日本共産党福山市議団

　日本共産党福山市議会議員団は28日、羽田晧市長にたいしシャープ福山工場の「雇い止め」計画に関する申し入れを行い、小川雅朗経済部長、岡本浩男労政課長が対応しました。

シャープ福山工場300人「雇い止め」は中止せよ
　新聞報道で、シャープが福山工場を中心に300人の派遣労働者を「雇い止め」することが明らかにされました。すでに解雇通告が出された労働者が出ています。
　シャープは解雇理由として、09年3月期の連結純利益が7年ぶりに前年と比べ減少する見通しで、生産体制の見直しを検討しているとしています。
　シャープはこれまで携帯電話事業の営業成績は国内首位となり、液晶テレビの販売台数も好調に伸びています。シャープ全体の08年3月期決算では、営業利益が1,836億9,200万円、当期純利益が1,019億2,200万円にのぼっています。また、09年3月期の通期計画では、売上高をほぼ前年並みの3兆4,200億円と見込み、当期純利益も減益とはいえ600億円を見込んでいます。
内部留保金は08年3月期決算現在で、総額1兆1,116億円を貯めこんでいます。

　申し入れでは、①シャープに対して派遣労働者の打ち切りをしないことを強く求めること、②その他においても、経済的な優遇措置を行うなどして市が誘致した企業にたいし、景気悪化を理由に安易な解雇を行わないよう申し入れること、③地域経済や雇用・関連企業の経営に影響を与える誘致企業のリストラ計画については事前に全容を公表し、関係自治体と協議するシステムを構築すること、④派遣労働者の相談窓口を設置し、「雇い止め」問題や住宅の確保をはじめ非正規労働者らの切実な要求にこたえる相談を行うなど、雇用と生活を守る施策を実施すること―を市に要望しました。
　
市経済部長「市は市民の就労を保障する義務がある」
　小川経済部長は「市として市民の就労を保障する義務がある。報道を受け、労働局の対策、対応はどうなっているかを問い合わせました。情報収集のため、シャープ工場にも直接連絡を取り、今後連携を取らせてほしい旨を求め、『わかりました』とのことでした」と、市の対応を説明しました。

大企業は社会的責任をはたせ
　シャープの突然の「雇い止め」計画は、年末を迎える時期に何ら責任のない労働者とその家族を路頭に放り出す許されないものです。企業の都合で儲かるときには安い賃金で不安定な雇用で働かし、労働者を生産の「調整弁」にすることは、何としても避けるべきです。これまで労働者、関連企業、地域社会に支えられ発展してきたシャープは、その社会的責任にふさわしい対応をされることが求められます。

　また、他の誘致企業に対しても、市民の雇用と地域経済を守る、社会的責任を果たしてもらうことが必要です。
　村井団長は門田部長に、「私たちも頑張りますので、お互いに連携をとり労働者を守れるよう力を合わせましょう。市民の雇用と暮らしを守る自治体の長としての役割をはたしていただくよう、羽田市長に伝えてください」と重ねて要望しました。

広島労働局にも申し入れ
　当日、同時並行して、広島労働局に対しても、辻つねお県議、福山市議団の連名で同趣旨の申し入れを行いました。申し入れには、式部昌子議員が代表して出席しました。