2007/9/12 自衛隊への生徒の個人情報提供 福山市はきっぱり拒否
９月定例本会議が開かれ、７日には日本共産党の高木たけし市議が代表して質疑を行いました。
今回の議会では、市長の政治姿勢や福祉行政、鞆港埋め立て架橋問題、道路問題など、８分野15項目の問題を扱いました。その中で、自衛隊への中・高校生の住民基本台帳の情報提供問題について、概要をお知らせします。
自衛隊に子どもの情報を与えるな
「テロ対策特別措置法」が強行され、自衛隊のイラク派遣が行われて後、全国で自衛隊への応募者が激減しています。そのため、自衛隊は、中学生や高校生へ、入隊の勧誘を活発にしています。
自衛隊員を募集している自衛隊広島地方協力本部は、福山市に対して、中学校２年生と高校３年生の住民基本台帳の一部と、氏名、生年月日、性別、住所の閲覧とコピーを要請している事が、明らかになりました。
個人情報を、本人や保護者が知らない間に、中２生と高３生という学生を限定して自衛隊に提供することは、戦前の徴兵制を思わせる事態で、許されません。福山市は、市民のプライバシーを守る責任を負っており、市長に対して、自衛隊へ個人情報を提供したり、閲覧請求を拒否するよう求めました。
この質問に対し、羽田皓市長は、「住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求は、市民のプライバシー保護の観点から、閲覧をお断りした」と明快に答弁しました。これは、市民の権利を守る立場から、評価できる姿勢です。
