「公契約」といいます。

　しかし、公契約における労働者の賃金・労働条件の低下が社会問題になっています。

　福山市でも、工事請負や業務委託の多くが最低制限価格に近い落札金額となるなか、労働者へのしわ寄せが懸念されます。

　最低制限価格より１％差以内の落札が、2017年4月は工事請負12件中10件、5月は工事請負15件中15件、業務委託6件中5件という結果です。

　市は、公契約の下請け労働者の賃金状況すら把握していません。

　全国では、公契約事業に従事する労働者に人間らしく働ける賃金・雇用環境を保障する「公契約条例」の制定が広がっています。

　公共サービスの質の確保、事業者の健全経営、地域経済の振興にもつながります。

　福山市でも、「公契約条例」を制定するよう求めました。

7月7日、鞆町の「太田家住宅朝宗亭」の早期修理に向け、市長のリーダーシップ発揮を求め要望書を提出しました。

「朝宗亭」の現状は、視察報告をご覧ください。↓

http://www.f-jcp.com/2017/07/20176-a667.html

要望した項目は以下のとおりです。

【要望項目】

１．市長が「太田家住宅朝宗亭」の現状把握を行うこと。

１．市長が文化庁等へ直接出向いて格別の配慮を要請し、今年中に修理にとりかかれるようあらゆる手立てを講じること。

１．文化財に関わる専門職員を充実させるよう、人員体制を抜本的に強化すること。

１．広島県に対し、修理のためのあらゆる方途を尽くすよう要請すること。

6月議会の一般質問で、市は「朝宗亭」の危機的な現状を認識し、「抜本修理が必要」と答弁しました。

今回の要望でも、応対した市教育委員会の担当部長らと、早期の保存修理に向けた真摯な懇談ができました。

6月市議会の日本共産党の一般質問と答弁をご報告します。

質問：文化財行政について、お伺いします。

　市長は、今年3月の定例市議会の総体説明で、「歴史・文化の継承」について表明されています。

　その中で、鞆のまちづくりについて、「（仮称）鞆まちづくりビジョン」の策定や、「排水施設の設置」などに取り組む、とされる他、「歴史的町並みの保存整備の一層の推進」などにも取り組むと、表明されました。

　また、今議会冒頭には、「市全体の歴史・文化資源等の価値を再認識し、磨き上げる」と表明されました。

　芸術・文化は、人々の暮らしに希望とうるおいを与え、豊かな人間形成になくてはならないもので、その条件を整えることは政治の責務です。

　ところが、日本では、国家予算に占める文化予算の比率が、フランスや韓国の8分の1程度という貧困な文化行政が続いています。　　

　市として、政府に対し、文化予算の抜本的な増額を要望することを求めますが、お答えください。

　政府は「観光立国」として、歴史・文化遺産を、観光客数や消費拡大という｢量｣を優先して活用する政策です。

　しかし、文化財保護法には、文化財の保存と活用は「国民の文化的向上」に役立て、「世界文化の進歩に貢献する」と定められており、観光振興が第1義ではなく、文化財の根源的価値を守ることが真に求められています。

　文化財保護法の理念に基づいた町づくりこそが、結果的に、「観光客の増大」へつながり、地域経済を活性化させるものですが、文化財行政に対する、市長のご所見をお示し下さい。

　次に、鞆の浦の太田家住宅朝宗亭について、お伺いします。

　太田家住宅朝宗亭は、1804年に竣工され、1991年に、国の重要文化財に指定された、歴史的建造物です。

　通りを挟んで立つ「太田家住宅」の別宅で、鞆港に面しており、海側への眺望もよく、藩主を迎える格式を備えた作りのよい町家です。朝宗亭には、幕末維新の際に、尊皇討幕を唱える三条実美ら、七卿が立ち寄ったという歴史的背景があり、鞆七卿落遺跡（ともひちきょうおちいせき）として、県の史跡に指定されています。

　ところが現状は、老朽化がひどく、屋根の大棟が崩れかけ、それに伴う雨漏りや壁の崩落、さらに、塩害で柱の根が傷み、建物の基礎が揺らいでいます。

　そのため、建物の大きな傾きがあちこちに見られ、シロアリ被害が追い打ちをかけています。

　これまで大規模な修理は行われておらず、このままでは、重要文化財を失いかねない深刻な状況だと思われます。

　市として朝宗亭の現状をどのように把握しているのか、また、どのように認識しているのか、お答えください。

　また、当住宅の所有者は、数年前から、市に対し、修理の要望を繰り返してきたと仄聞しますが、これまでの対応について、お答えください。さらに、文化財建造物の保存修理を中心的に担っている、文化財建造物保存技術協会（文建協）との連携と協議・検討の状況はどのようになっているのか、それぞれご説明下さい。

　また、県や国などの関係機関と緊密に連携し、「朝宗亭は緊急の保存修理が必要である」という共通認識に立ち、早急に工事に取り掛かるための、今後の方策をお示し下さい。　

　太田家住宅朝宗亭は、福山市が誇る、国民共有の財産です。

　文化庁に対し、早急に修理をするよう直接働きかけるなど、市長が貴重な文化財の保存のために、リーダーシップを発揮し、可及的速やかに対策を行う事を求めますが、ご所見をお示し下さい。

答弁：まず、政府に対し、文化予算の増額を要望することにつきましては、これまでも、全国市長会や全国都道府県教育長協議会を通じて、文化芸術の振興及び文化財保護の充実のため、予算拡充等の要望をしてきているところであり、引き続き要望してまいります。

　次に、文化財行政に対する考えについてであります。

　文化財は、我が国の歴史や文化を正しく理解するための生きた教材であるとともに、将来の文化の向上発展の基礎となるものであり、このような国民的財産である文化財を適切に保存し、活用を図ることが重要であると認識しております。

　文化財が持つ本質的な価値を明らかにし、磨きをかけることで、地域への誇りと愛着を高めるとともに、その魅力を市内外に発信してまいりたいと考えております。

　次に、太田家住宅朝宗亭（ちょうそうてい）についてであります。

　現状につきましては、経年により各部材の破損が著しく、また、海に面しているため塩害により基礎部分が大きく損傷している状態であり、これまで、雨漏りを止めるための応急措置等の対応を行なってまいりましたが、老朽化が進んでおり、抜本的な修理が必要な時期に来ていると認識しております。

　次に、文化財建造物保存技術協会との連携等の状況についてであります。

　2012年（平成24年度）頃、所有者から修理についての相談があったことから、文化庁が承認した文化財建造物修理主任技術者を有する公益財団法人文化財建造物保存技術協会に現地調査を依頼しました。

　その際、「この工事は護岸も含む大規模なものとなるため事業費を算出するには、現地調査にかなりの時間を要する」との見解が示されました。

　その後、同協会からの職員派遣が困難な状況が生じる中、昨年5月と、本年4月に数日、同協会職員が現地調査を行い、平面図を作成しました。

　しかし、事業費の算出のためには、更に、同協会による実測調査や耐震診断、破損状況調査など各種調査を行う必要があり、現時点でも、いまだに、連続した調査日程が取れないという状況が続いております。

　今後の方策につきましては、建物の傷みが著しいことについて、繰り返し、県や国へ状況報告を行うとともに、同協会へ、現地調査の継続を強く要請してまいります。

　引き続き、所有者や関係機関と緊密な連携を図りながら、鞆の町並みの核となる貴重な歴史的建造物が、早期に修理ができるよう、取り組んでまいります。

　日本共産党市議団は6月27日、今年度の福山市の国民健康保険税を減税するため、4議席の”議案提案権”を行使し、”修正案”を提出しました。

　市は、国保税の”介護納付金課税額”の”所得割額の税率”を引き上げる条例案を提出していました。

　党市議団は、「これ以上の負担増は許されない」と、”基礎課税額”の所得割額の税率と”均等割額”を引き下げるよう、提案しました。

　国保税の内訳は、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の３つです。

　基礎課税額がおよそ８割程度を占めます。介護納付金課税額は、40歳～65歳までの加入者が支払います。

　それぞれの課税額は、”所得割額”と”均等割額”と”平等割額”を足したものです。

　所得割額の税率とは、加入者の所得（世帯の合計）にかけられる割合です。2016年度の福山市は、9.29％なので、所得100万の場合9万2900円になります。

　均等割額は、その世帯人数にかける額です。1人あたり2万4960円で、3人家族なら3倍になります。赤ちゃんからも徴税されます。

　平等割額は、1世帯あたりの額です。

　党市議団の提案は、上記の”基礎課税額”の”所得割額の税率”を9.29％から9.1％に、”均等割額”を2万4960円から2万4000円に引き下げるものです。

　所得の15％前後にもなる負担は重すぎます。「払いたくても払えない」人が、必要な医療を受けられず、命を落とす悲劇が現実に起きています。一刻も早く改善すべきです。

　福山市の国保会計は、2016年度末が16億円余も黒字の見込で、毎年の基金も余裕があります。

　「修正案」の採択を求め、高木たけし市議が討論を行ないましたが、日本共産党以外の反対で否決され、増税「条例案」が成立しました。

　来年度から「県単位化」で、さらなる負担増の恐れがあります。

　市民とともに運動を広げ、「払える国保税」実現に、ねばり強く取り組みます。