日本共産党福山市議団

市議・市長ら特別職の給料アップ
１２月１０日に開かれた福山市議会本会議で、福山市議会議員や、市長、助役、収入役や、教育長ら、議員と特別職の給与を引き上げる条例案改定案が提出され、日本共産党以外全員の議員の賛成で可決されました。
　この条例案は、羽田皓市長や助役、収入役、水道企業管理者ら特別職らの給与を、これまで５％削減していたものを、３％にし、削減幅を圧縮するものです。市会議員、議長、副議長らの給与はこれまで２．５％カットしていたものを０５年度からは廃止し、給与増額分は総額、１４００万円超です。

給与の年間報酬増額

委員会審議なしのスピード採決
　この給与特例条例案が委員会に提案されたのは、９日の総務委員会です。委員会では、担当課から、条例案の概要が説明されただけで、内容について、審議することができませんでした。
　そして、１０日朝、本会議直前の議会の運営方法を決める議会運営委員会の中で、この給与増条例案の審議方法を、「本会議終了後の採決で」と参加委員から意見が出されました。
　日本共産党の川崎まこと議員は、「市民の関心を集める問題だ。まずは、委員会に付託し、慎重に時間をかけて審議すべきだ。本会議の即決は容認できない」と抗議しましたが、本会議で採決しようと言う委員が多数なために、本会議で即決される事が決められました。

日本共産党以外、質疑も討論もなし
日本共産党反対討論―増額分を住宅リフォーム制度にまわすべき

　この条例案は、福山市の議員報酬について、平成十五年１月１日から、平成十五年１２月３１日までの間、議長月額１９０００円、副議長１７０００円、議員１６０００円が減じていた報酬をもとに戻し、減額前に増額するものです。
　また、市長、助役、水道企業管理者、常勤の監査委員、教育長、女子短期大学長、市民病院長の給与月額が現行５％減じているものを、３％の現に改めるものであり、２％増額するものです。
日本共産党は、これまで、一般職員の人事院勧告にもとづく減額については、その水準が、生活保護や年金の減額に影響する事や、地域経済をいっそう冷え込ませる事、などの理由で、反対してきました。
　議員や特別職の報酬、給与を減額することは、賛成してきました。
今回の条例改定案は、長引く不況の中、労働者の給与の引き下げやリストラが進行する中で、市民の理解を得る事は到底できません。
　増額の影響額は１０００万円を超えており、この額を住宅リフォーム制度の創設など、緊急雇用や仕事おこしなどに振り向け、景気回復に資する事に使うべきです。　このような理由で、到底賛成できないため、反対、と村井あけみ団長が反対討論を行いました。
　しかし、質疑と討論を行った議員は、日本共産党だけで、それ以外の全員の議員の賛成により、可決されました。

給与値上げ条例の各議員の態度

市民に怒りの声、広がる
　特別職、議員らの給与値上げの条例案を、スピード採決した事に対して、市民には怒りの声が広がっています。
　水呑町に住む内海富海雄さんは「今、給与を増額する明確な理由がない。論議もまともに行わず、あっという間に決めた事は、けしからない」と憤慨していました。
　また、多治米町の信野多美恵さんは「許せない。この条例案に賛成した議員らは私たち市民の生活をどう思っているのか」と話していました。