2008/10/20 平成１９年度企業会計決算認定にたいする日本共産党の討論を紹介します。(２）水道事業会計について
本会計は、市民に安全でおいしい水を安定的に供給する大切なものです。
当年度も、給水区域内人口に対する給水人口は前年度比０．５ポイント上昇し、普及率が向上しています。
また、市民ニーズが向上する中、市民、事業所にアンケート調査が実施され、水質検査体制の充実と検査技術の向上が図られ、水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得していることを評価します。
企業債の低利繰上げ償還を当年度は、利率６％以上の企業債の繰り上げ償還が行われ、平成２０年度以降の支払利息は７億１，２４１万８千円の節減が行われます。今後、利率五％、４％台の企業債についても、低利のものへの借り換えや繰り上げ償還を進められるよう、政府に積極的に働きかけること求めます。
第６次配水管整備事業が策定され、耐震管による経年管の取り換え、配水管網の整備など、市内約２，７００㎞が計画されています。当年度は、配水管整備事業約３５㎞、改良工事約１０㎞、合計約４５㎞の配水管敷設が行われていますが、建設改良費の執行率は２年連続して、予算額の５０％台に留まり、繰越額は約１０億円に上っています。配水管の敷設は、計画年度内に予算執行ができるよう、積極的展開を求めます。
電算業務は、随意契約が続行されていますが、一般競争入札に付し、競争性・公平性・透明性を確保することを求めます。
以上の要望意見を付して、決算認定に賛成します。
