2011/6/9 民生福祉委員会報告
６月２日に開かれた民生福祉委員会で、市内の生活保護の実態が報告されました。年度ごとに受給者数は増加し、長引く不況や倒産などが、生活を直撃していることを示します。貧困打開の総合策が必要なのに、政府は生活保護切捨てを狙っています。
貧困打開は政治の責任
非公開で大幅改悪推進
生活保護制度の大幅改悪につながる議論を政府が非公開で進めようとしています。生活保護制度は憲法25条に保障された国が責任をもつ最後のセーフティーネットです。しかし、国は、制度改悪を密室で決めようとしています。改悪方針は、●就労自立を促しボランティアや軽作業の義務化●３～５年で受給可否を判断する更新制度の導入●医療扶助に自己負担を持ち込む、などです。生活保護問題全国会議は「生活保護制度を事実上崩壊させ、餓死者を出しかねない重大な結果をもたらす」と警鐘を鳴らしています。
