日本共産党福山市議団

　福山市沖野上町で、市道脇の水路に自転車ごと転落し、男性が死亡した事故で、遺族が損害賠償を求めて起こした裁判について、福山地裁は、市に、遺族に対して約５千９百万円の支払いを命じていました。
　福山市は、この判決を不服とし、広島高裁に控訴する方針を決め、２日の市議会本会議で、議案が提案されました。
　日本共産党は、「福山市は、これ以上裁判を長引かせないよう、控訴すべきでない」とし、議案に反対しました。
概要を紹介します。

　本会議で、日本共産党を代表して、村井あけみ議員が、質疑と討論を行いました。
　質疑では、分かっているだけでも０２年以降、１６件の水路転落死亡事故が起きていることに対して、福山市長の市民の安全確保について問い質しましたが、市長からの答弁はありませんでした。
　また、現場は、溝蓋が歩道や自転車道の代わりとなっている現状や、直後に同じ場所で転落事故が起きていること、街路灯の状況などから、非常に危険な場所である、と指摘。その上で、判決で、原告である被害者の方の過失責任割合も、すでに損害賠償額から４割の減額がされ、裁判費用が折半されていることから、市が改めて控訴するにはあたらない、と指摘しました。　　　
　これに対して市は、「公共物の管理瑕疵の裁判である。市側の主張が認められるよう取り組む」との答弁でした。
　議案に対する反対討論は以下の通りです。

【日本共産党の反対討論の要旨】
『「訴えの提起の市長専決処分の承認を求めることについて」日本共産党の討論を行います。市長の市民に対する安全確保の責務に対する認識が示されなかったことについては、残念であります。　福山市は急速な都市化が進む中、水路や道路の安全対策が立ち遅れ、近年分かっているだけでも、20件余りの水路転落死亡事故が起こるという、全国に類例のない状況です。
　本件は、そのような対策の遅れの中で起こったものであり、亡くなられた犠牲者と、そのご家族に、心からの哀悼の意を表明します。　今回、福山市が起こそうとしている訴えに対する理由は、判決ですでに明確です。
　一家の柱である夫であり父親を失って、生活が危ぶまれる中、１審の結審に至るまで２年半余を有しています。
いま、福山市が力を入れるべきことは、安全・安心のまちづくりであり、とりわけ、死亡事故が起きたところについて、抜本的な対策を行うことであり、これ以上、いたずらに争いを長引かせるべきではありません。
よって、訴えを起こすことに反対を表明して、日本共産党の反対討論と致します。』