2005/11/21 兼業の収入役は解任を、羽田市長へ厳重抗議―ふくやまテレコム問題
広島県福山市の日本共産党市議団（村井明美団長、四人）は二十一日、羽田皓市長が飛田文悟氏を第三セクター「ふくやまテレコム」取締役に在職したまま市の収入役に専任したのは兼業禁止を定めた地方自治法に違反するとして、羽田市長に厳重抗議をする申し入れ書を提出しました。
市議会での党市議団の追及に対して、市は「『ふくやまテレコム』は１００％福山市発注の業務をおこなっており、極めて公益性は高い」と答弁。飛田氏は取締役を辞任して収入役を続けています。
申し入れ書は、兼業禁止適用の除外規定で「地方自治体が資本金の二分の一以上を出資する場合」とされているのに「ふくやまテレコム」への出資比率は22・２％しかないとして、「市長は直ちに収入役の解任を判断されるべき」と要求。同市の競馬事業や下水道事業に関する不正事件が相次いで発覚する中、市長が厳格に地方自治法を順守するよう求めています。
申し入れ書を手渡す日本共産党福山市議団＝11月21日、福山市役所
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