2004/12/17 住宅リフォーム助成制度をつくって！！
要望行動には、村井、川崎、高木、土屋の４人の日本共産党福山市団が同席し、福山市は岡崎助役や建設部長らが対応しました。
行動では、福山民商の中山事務長が、「『小規模工事等希望者登録制度』と、『住宅リフォーム助成制度』は、日本全国で広がっている。
この制度があるために、お客さんが、リフォームに踏み切る引き金になるし、業者は、仕事おこしにつながる。制度が出来た他の自治体では、予算の52倍の波及効果も生み出している。ぜひ制度の創設を」と訴えました。
また、要望行動に参加した建設業者は、「去年、今年から、新しい仕事は全くない。この業界に42～43年いるが、今年は全く仕事がない」と発言。 内装業者からは、「福山市は仕事に行くと、『リフォーム制度はないのか』と、逆に、お客さんから聞かれたこともある。あちこちで『早く制度の創設を」と、訴えているお客さんがいる。零細業者は、安い単価の押し付けや、仕事がない状態が続いているが、ぜひ制度の創設を」と訴えました。
岡崎助役は、「この制度は、住宅政策と、地域進行がセットになった制度。 本市は商工行政では、市内の業者に仕事の発注をすすめている。建設業者は、数が多く、重層構造になっている。公共事業が減ったら、利益が減ったとはならない。住宅政策は本市でもやっているが、一般住宅へ、公的支援をする事はなかなか踏み切れない。だから研究している段階だ」と返答しました。
福山民商では、「波状的に何度もあきめず、要望を申し入れ、運動を広げる事が必要だ」と話しあっていました。
