日本共産党福山市議団

東桜町再開発事業へ市が１１億円の補助金と７億円の無利息融資

３月17日、2010年度の福山市予算を審議する予算議会が開かれていました。日本共産党の土屋とものり市議が、東桜町市街地再開発事業について質問していた時のことです。
　東桜町再開発事業は、地上２８階建て、地下１階建ての超高層ビルです。総事業費は、１２４億円ですが、福山市は、11億円を補助していることが明らかとなりました。
さらにこの補助金のほか、６年据え置き２５年償還で、７億円もの無利子融資を行おうとしていることも判明しました。
　この件について、土屋市議が、「再開発ビルの床買い取り会社が経営破綻し、資力がないにも関わらず、７億円を融資するというのだから、その返済計画や、再開発会社の経営状況など、融資を行うと判断するに至った関係資料を提出するように」と、川崎卓志予算委員長に要求しました。

川崎委員長が、突然、「資料を出すかどうか」採決強行
大型再開発賛成の「オール与党」が資料の提出を否決

　ところが川崎卓志委員長は、突然「資料を委員に提供するかどうかは、委員会の出席議員の多数決できめる」と発言。
　予算委員会に出席していた委員に採決を強行しました。
その結果、４人の日本共産党市議団と、無所属の落合真弓市議、明政会の藤原平市議の６名が資料提出要求の動議に対して賛成をしましたが、他の議員が反対し、資料要求が認められませんでした。（福山駅前の東桜町再開発事業は、日本共産党と無所属以外のオール与党議員が賛成し、推進しています。）
　これまで福山市議会では、予算に関わる資料等を議員が要求した場合、委員長が理事者と協議して提出していましたが、今回の川崎委員長の対応は前例がありません。

「議会の自殺行為だ！」村井委員が厳しく抗議！
「多数決だから当然だ」市民連合の法木委員が暴挙を追認

　村井あけみ市議が動議を出し「議員の行政調査権を否定するかのような委員長の委員会運営は職権の乱用だ。議員諸氏も、政策的立場が違う委員の資料請求を拒否するという態度は、議会制民主主義を自らが破壊するものであり、議会生命を自ら断つもの」と、厳しく批判し、資料を提出することを求めました。
ところが、市民連合の法木昭一市議は、「多数決で決まったことなので、資料の提出は必要ない」旨の発言を行い、結局、資料は提出されませんでした。

間違った税金の使い方を後押しする「オール与党」

　長引く不況の中、市民は生活苦に喘ぎ、中小企業の倒産や、経営不振が相次いでいます。
　福山市は、遺児年金制度（年間予算１億４０００万円）を廃止する一方で、民間主体の駅前再開発事業にも関わらず、11億円の補助金の上、さらに、再開発会社を支援するため７億円の無利子融資を行うという破格の扱いです。
　このような大企業優遇の市政の後押しをしているのが、日本共産党以外の、水曜会、明政会、公明党、市民連合、新政クラブのオール与党議員が後押しをしているのです。日本共産党市議団は引き続き、市民の立場で全力で奮闘します。