日本共産党福山市議団

　自衛隊員を募集している自衛隊広島地方協力本部が、県内の各市町に、高校３年生の個人情報の閲覧を要請していることが、しんぶん赤旗の調査で明らかになっています。
　自衛隊のこの動きに対し、日本共産党福山市議団は、福山市長と教育長に対して、生徒の個人情報を自衛隊に提供しないよう求める、要望書を提出しました。
　
　この問題は、自衛隊が、住民基本台帳の一部の写し（氏名、生年月日、性別、住所の四項目）を、隊員募集のために、市に対して閲覧請求をしているもので、対象は１９８９年４月２日から１９９０年４月１日までに生まれた高校３年生です。
　背景には、昨年６月に、住民基本台帳法が改悪され、国や地方公共団体の機関が、閲覧が出来るようになったことがあり、尾道市では、すでに自衛隊が、高校生の住民基本台帳を閲覧しています。
　市長の代理として要望書を受け取った市民部長は、「要望内容は承った。適切なルートを通じて市長に内容をお伝えする」と応じました。
　また、教育長宛への要請では、対応した教育部長は「教育委員会としては、生徒の個人情報を守るのは当然のことと考える」としつつも、住民基本台帳自衛隊への情報提供については言明を避けました。
　個人の了解を得ずに、自治体が自衛隊へ個人情報を提供することは、プライバシー権の侵害で、憲法13条に抵触する重大な事態です。
このことを聞いた保護者からは、「親が知らないうちに、自衛隊に名簿が渡るのは、恐ろしい」との声が寄せられています。
　日本共産党は、徴兵制につながりかねない自衛隊の危険な動きを止めされるため、今後も監視を強めます。
この行動には、村井あけみ、川崎誠、高木たけし、土屋とものり、式部まさ子の全員の日本共産党福山市議が参加しました。

要望書を提出する福山市議団＝３日、市役所にて

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【申し入れ内容は次の通りです】

自衛隊へ生徒の個人情報を提供しないこと求める要望書
　　　　　　　　
福山市長　羽田　皓　様
　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党福山市議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村井明美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　誠
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高木武志
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土屋知紀
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　式部昌子

　今年は戦後62周年、被爆６２周年であります。私たちは、戦争犠牲者の方々の意思を引き継ぎ、戦争のない平和な社会と世界を実現する道を確かなものとしなくてはなりません。
憲法を実質的に踏みにじる、自衛隊の海外派兵が行われて久しくなります。
　「テロ対策特別法」が強行され、自衛隊のイラク派兵が行われて後、自衛隊への応募者が激減しているとのことであります。
　これまでも、中学生や高校生への自衛隊入隊の勧誘が憂慮されてきたところであります。
このたび、自衛隊員を募集している自衛隊広島地方協力本部が、広島県内の各自治体に中学校2年生及び高校3年生の住民基本台帳の一部、氏名、生年月日、性別、住所の4項目の閲覧、コピーを要請し、それをもとに自衛隊入隊の勧誘が行われると仄聞いたしました。
これは、プライバシー権の侵害であり、憲法13条に抵触するものであります。これを聞いた保護者の方は、「親が知らないうちに、自衛隊に名簿が渡り、子どもに働きかけるというあり方は、憲法改訂と徴兵制の先取りではないか。恐ろしいことだ」と、訴えておられます。
　このような、個人情報を、本人や保護者に了承を得ることもなく、教育委員会や個人情報保護審議会で審議することもなく、中学校2年生と高校3年生という特定の項目で抽出して提供することは、市民の行政に対する信頼を、根本から揺るがすものであります。
　　福山市民のプライバシー権の侵害を排除し、または、排除義務を負うものは、住民基本台帳事務を自治事務として担っている福山市であり、福山市のみが住基ネットによって生じる権利侵害状況から、住民のプライバシーを守ることが出来るのであります。
したがって、自衛隊に生徒の個人情報を提供されないよう、強く要望いたします。