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2007/11/22 福山市2006年度決算委員会報告

 11月10~14日まで開かれていた、一般・特別会計決算特別委員会が閉会しました。日本共産党からは川崎誠・高木たけし・土屋知紀の3市議が質議に立ち、福祉や暮らし分野など17項目について論戦しました。決算の状況をお知らせします。

06年度国家予算は、史上空前の利益を上げている大企業に減税をばらまくなど、「成長に資する」という名目で、大企業や大資産家を応援するものです。減価償却制度の見直しや、証券優遇税制の一年延長、大型開発公共事業を継続するなどです。
その一方で、国民には、住民税増税、酒税の増税、年金削減、医療制度改悪、生活保護費の削減など、負担増と給付切り下げが、無慈悲に押し付けられており、国民のあらゆる階層に、格差と貧困を広げています。福山市が国の悪政の防波堤にならなければなりません。
 
一般会計決算総額は1540億円余
今年度は31億円余の黒字

 市の06年度の決算総額は千五百四十億九千五百二十二万九千円で、31億585万円もの黒字でした。
ため込み基金は百十億円超

 黒字の理由は定率減税の廃止、合併による固定資産税の増額などが理由で、市民犠牲による増収が原因です。
市民には、負担増が押し付けられていながら、市のため込み基金(財政調整基金)は、110億7488万8千円に上ります。
また、06年度より、同和対策諸制度は廃止されましたが、「人権行政」の名で、部落解放同盟への団体補助金440万円が支出されました。
 人権交流センター内には部落解放同盟の事務所使用を許可し、無償貸与されています。さらに、「人権啓発」の事業が、1009万8千480円で業務委託されました。特定法人へ委託契約を続けるあり方は、市民合意が得られません。
 また、電子申請システム共同運用費1900万円余が執行されました。これは、電子申請で犬の死亡届やコインランドリーの営業施設の廃止届を申請できるものですが、利用実績が極めて少なく、事業効果がありません。 
 汚土判決に伴う損害賠償の回収状況は、530万13円です。損害金総額は、延滞金も含め、2億240万円にも上り、早急に、厳正な回収が必要です。神辺町の元町議を行政推進員に任命し、高額の報酬が支払われましたが、報酬金額は、活動に見合うものとは言えず、強い批判が上がっています。
RDF工場に18億円余

 RDFゴミ固形燃料工場の管理運営費は、18億405万1千円に上り、一般会計予算の1%を超える額が、ゴミ処理に使われています。毎年、連続してゴミ固形燃料工場管理費が増高しており、全く認められません。
 また幹線道路網推進整備について、道路建設予定地の多くの地元住民らが、疑問や抗議の声を上げている中、強硬な推進の在り方は認められません。
鞆地区埋め立て架橋に関する予算が執行されましたが、世界で唯一の港湾5点セットを有する景観を破壊するもので、すぐに計画を撤回し、鞆町内の住環境整備に、取り組むべきです。
2006年度決算には、市民生活を守るための様々な予算が執行されましたが、これらの点を指摘して、決算認定に反対を表明しました。

保険料を値上げし11億円余の剰余金
2006年度介護保険特別会計

06年度の介護保険は、保険料が基準額で、年額1万4049円、34、4%の大幅アップが日本共産党以外全員の賛成で強行された年度です。その一方、決算では、居宅サービスの一人あたり給付額は、16.9%(18万1138円)減少しました。
 また、施設サービス一人あたりの給付額は、ホテルコストの導入などで、11.5%(39万4903円)も減少しています。
利用者にとって、負担が増やされた反面、サービスは削減されたという実態が顕著になりました。
 その理由について、市は、「軽度者に対する給付の削減」・「報酬単価の引き下げ」・「福祉用具貸与の制限」「介護療養病床の削減」「介護認定件数の低減」など、利用サービス抑制策によるものである、と答弁しました。
そして、介護保険会計では11億7748万5千円という、大きな黒字を生み出しているのです。

「とんでもない!」
  利用者から怒りの声

 このことを聞いた市民からは、「とんでもない話だ。保険料の値上げは何だったのか」、と怒りの声が福山市議団に寄せられました。
介護保険事業計画策定時の、福山市の見込みが甘かったと言わざるを得ません。
 いま、高齢者の生活実態は、所得が200万円未満の高齢者が9割を占め、介護保険料が、生活を厳しく圧迫しています。
 そのような中、生み出された剰余金は、介護保険料や利用料の軽減や、介護サービスの拡充に使うべきで、すぐに市民に還元するべきです。これらのことを指摘して、介護保険決算認定に反対を表明しました。
 その他にも都市開発事業、下水道事業、集落排水事業、競馬事業、国民健康保険事業や食肉センター事業など、12特別会計決算が審議され、討論表決されました。

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