9月議会報告 障害者自立支援法
質問：「利用者負担軽減をさらに」
答弁：「実態を見ながら検討する」
障害者の所得保障は、主に年金や生活保護などで行われています。作業所などに通っていれば、月１万円に満たない工賃を加えたものが収入です。
障害基礎年金は、月額、1級で８万３千円、２級で６万６千円程度です。工賃を加えても、一人でアパートを借りて生活するには足りません。
そのため、多くの障害者は親と一緒に暮らしています。障害者自立支援法は、これまで無料か低額だった障害者の福祉サービスに、原則1割の応益負担を持ち込み、障害者や家族を苦しめています。９月議会本会議では、市独自で障害者の負担を軽くするよう求めました。
概要を報告します。
応益負担撤回せよ
質問:「県独自の調査でも、県内の障害者施設では、少なくとも21人が、負担増を理由に退所した。他県では、親子の無理心中事件も起き、関係者に衝撃をあたえている。政府は、『サービスは後退させない』と繰り返し言ってきたが、実態は全く違う。政府が、現状を把握するための全国調査を行うことを求めよ。また、政府に対し、
応益負担の撤回を求めよ」
答弁:「障害者自立支援法の利用者負担は、障害のある人が、将来にわたって、地域で安心して暮らしていける社会を実現するために、導入されました。定率負担の撤回は、法の根幹にかかわる事なので困難です。福山市は、負担上減額の合算対象の拡大と、児童通園施設利用者の食事代の助成を行い、独自に、負担軽減しています」
福山市独自の利用軽減を拡充せよ
質問:「全国では、自治体独自で、様々な軽減措置を講じている。大分市では、福祉サービス利用料負担を独自軽減する措置を講じた。別府市でも１年間で６千万円の予算を投じ、負担軽減策をつくった。仙台市でも倉敷市でも、思い切った予算をつかい、利用者負担の軽減に努力している。福山市でも、負担増による施設退所やサービスを受けられないことのないよう、市独自で、福祉サービス利用料の負担上限額を引き下げよ」
答弁:「利用者負担は、国の動向や利用の実態を注視するなかで、更なる軽減措置の必要性についても、検討します」
（解説）
９月議会では、障害者の利用料の負担軽減については、「今後検討する」旨の答弁でした。10月から本格実施される障害者自立支援法は、障害を持つ人にとって、大変な内容です。多くの障害者が、１ヶ月６万６千～８万３千円というぎりぎりの生活の中、１～３万円の負担増になります。
福山市の助成制度は、３３０人しか対象にならず、市内２万２千人余の障害者にとって、さらなる負担軽減がどうしても必要です。
これまで、障害者団体から市長に対し、７８４０人分の負担軽減を求める署名が出されました。
これは大きな力です。もう一回り運動を広げ、軽減策の拡充を必ず勝ち取りましょう。
