日本共産党福山市議団

　７月８日、「清潔な福山市政を実現する会」が福山市を相手におこしている「ふくやまテレコム」訴訟公判が広島地裁で開かれました。公判には、日本共産党福山市団の村井あけみ、高木たけし、土屋知紀、式部昌子の４市議と、「清潔な福山市政を実現する会」・原告代表の池田寿太郎氏が出席。

　今回の公判は、被告の福山市が提出した陳述書などの確認が行われました。これは、「清潔な福山市政を実現する会」が主張している争点について福山市の反論などが陳述されているものです。

　ふくやまテレコムの実態については、被告本人の福山市水道企業管理者や福山市職員、証人の（株）ふくやまテレコムの業務に従事していた現（株）アクトシステムズのソリューション開発グループ部長、同じく（株）ふくやまテレコムの業務に従事していた（株）ビーシーシー常務取締役営業統括部長の陳述書などが提出されました。
　これらに対する陳述と尋問が、次回の公判で行われます。

次回公判が山場に
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　次回の公判は、１０月２日（木）午前１０時からの予定です。事件の重要なカギを握るふくやまテレコムの「実態」が明らかにされる裁判の山場です。「清潔な福山市政を実現する会」は、車も準備しますので、多くのみなさんが次回公判に参加してくださることを呼びかけています。

ふくやまテレコム問題とは
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　福山市は、(株)ふくやまテレコムに年１億円をこえる電算業務を随意契約で長年にわたり委託していました。福山テレコムには非常勤社員が１人しかおらず市から委託された業務を行う体制は実質的にありませんでした。ふくやまテレコムは、請負会社に市との契約金額の９５％で業務を丸投げしていました。なぜ福山市は業務能力のないふくやまテレコムに多額の契約をしたのか、日本共産党市議団は、市議会で追及し、市民とともに裁判をたたかっています。
　
　福山市では、電算業務のほとんどを随意契約で業者に委託しています。随意契約とは地方自治体などが入札によらずに任意で決定した相手と契約を締結すること。競争入札を経ない随意契約は不正の温床となりやすいといわれています。党市議団は、随意契約の乱用をやめ入札制度の改善をさらに進めるよう求めています。