日本共産党福山市議団

９月議会の内容報告

高木たけし市議の質疑

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市長答弁

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９月１４日（金曜日）本会議　一般質問

土屋とものり市議の質問

教育行政について質問

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商工振興条例について質問

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市長・教育長答弁

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9月本会議で日本共産党は４人の市議団が、１４５分の時間を使い一般質問を行いました

河村ひろ子市議会議員

保育所の耐震化についての質問原稿

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小中学校の耐震化についての質問原稿

gaxtukou.pdfをダウンロード

放射能の食材検査について

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市長・教育長答弁

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８月１９日の福山民報を報告します

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８月２７日、福山市の４つの常任委員会が開催されました。

日本共産党は市民の立場で論戦をしました。

また民報を通じて、活動内容をお知らせします

6月18日に、6月議会本会議で日本共産党福山市議団（村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、河村ひろ子）の４人全員が一般質問を行いました。

それぞれの議員の質問と答弁を掲載いたします。

ダウンロードしてご覧ください。

河村ひろ子議員

河村ひろ子市議の質疑と市長答弁はこちらから

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土屋とものり議員

土屋とものり市議の質疑と市長答弁はこちらから

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高木たけし議員

高木たけし市議の質疑と市長答弁はこちらから

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村井あけみ議員

村井あけみ市議の質疑と市長答弁はこちらから

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福山市議会6月議会が、今日、すべての日程を終え終了しました。

　その中で、本会議閉会の直前になり、保守系会派の誠友会が、「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に係る課題への対応を求める意見書案について」とする、震災ガレキの受け入れの推進を要望する意見書を提案しました。

　これに対して日本共産党は、・震災ガレキの受け入れは放射能に汚染されたものがあり、政府が定めた基準値が高すぎること、・市民や被爆者団体が放射能に汚染されたものは移動させるべきではないとの反対意見があること、・そもそもガレキ総量が当初の想定から4割も減少し、「広域処分」の必要性そのものが議論の余地があること、などの理由で、修正意見を議案提案しました。

　しかし、日本共産党提案の意見書は、「一次不再議の原則」（議会が一度議決した事案と同一の事案を同じ会期のなかで審議  することはできないとする原則）との理由で採決されず、ガレキ受け入れの推進を求める意見書が、日本共産党を除く、無所属を含むオール与党の会派により可決されました。

　保守系会派が提案した、「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に係る課題への対応を求める」意見書案、それに対して日本共産党が行った討論内容、日本共産党の修正意見書「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理についての意見書」を掲載します。

ダウンロードしてご利用ください。

「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に係る課題への対応を求める」意見書案（ガレキ受け入れの推進意見書）

suisinn.pdfをダウンロード

日本共産党の討論内容

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日本共産党の修正意見書。「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理についての意見書」（放射能汚染されたガレキの広域処分は反対する意見書）

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今日は新しい体制となった福山市議会での臨時議会でした。

正・副議長を決める選挙を議会の中で行いました。

日本共産党からは村井明美市議団長が議長に立候補を表明。

水曜会からは、小林茂裕議員が立候補を表明をしました。

投票の結果は４票　対　36票で小林議員が議長となりました。

副議長選挙は日本共産党の高木武志議員が立候補を表明。

新政クラブから須藤猛議員が立候補を表明しました。

議長選挙と同じように、４票　対　36票で須藤議員が副議長に選出されました。

民主的な議会運営がされるのかよく見ていかなくてはいけません。

これから新しい４人の日本共産党市議団で市民のみなさんのために頑張りますので宜しくお願い致します。

平成２３年度福山市国民健康保険特別会計予算について日本共産党の討論を行います。

　日本経済は、一時的な景気刺激策が落ち込み、未曾有の不況にみまわれ、先行きの展望が見えない状況となり、派遣労働、アルバイト、倒産などで国保加入世帯の７割を超える世帯が２００万円以下の世帯となっています。
　しかも、この３年間に加入者１人当たりの平均所得は、７万５千円余りも減少しています。

　中小零細業者は、デフレ経済の下、販売は落ち込み、利益が出るどころではなく、元請けから下請け単価の切り下げがおこなわれるなど、厳しい状況となっています。

　にもかかわらず、本市の国保税は、後期高齢者支援金と介護納付金の増額により、負担増となります。その総額は、２億６３００万円であります。

　加入者の、負担を増額するのではなく、基金や一般会計からさらに繰り入れをおこない、引き上げないことが求められます。

　市民の４分の１の世帯が加入し、市民の命や健康を守る重要な役割を果たしている会計でありますが、先に述べた理由による政治的比重から反対を表明して、討論といたします。