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2005/11/25 ―福山テレコム問題―日本共産党が徹底追及

日本共産党福山市議団がこれまで追及してきた、ふくやまテレコム問題。
真相を徹底究明するため全力をあげています。 
11月14~19日に開かれた決算特別委員会では、川崎誠市議の追及に市側が答弁不能になるなど、たびたび議会が空転。
飛田文悟収入役が、ふくやまテレコム取締役を辞職し、市長が陳謝しましたが、政治不信は拭えません。
16、17日の決算特別委員会で党市議団は、ふくやまテレコム問題の不自然な契約や、収入役の兼業問題などを、厳しく追及しました。

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福山市と、第3セクタ―「福山テレコム」と、請負会社「株ビーシーシー」「アクトシステムズ」との関係

事実上の「再委託」は市の契約規則違反!

党市議団の調査により、ふくやまテレコムの社員は、市役所5階で業務をしている事実を示し、その電話使用料、駐車場使用料、事務所使用料など、経費負担について追及しました。
 16日に質問に立った川崎誠市議がテレコムの社員が市役所内で業務できる根拠の説明を求めたところ、明確な答弁を示さず、資料なども「不明」と答弁。
 さらに、福山市から委託された業務を95%の金額で㈱「ビシーシー」と㈱「アクトシステムズ」に再委託していたことを、事実上認めました。これは、市の「契約規則」違反です。
 市側は答弁に窮し、委員会は一時中断しました。

羽田市長の政治責任は重大

17日の委員会で、川崎市議が「飛田収入役がテレコムの取締役に就く事は地方自治法違反だ」と追及したことで、市側は答弁不能に陥り、再び委員会は紛糾しました。
 市長や助役、収入役などが株式会社の取締役を兼業することは、「地方自治法」違反であるにもかかわらず、テレコムの取締役である市幹部を収入役に選任した羽田市長の責任は重大です。
 川崎誠市議は、飛田収入役の兼業問題について、市長の決算特別委員会への出席と答弁を求めました。
 しかし、黒瀬隆志決算特別委員長(公明党)は、市長が出席しないまま、開原算彦助役の「課題意識はあるが、問題なし」とする旨の答弁で、その後の質疑を打ち切りました。
 翌日、決算特別委員会の冒頭、羽田市長が出席し、「飛田収入役は、17日付けでふくやまテレコムの取締役を辞任した」との報告を行い、退席しました。

収入役の辞職が、解決の本筋であるにもかかわらず、テレコムの取締役辞職でこと足れりとするあり方は、地方自治法を踏みにじるものです。
また、市長の対応は行政不信をいっそう深めるものとなっています。
 今後も、市が、テレコムに業務能力がないにも関わらず、事業の発注を繰り返し、長期に公金を投入してきたことの疑惑解明や、「法治主義」に反する市長の政治姿勢への追及が必要です。
日本共産党福山市議団は、不正・疑惑の徹底追及に、全力を尽くすと決意を表明しています。

厳重抗議!!
…日本共産党市議団が収入役兼業問題で申し入れ…
市長は地方自治法を 厳格に忠実に守れ!

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羽田市長への抗議文を手渡す党市議団(村井、川崎、高木、土屋市議)と受け取りを代行する情報政策課長=11月21日、福山市役所

 福山市では、競馬事業や下水道事業に関して、市職員が関与した不正事件が相次いで発覚。
 テレコム問題でも、同社が市から受注した業務を他社に再委託し、市契約規則に違反しています。その上、飛田氏の取締役辞任でこと足れりとするあり方は、市民の市政不信をいっそう深めるものです。
 21日、日本共産党市議団は、市長に対し、厳格に忠実に地方自治法を遵守するよう、厳重抗議を行いました。

委員会を傍聴した市民の声

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「福山市議会のチェック機能が働いていない。審議打ち切り動議について一部の保守議員のオール与党の醜さというか、『何でもあり』という様子をまざまざと見せつけられた。地方自治法違反という重大な問題なのに、審議を打ち切ることは許されない。テレコム問題は不可解で、みんな怒っている。議会の姿を広く市民が知らないといけない」

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ふくやまテレコム問題を連日報道する新聞各紙

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