日本共産党福山市議団

老朽化した危険な空き家を解体し、自治会などが跡地を地域で活用する場合に、解体費用の３分の１（上限30万円）を補助する制度ができます。

あわせて、固定資産税と都市計画税の相当額を補助する制度も新設され、各１５０万円ずつ予算案が計上されました。

倒壊の危険や、防災や衛生面、景観などの問題があり、空き家対策は緊急の課題です。議会で繰り返し求めた支援策の一部が実りました。

新たに７校で中学校給食が始まる方針が明らかになりました。

議会報告をご覧ください。

ＰＤＦファイルをダウンロード 　←クリック！

３月５日（日）午後３時からの街頭署名活動にも、ぜひご参加ください！

市議会の傍聴にお越しください！

　２０１７年３月福山市議会の代表質問は土屋とものり市議、一般質問は村井あけみ市議が発言します。

　３月７日（火）午後１時～　土屋とものり市議・代表質問

　３月９日（木）午後１時～　村井あけみ市議・一般質問

　市役所　議会棟５階の受付にお越しください。

代表質問の内容

１．市長の政治姿勢について
　①　核兵器廃絶について
　②　共謀罪法案（テロ等準備罪法案）について
２．民生・福祉行政について
　①　保育施策　保育料について
　②　乳幼児医療費助成制度について
　③　地域包括ケアシステムについて
３．国保行政について
　①　国保税引き下げについて
４．ＬＧＢＴ支援策について
５．マイナンバー制度について
６．建設水道行政について
　①　鞆の歴史的まちづくりについて
　②　川南土地区画整理事業について
　③　福山の公共交通について
７．商業施設特別会計について
　①　リム・ふくやまの運営について
８．教育行政について
　①　教職員の多忙化解消の取り組みについて
　②　教育環境整備について
　　　○中学校完全給食の実施
　　　○教室へのエアコン設置について

一般質問の内容

１、建設都市行政について
　①　福山市立地適正化計画基本方針について
　②　中心市街地活性化と駅前再整備について
２、教育行政について
　①　生徒指導のあり方について

　常任委員会や「総合計画」について審議した全員協議会で、日本共産党市議団がおこなった質疑の概要をご報告します。

　ＢＳＥ（狂牛病）検査について、「共謀罪」の学習会について、掲載しています。

　ＰＤＦファイルをダウンロードできます

市議会だより2017年3月5日号　←クリック

　日本では2001年に初めてＢＳＥ（狂牛病）が確認され、すべての食用牛の検査が始まりましたが、その後、48ヶ月齢以上にまで検査対象が規制緩和されてきました。

　そして国は、今年4月から検査対象を「運動障害や神経症状等がある24ヶ月齢以上のみ」とし、全頭検査の廃止を決定しました。

　福山市の食肉センターでは、昨年の牛の屠畜数は１万７３９頭で、そのうち１６９０頭のＢＳＥ検査を実施しています。

　見直しによる今後の推定検査数は「約３０頭」との答弁で、大幅な縮小です。

　例年の検査にかかる費用は約２００万円で、国の補助が減額されても、市独自で充分負担できます。

　件数が減っているとはいえ、海外では現在もＢＳＥの発生が続いています。

　また、主に高齢牛で発生する非定型ＢＳＥは不明な点が多く、国の調査でも「１００％安全」とは結論づけられていません。

　「全頭検査が必要だが、せめて48ヶ月齢以上のＢＳＥ検査は継続せよ」と求めました。

　２月22日に全員協議会が開かれ、「福山市総合計画・第１期基本計画案」の審議が行われました。

　総合計画は、２０１７年度から５年間の市政運営の方向性を定め、市の最上位計画となるものです。

　約１３０億円かける総合体育館整備や北産業団地２期工事、駅前再開発などの大型公共事業が盛り込まれ、５分野29項目にわたる重点政策について示されています。

　人口減少を前提に、財政が厳しくなるとしながら大型開発優先で良いのか、また、「効率的なまちづくり」で自助・共助を強調し市の責任を縮小していないか、厳しく追及しました。

　そして、子育て支援・若い世代の雇用環境改善など、人口減少を防ぐための施策に力を入れるよう求めました。

　また、市内で元気に働き、住み続けるためには、市外の大手ゼネコンに仕事が逃げるような大型開発ではなく、市内の90％以上を占める中小・小企業の仕事と雇用が増え、活力となる振興政策が必要です。

　数多くの中小企業が高い技術力と多種多様なものづくりで活躍する東大阪市や東京都墨田区では、総合計画の重点政策に「中小企業・零細企業振興」を掲げています。

　「福山市も、中小・小企業政策こそ重点政策に」と求めました。

　担当部長は「中小企業政策は極めて重要」「具体的な振興策をこれから策定する」と答えました。

　２月17日、市議会常任委員会が開かれました。日本共産党市議団の４人は、建設水道・総務・文教経済・民生福祉の４つの委員会で、それぞれの専門分野を審査し、質疑を行いました。

　これまでの議会論戦が実り、一定の前進となる方針が各分野で出されています。

　また、「立地適正化」など市民のくらしに大きな影響を及ぼす計画について、概要をご報告します。

ＰＤＦファイルをダウンロード　←クリック

「重伝建」選定に向け、伝建保存計画策定

　市教育委員会は、鞆町の「伝統的建造物群保存地区」の保存計画の策定を始め、今年６月に告示する方針を明らかにしました。

　国の「重要伝統的建造物群保存地区」選定の前提となる計画で、歴史的な町並みの保存に向けた大きな一歩です。

　早期の選定実現を求めるとともに、今回の伝建地区の範囲（8.6㌶）に含まれない波止や船番所などの貴重な建造物も保存・活用を要望。重伝建地区の追加選定について、市は「将来的に範囲を広げることはありうる」と答えました。

重要伝統的建造物群保存地区とは

　歴史的な集落・町並みを保存するため、国が市町村からの申出を受けて，価値が高いと判断したものを重要伝統的建造物群保存地区に選定します。修理・修景、防災、案内板の設置などの補助や、固定資産税の優遇措置などの支援をします。

　木造住宅（旧耐震基準の１９８１年以前に着工）の耐震診断や改修費用の補助金額が増額されます。

　また、地震で家屋が倒壊しても、就寝場所などの安全は確保できる「耐震シェルター」の設置補助も、新たな制度として始まります。

　これまでは、補助制度の利用件数が少なく、耐震化率も目標を達成できていなかったため、先進市の事例を示しながら、制度の拡充を求めてきました。

　阪神大震災で亡くなった人の80％が、家屋の倒壊によるものでした。耐震化補助制度を、ぜひご活用ください。

　小学校は18校３６４カ所、中学校は７校99カ所のトイレが洋式に改修される予定です。

　また、新たに増築される伊勢丘、緑丘小学校の放課後児童クラブにトイレが設置されます。

　他の放課後児童クラブも「順次、設置を検討する」との答弁がありました。