2010/2/26 母子家庭・父子家庭の子ども達を泣かさないで
26日、福山市内の主婦や母子家庭の母親ら3人が、市が遺児年金制度の廃止条例を3月議会に提出していることについて、制度存続を求める緊急請願署名を、小川眞和福山市議会議長に提出しました。
この制度は、高校生までの子どものいる、母子家庭や父子家庭を支援のために、子ども一人あたり、年額２万２千円（父母の両方がいない場合は４万１千円）を支給する制度で、市内で、６７００人を超える子ども達が、この年金で学用品の購入に使うなど、生活支援に使っています。この制度をなくすと、母子家庭、父子家庭の子ども達は、わずかな生活の支えも失ってしまいます。
ひとり親家庭は、昨今の不況やリストラ、倒産や失業などの影響で、生活はますます追いつめられています。ひとり親家庭の子ども達は、離婚や死別など、親を亡くした悲しみや、ひとり親のつらさ、孤独を味わっている上に、厳しい就職難が追い討ちをかけています。
そのような状況の子どもを支える「福山市遺児年金制度」の廃止はあまりにも冷たい仕打ちです。署名は、福山市遺児年金制度を存続させ、さらに拡充することを求めており、５８１人分の署名を提出しました。
署名用紙を提出する市民ら＝26日、福山市議会
