日本共産党福山市議団

教育行政について特別支援教育について
特別支援学級への入級児童が、近年増加しています。また、障害や発達の状況も、多様化しています。
そのため、一人ひとりの発達を保障する教育条件の改善がいっそう求められています。そこで、いくつか質問いたします。
１、特別支援学級の設置基準、１学級８名を引き下げることを県に強く求め、市としても児童生徒の実態を踏まえたクラス編成とすること。
２、特別支援学級の担任は、複数担任の場合も含め、正規教員とすること。
３、低学年高学年別の指導ができる教員配置とすること。
４、多動性や衝動性のある児童生徒への対応ができるよう、介助員や補助教員を増やすこと。
５、当面、週２０時間の県費非常勤教師について、３０時間に引き上げるよう、県に予算措置を求めること。
６、療育からの発達課題を引き継ぎ、児童生徒の発達課題に則した授業展開ができるよう、療育機関や専門機関と連携を深めること。また、多様化している障害に対応できるよう、専門的力量を高める研修機会を増やすこと。
以上それぞれについて、お答えください。

市長答弁
【羽田市長】教育行政についてお答えいたします。
はじめに、特別支援教育についてであります
学級編成の基準及び教職員定数につきましては、いわゆる標準法に基づいて県教育委員会が定めるものであり、特別支援学級の学級編成基準の引き下げや１学級に２名の教諭を配置することは出来ないこととなっております。
　特別支援学級担任につきましては、それぞれの学校において、教諭の適正を判断して校長が決定しているものです。
　介助員等につきましては、本年度、介助員が４名増えて１０４名、学校支援員は５名増えて４０名、そして、学習補助員は８名合計１５２名を配置しています。
　県費非常勤講師につきましては、昨年度から導入された制度であり、配置校の工夫を行うなど、現在の制度での有効な活用を図ってまいります。
　各学校においては、それぞれの児童生徒に応じた適切な指導を行うために関係機関との連携や教育委員会主催の研修会への参加、巡回相談員を招いての校内研修会等を行っております。

次に中学校完全給食の実施について、伺います
中学校完全給食の実施率は、全国で８１・６％に達しました。
広島県は、全国でも下から９番目の遅れた県ですが、全県で６２・４％の実施率となりました。県内でも完全給食を実施していない自治体が少数となっています。
学校給食法が、学校教育における食に関する指導の充実を図る観点から大幅に改正されて２年たち、実施率の低い兵庫県や神奈川県などでも、つぎつぎ実施自治体が増えています。
福山市は、「食事量の男女差、嗜好の違い」「財政難」を理由として、完全給食の実施を怠って来ました。
　食事量の男女差については、急成長期にあたり男女共に一定の量を食べることができるよう、過食や過度のやせ願望などの指導改善の機会とすることが大切です。
２０１０年３月、文部科学省が発行した「食に関する指導の手引」では、肥満傾向の児童生徒の出現率は中学校１年生で最も高くなり、痩身傾向の出現率も中学校１年生で最も高くなっています。
「嗜好面の違い」については、栄養の偏りが懸念され、バランスのとれた食事指導が必要です。
不健全な食生活を改善することは、「食育」の果たす役割であり、完全給食は生きた教材でもあります。
生徒を取り巻く環境が悪化し、朝ご飯を食べないで登校する生徒が現実にいる今、温かく栄養のある完全給食は、生徒の命綱です。
　また、毎年、３０億円前後、一般会計の黒字を計上しながら、財政難を理由とすることは、許されません。
　学校給食法に定める、「実施の努力」に真摯に取り組み、計画的に、全ての公立中学校での完全給食を実施することを求めます。
市長、教育長の答弁を求めます。

市長答弁
【羽田市長】
次に、中学校給食についてであります
　中学校給食につきましては、困難な課題があり、現行のミルク給食を継続してまいりたいと考えております。

校舎耐震改修について、伺います。
　福山市の校舎耐震化率は、３７・５％で、県内自治体内ワースト２位です。
　これは、ＩＳ値０・３未満の体育館の耐震化を優先したという事情もありますが、全国ワースト２位の広島県の中でも、低位という状況は、一刻も猶予できません。広島県は、県立高校の耐震化を前倒しし、思い切った予算措置も行いました。
　福山市も計画を前倒しし、児童・生徒の安全確保最優先の予算組み替えを行うことを求めるものです。ご所見をお示しください。

市長答弁
【羽田市長】
校舎耐震改修についてであります
　現在、工事方法、総事業費、財政状況及び小中学校教育のあり方等を総合的に検討しているところであり、耐震化計画につきましては、早期に策定できるよう、取り組んでまいる考えです。

普通教室へのエアコン設置について伺います
　今年度、全ての小中学校普通教室に、扇風機の設置が行われる運びとなりました。教育環境整備として前進であり、評価するものです。
しかし、福山市は昨年夏、全国一の高温を記録しています。「学校環境衛生基準」で、教室内の温度は「１０度以上、３０度以下であることが望ましい」とした、基準を満たすことは困難です。
引き続き、エアコン設置を計画的に進めることを求めるものです。

市長答弁
【羽田市長】
普通教室へのエアコン設置についてであります
　本市では、児童・生徒の健康面を考慮し、扇風機を設置しているところです。
　さらに、グリーンカーテンなどの自然を利用した暑さ対策とともに、きめ細かな健康観察や保健指導を行うことにより、児童・生徒の健康管理に努めてまいります。

教職員の健康管理と労働条件の改善について、数点、質問いたします
１、教職員の健康を管理する「学校衛生委員会」を各校に設置し、月一回の委員会を開催すること。
２、毎年、４月当初に行われる初任者研修のため、新任教師が、「始業準備ができない」「前任者との引き継ぎが出来ない」等の悩みを抱えています。県教委に、適切な時期への延期を求めるとともに、市独自で研修日の設定を行うこと。
３、修学旅行の引率に係わる、教職員の入場料や拝観料の自己負担を解消するよう、予算措置を行うこと。
４、校長が教職員の入校・退校時刻の把握と共に、持ち帰り仕事も含めた超過勤務の実態を掌握し、仕事量の削減を実効あるものとすること。
以上について、お答えください。

市長答弁
【羽田市長】
教職員の健康管理と、労働条件の改善について
すべての小中学校には、学校保健委員会を設置し、各校において、教職員の健康について協議しているところです。
　４月当初の初任者研修の実施時期につきましては、引き続き、県教育委員会と協議してまいります。　
修学旅行の入場料等につきましては、県の条例により、支給対象外となっており、今後、研究してまいります。
　教職員の負担軽減につきましては、これまで教育委員会として教職員研修の精選や諸帳簿に係る記載の簡略化などを進めてまいりました。
　さらに今年度は、新入学児童生徒の指導要録・学籍の記録に名前や住所等を印字し、各学校に配布いたしました。
　引き続き、校長研修会等において、入校・退校時刻の記録等を参考に、特定の者に仕事が偏らないよう指導してまいります。

放課後児童クラブ事業についてお伺いします
近年、放課後児童クラブの利用児童数が増加し、多人数クラブの生活環境改善が課題となって来ました。
７１人以上の多人数教室については解消が進められて来ましたが、今年５月１日現在、駅家小学校７２人と７５人、御幸小学校７３人と７２人、加茂小学校８３人となっています。
この５教室について、早急に解消することを求めるものです。
特に加茂小学校では、一人当たりの面積が０・８平方メートルで、文部科学省の示すガイドラインの面積の２分の１に過ぎません。
暑い夏休みを迎える前に、改善することを強く求めます。
また、６０人以上の教室が９教室あります。多人数クラブの計画的分離を求めるものです。

市長答弁
【羽田市長】
放課後児童クラブについてであります
　本市においては、これまで、７１人以上のクラブの規模の適正化に努めてきたところです。
　クラブの規模につきましては、希望する児童全員の受け入れを基本に、様々な角度から、研究してまいりたいと考えております。

　２０１１年６月２０日に２０１１年度６月議会本会議が行われ、日本共産党の土屋とものり市議が質問しました。
　質問内容は以下の通りです。
質問と答弁の全文を掲載します。
ダウンロードしてご覧下さい。
《主な質問項目》
１．市長の政治姿勢について
　ア．原子力行政について・・・・・・・・・・・ｐ１～ｐ４
　イ．自治体改革推進会議について・・・・・・・ｐ４～ｐ５
２．医療・福祉行政について
ア．介護保険制度について・・・・・・・・ ・ｐ６～ｐ９
イ．国保事業について・・・・・・・・・ ・・ｐ１０～ｐ１２
ウ．障がい者施策について・・・・・・・ ・・ｐ１３～ｐ１５
３．商工労働行政について
　ア．住宅リフォーム助成制度について・・・・ｐ１６～p１７
　イ．小規模工事等契約希望者登録制度について・ｐ１８～p１９
４．環境行政について
　ア．ごみ処理の在り方について・・・・・・・ ｐ２０～ｐ２２
　イ．汚泥中継施設計画について・・・・・・・・ｐ２２～ｐ２３
５．教育行政について
ア．特別支援教育について・・・・・・・・・・ｐ２４～ｐ２５
イ．中学校完全給食の実施について・・・・・・ｐ２５～ｐ２６
ウ．校舎耐震改修について ・・・・・・・・・・ｐ２７
エ．普通教室へのエアコン設置について・・・・・p２７
オ．教職員の健康管理と労働条件の改善について・ｐ２８
カ．放課後児童クラブ事業について・・・・・・・ｐ２９
６．建設・都市行政について
　ア．マンション建設問題について・・・・・・・ｐ３０～ｐ３１
　イ．市街地再開発事業について・・・・・・・・ｐ３２～ｐ３３
　ウ．幹線道路建設計画について・・・・・・・・ｐ３４～ｐ３５
　エ．神辺町のまちづくりについて・・・・・・・ｐ３６～ｐ３７
　オ．鞆町のまちづくりについて・・・・・・・・ｐ３８～ｐ３９
７．人権・同和行政について・・・・・・・・・・ｐ４０～ｐ４１

質問原稿全文はこちらから

市長答弁全文はこちらから

特別支援教育の充実を
障害のある子どもの教育条件の改善を

　日本ではいま、障害のある子どもたちの教育のために、①特別支援学校（障害児学校）②小中学校の特別支援学級（障害児学級）③通級指導教室（通常の学級から週１回程度通う）という、主に３つの特別な場が設けられています。ここ数年、こうした場で学ぶ子どもたちの数は急増しています。

体制不足は政治の責任

今の特別支援教育体制は、２００７年に、発達障害（ＬＤ＝学習障害、ＡＤＨＤ＝注意欠陥多動性障害、高機能自閉症＝知的障害を伴わない自閉症など）の子どもを新たに特別な教育の対象に加えて発足しました。ところが実際には、政治の責任は放棄され、「既存の人的・物的資源」で対応するなどとして、必要な予算と人員は確保されませんでした。
そのため学校現場では大変深刻な問題が起きています。

支援も施設も不足　教育条件整備はまったなし

神辺町湯田小学校を視察しましたが、ここでは17人が特別支援学級に通っています。
ところが、低学年から高学年まで一つの学級に在籍しているため、先生の支援の手が回らず、大変な困難を抱えていました。そのためお母さん達が手助けを行いに、支援活動に参加していましたが、教室は狭いため、大人が入ると、息が詰まるほどの状態です。しかも、こうした特別支援教育に携わる教職員の労働条件は劣悪で、全国的に多くの健康被害が起きています。障害のある子どもの教育は、その子どもの成長・発達する権利を保障するためのものです。同時にそれは、障害のある人びとが社会の構成員として自分らしく生きていく権利を保障されるためにも不可欠です。

　６月２日に開かれた民生福祉委員会で、市内の生活保護の実態が報告されました。年度ごとに受給者数は増加し、長引く不況や倒産などが、生活を直撃していることを示します。貧困打開の総合策が必要なのに、政府は生活保護切捨てを狙っています。

貧困打開は政治の責任
非公開で大幅改悪推進

　生活保護制度の大幅改悪につながる議論を政府が非公開で進めようとしています。生活保護制度は憲法25条に保障された国が責任をもつ最後のセーフティーネットです。しかし、国は、制度改悪を密室で決めようとしています。改悪方針は、●就労自立を促しボランティアや軽作業の義務化●３～５年で受給可否を判断する更新制度の導入●医療扶助に自己負担を持ち込む、などです。生活保護問題全国会議は「生活保護制度を事実上崩壊させ、餓死者を出しかねない重大な結果をもたらす」と警鐘を鳴らしています。

　５月25日、福山市議団は、特別支援学級の実情調査のため、神辺町の湯田小学校を訪れました。ここは全校生徒数７６１人、特別支援学級は３クラスあり、17人の子どもが通っています。支援学級では、先生が生徒のペースに合わせ、個別に指導していました。

視察する福山市議団（手前から土屋、高木、式部まさ子福山市議＝25日）

　日本共産党福山市議団は27日、福山駅前で「原発撤退を求める署名行動」に取り組みました。中高生ら若い人たちが足をとめ対話が弾みました。村井あけみ、高木たけし、土屋とものり、式部まさ子市議が次々とマイクを握って訴えました。
土屋とものり市議は「福島原発事故が日本中に不安と恐怖に広めている中、原発から計画的に撤退し自然エネルギーを増やし、環境破壊の不安をなくしましょう」と呼びかけました。
署名に応じた市内の中学生は「原子力って原爆のイメージで怖い。太陽光エネルギーなど自然の力を利用したほうがいい」と話していました。この日は雨にも関わらず、１時間で51筆の署名が寄せられました。

宣伝する高木たけし市議＝27日、福山駅前にて

　国保加入者が入院や外来で医療機関を利用した場合に、窓口での医療費を免除する制度が出来ました。これまで、前年度所得の50％以下にならないと、適用できなかった減免制度ですが、今後、使える制度になると、期待されます。
災害・事業の休廃業や倒産、解雇などによる、失業で急激な所得の減少になった場合、病院での窓口一部負担金が免除、もしくは支払いを延長されます。
　日本共産党福山市議団や民主団体が、これまで繰り返し求めてきたことが一部実ったものです。この制度は、２０１１年度からすでに施行されています。世帯の収入が一時的に減少して、生活保護基準以下であれば、全額免除になり、生活保護基準以上でも、支払いを猶予される場合があります。
詳細については福山市役所国保年金課まで
☎９２８―１０５４へお問合せをしてください。

　５月28日、福山東日本大震災復興支援対策本部は、第一回目の会議を開き、被災地ボランティア活動に取り組んだ中原ひろみ広島市議のボランティア活動の報告を聞き、今後の活動方向について話し合いました。この会議は、３・１１東日本大震災直後に、辻つねお県議を本部長に急遽立ち上げたもので、この間の活動として、主に救援募金活動に取り組んできました。しかし、“もっと幅広い活動を”と今後取組みを強めることになりました。

「自分達が頑張らなくてどうする」
中原広島市議は５月20日から５日間、岩手県釜石市や同県宮古市でボランティアに従事しました。現地では、山のように積み上げられたガレキや破壊された巨大な防潮堤、流されて柱と壁だけになった無人の商店街などの様子を、写真をつかって説明。中原市議は「自らも被災したのに、地域の要望を聞いて実現に骨を折る現地の共産党員の姿を目の当たりにし、被害を受けていない私達が頑張らなくてどうするのだという思いを強くしました」と感想を語りました。そして、「現地では被災者一人ひとりを訪ねて要望を聞いているのは共産党だけでした。現地は全ての手が足りておらず、やることはたくさんある。時間を作って、ぜひ被災地に駆けつけてほしい」と訴えました。

説明する中原ひろみ広島市議＝25日、市内にて

　同会では、今後の活動の方針が話し合われ、福山から災害支援ボランティアの派遣、支援物資を届けることなどが決められました。　
また、原発についての市内でのシンポジウムの開催や島根・伊方原発の現地見学などに取り組むことが決められました。

　５月８日、広島市本川小学校で、二〇一一年広島県母親大会が開催され、福山市から51人がバスに乗り合わせて参加しました。午前中は「親子で遊ぼう」の特別企画。約２００人の親子、保育士などがたっぷり２時間、リズムと歌を楽しみました。全体会は５００名余。村井あけみ市議も参加しました。

「広がれ子育ての輪」
熊丸 みつ子さんを迎えて

午後は、幼児教育専門家・福岡県子育てアドバイザーの熊丸みつ子さんの「広がれ子育ての輪」と題した記念講演が行われました。
熊丸さんは、荒れる子、学校に行けなくなった子等の悩みを抱えたお母さんや学校の先生と、子育てに取り組んできた豊富な経験をもとに、子ども達の発達の道筋で見せる姿や気持ちについて、縦横に語りました。子どもはなぜ、問題行動をくり返すのか。それは、僕を見て。私にかまってと、サインを送っているのです」「親は、子どもに口やかましく言い続ける…それで順調なんです。子どもは、そうして自立への準備をしているのです」など、子どもの姿と大人の働きかけの意味を解き明かしました。会場は、「子どもが何故親を困らせるのか、意味がわかった」「そうそう。うちでも同じだったわ」と、うなづいたり、苦笑したり、爆笑するなど、共感の輪が大きくひろがりました。

自動車優先社会の転換を

福山市は５月20日～６月２日までの２週間、福山駅箕島線で、自転車レーン社会実験を行います。
　これは、幅員２メートルの自転車専用レーンを設置し、自転車利用者と歩行者を分離するために、自転車走行台数や安全性・快適性を検証する調査を行うものです。
自転車レーンの設置は、自動車優先の道路行政の転換を求め、日本共産党が議会で、繰り返し要求してきたものです。