日本共産党福山市議団

４日目を迎えた福山市議会決算特別委員会。一般会計の決算状況について、質疑されました。
　村井あけみ、高木たけし市議の質問と、答弁の概要を掲載します。

村井あけみ市議の質問
国民健康保険事業について
質問（村井）：国民健康保険税について、県内では、世帯当たり一番高い実態がある。現在は、二十四億円もの財源もあり、基金を取り崩せば、税の引き下げも出来る。全国傾向として、国保税の引き上げを抑制する努力もなされている。国保税の引き下げの努力をせよ。
　また、一部負担金の減免は、国保法44条では、義務規定になっている。どのように認識しているのか？
　そして、所得が未申告の人に、1256人もの資格証明書が発行されているが、低所得者に資格証明書を発行しないよう求めるがどのように認識しているか？

答弁：福山市の医療費は、県内の市と比較すれば安い。税は確かに高い位置にある。税率の設定は色々な要素が複雑に絡み合って決められている。例えば、収納率や一般会計からの繰り入れや、基金の取り崩しなどが、保険税の単価に影響している。一部負担金の減免は、死亡・火災など、災害など起こった時にのみ、適用しているが、低所得を理由にした、適用は考えていない。
　未申告世帯については、苦慮している。真に所得が低いなら応益割が適用でき、国保税が安くなる事もある。未申告の方は、納税相談にも深刻にもこないので、1256人分の資格証明書を発行している状態なのです。

質問（村井）：当年度の国保税の収納率が上がったのは、資格証明書が交付され、強制的に収納しにきた、という理由からである。
基金が二十四億円もあるなら、政策的な英断で、税率を下げるべきだ。
他の自治体は、国保税の５０％激減条項を取り払い、市民が大変喜んでいる。５０％激減条項を取り外したらどうか。

答弁：中核市の中では、福山市は医療費は高いが、税額は安いほうだ。低所得が理由で、国保税が払えず、窓口で医療費を支払えないなら、高額療養費の制度を使えばよい。窓口で支払う金がないなら、高額療養費受領委任払いの制度を活用していただければよい。

質問（村井）：国保税が高すぎて、払うに払えない状況の人がいるから、国保税の引き下げを求めている。また、制度のたて利として、受領委任払いの制度とは根本が違う。もっと研究せよ。

介護保険事業について
質問（村井）：介護保険事業の要支援・要介護1の認定者が増加している。審査意見書も指摘しているが、どのように認識しているか。

答弁：介護保険制度がはじまり、要支援・要介護１の認定車は制度発足前に比べ、2倍程度増えている。サービスを受けていない人は、全体の２０％程。理由は、認定は受けたが、医療機関に入院している人が多いから。

質問（村井）：要介護認定ソフトで要介護１の設定が、2003年に変更され、要介護・要支援の人など、認定が軽くなる実情がある。
要介護認定ソフトの設定を引き下げるよう、国に要望せよ。利用者の立場に立った、制度に改善されるように、声をあげるべき

高木たけし市議の質問
福山競馬事業について
高木たけし市議の質問：場外馬券場の売上は、毎年下がり続けている。売上が低下し続ける中、、なぜ強力に広域展開などして、場外馬券場を拡張しようとするのか。その根拠を示せ

答弁：これまでに、計四場の場外馬券場を設置したが、売上は、大変厳しい。場外馬券場の設置は、売上の向上のため、推進する。

質問（高木）：競馬事業は16億も累積赤字がある上に、場外馬券場の売上も伸びず、「存続のためにがんばる」というだけでは、もはやいえない状況だ。いまの段階から競馬事業の廃止を含めて、関係者と協議に入る事を求める。