日本共産党福山市議団

　福山保育団体連絡会（江刺公子会長）は27日、羽田皓市長に「『子育てするなら福山市で』にするための請願書」を提出しました。日本共産党市議団が同席し、門田均児童部長、神原大造庶務課長が応対しました。

　請願書は、①国に対して現行の保育制度をまもり、拡充するよう請願してください、②保育料を安くして保護者の負担を軽減してください、③保育予算を増やして子どもたちに豊かな保育ができるよう職員配置を増やしてください―と求めています。
　出席したお母さん、保育士さん、保育園運営者ら12人が8,966筆の署名を門田児童部長に手渡しました。

お母さん、保育士、運営者らが切実な要望を訴えました
　母さんらは、「保育料が高く、引き下げの要求は切実です。子どもは欲しく産みたいけれど、経済的難しいです」「脱脂粉乳は『栄養バランスがよい』との理由を市は言われますが、どうしても納得できません」「子どもの医療費は1回500円ですが、子どもが生まれ、人数が増えると受診の回数も増えます。完全無料にしてください」と訴えました。
　保育士さんは、「1歳児22人を正規保育士1人、非正規保育士3人で担当しています。1歳児は人間としての大切な力を身に付けていく時期です。手をかけ目をかけて育てていきたいと思っています。しかし、たいへん忙しくジレンマを感じます。子ども六人に保育士１人という国の保育士配置を見直してください」と訴えました。
　保育園運営者らは、「入所の申し込みは毎日のようにあり希望者は多いです。市として新設公立園をつくってください」「保育士の新規採用を募集しても応募が少なく保育士確保が困難です」「国がすすめようとしている直接契約制度は保育制度の根幹をゆるがすものです。絶対にやらないよう国に要望してください」と訴えました。
　
児童部長「宝である子どもを預かっているという認識で共に努力したい」　
　門田部長は、「国の宝である子どもを預かっているという認識で、みなさんと共に努力していきます。また、国に対してはきちんと責任をはたすよう要望をしています」と答えました。神原庶務課長は「少しずつですが、市として改善に努力してきましたが、まだ十分でないことを認識しています」と述べました。
　最後に江刺会長が「8,966筆の署名に込められた願いを市長さんに伝えていただき、こうした現場の声を聞いていただく機会も設けてください」と述べました。

直接契約制度とは
　いまの方式は、保護者が希望する保育所を選んで市町村窓口に申し込み、市町村が保護者の状況をみて優先度の高い順に入所を決めています。保育料は所得に応じて市町村が設定します。自治体の責任で、必要な保育を保障するためです。
　これに対し「直接契約」は、保護者が保育所と「直接契約」する方式です。これは、保育に対する国や自治体の責任を大幅に後退させるものです。現在は所得に応じて決められる保育料も、園側の経営状況などの事情で決められることになります。「○時間利用でいくら」「給食はいくら」と、サービスが細切れになることも考えられます。“保育の中身もカネ次第”となる恐れがあります。国の責任で築いてきた公的な保育制度の基盤を崩し、保育の質を低下されることは絶対に阻止しなければなりません。