2010/3/29 土屋とものり議員が代表質疑
土屋議員
障がい者自立支援法の違憲訴訟をめぐり、原告・弁護団らと厚生労働省は、訴訟の終結に合意しました。国は「合意文書」で「障がい者の尊厳を深く傷つけたことを心から反省する」と明記し、応益負担の廃止と、２０１３年８月までに障がい者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制の実施を約束しました。大きな意義を持っていますが、この方針に対する認識は？
羽田市長 今後、障がい者の立場に立った施策が推進されることを期待し、引き続き国の動向を注視する
土屋議員
地域生活支援事業について、県内で自治体格差が大きい。新法を待たず、制度拡充が必要です。全事業を無料とするよう求めます。
羽田市長
地域生活支援事業は、全国的な均衡を図る必要があり、市長会を通じて国に財源保障を要望している。なお、この事業は、障がい者が地域で暮らすために欠くことの出来ないサービスで、障がい福祉サービスに準じた取り扱いとする。
