日本共産党福山市議団

　2011年度6月議会だよりが出来ました。
ダウンロードしてご覧下さい。

ダウンロードはこちらをクリック。

20A3版オモテ面

A3版ウラ面

　放射性物質セシウムで汚染された牛肉が福山市内でも販売されていたことが明らかになり、7月22日、日本共産党市疑団は市長に対し、緊急申し入れを行いました。
　3月の東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を浴びた稲わらを与えられたことが原因と見られ、セシウム汚染牛肉は、全国に広がっています。
　食品の安全を守るために、外部被曝はもちろん内部被曝についても、より、徹底した調査を行い、食品と畜産業の「安全」「安心」のための特別の対策をとるよう、国と福山市に求めました。

申し入れ書を提出する式部、村井、土屋市議＝7月22日

要望書は以下の通りです。

--------------------------------------------------------------------------------

放射性セシウムに汚染された流通牛肉について「安全」と「安心」の対策強化を求める要望書

放射性物質セシウムで汚染された牛肉が福山市内でも販売されていたことが明らかになりました。
３月の東京電力福島原発の事故で飛散した、放射性物質を浴びた稲わらを与えられたことが原因とみられ、セシウム汚染牛肉は、全国に広がっています。
　牛肉から検出されたセシウムは長期間食べ続けなければ「人体に影響はない」程度とされますが、肉牛の内部被曝によるとみられる汚染が、相次いで見つかったことはきわめて重大です。
福島原発に近い警戒区域からは、牛は出荷されておらず、計画的避難区域などから出荷される牛は、放射線量が計測されています。しかし、原発から６０キロ離れた福島県浅川町などは対象外です。そのため、そこから出荷された肉牛で汚染が明らかになっており、予測を超えた汚染の広がりは深刻です。原発事故による放射性物質が、どの範囲まで飛散するかの見通しさえ農家に知らせず、必要な粗飼料の手配や稲わらの管理などの対策を徹底しなかった政府の責任は明らかです。食品の安全を守るために、外部被曝はもちろん内部被曝についても、より徹底した調査を行い、食品と畜産業の、「安全」「安心」のための、特別の対策が求められます。
政府は、検査体制の確立や飼料の保障、東電に対して出荷できない農家を含めた全面的な賠償を行わせるなど、責任を果たすべきです。
　また、大量の死の灰をまき散らす原発事故の深刻さはいよいよ明らかとなっており、事故の収束に全力をあげるとともに、原子力発電に依存した電力行政から速やかに撤退することも、求められます。
以上の事を踏まえ、次のことを申し入れます。
【要望項目】
一．出荷過程において、汚染牛肉が流通しないよう、関係機関に申し入れること。また、業者に対し、固体識別番号の確認を徹底するよう周知するとともに、仮に確認された場合には、流通しないよう指導すること。さらに、市独自で肉牛の流通経路を確認すること。

一．消費者の不安解消のため、市民からの相談に対応できる「相談窓口」等を設置し、不安解消に取り組むこと。また、「相談窓口」の周知徹底に取り組むこと。

一．政府に対し、内部被爆も検査できるよう、万全の検査体制確立を、求めること。
また政府の責任において、全頭検査するよう求めること。　　　　　　　　　　

３月11日の東電福島第一原発事故で放射性物質が検出されていることから、福山市内でも、大気中と海水浴場の放射線測定を始めました。放射線濃度は、本庁舎屋上（地上60ｍ）と、国道２号線沿いの大気監視測定局舎横（地上１ｍ）の２箇所を毎日１回（午前10時）測定します。　
海水浴場の放射性物質の測定は、市内３箇所の海水浴場の海水を、表層と下層と砂浜を測定します。測定結果は、異常値が検出された場合は県と連携し適切な対応をする、としています。
　７月４日の市役所の測定値は０．０３６マイクロシーベルト程度でした。測定結果が小さく、機械誤差の影響を排除するために、２台の簡易型放射線測定器で５回ずつ計測し、その平均値を記入していました。
　日本共産党福山市議団は、３月・６月議会の本会議や予算特別委員会で、放射線を市独自で測定することを強く求めていましたが、この度実現したものです。

２台の放射線測定器の平均値をみます。0.060と0.036μＳｖの数字が見えます＝7月7日、福山市役所

鞆港の水産加工業者が長年にわたり、鞆港県営桟橋付近に漁業資材や浮桟橋を不法係留していた問題で、広島県が、不法桟橋を撤去することを明らかにしました。鞆港内では、走島への定期フェリー船桟橋に自動車が駐車されていたり、県道に漁具が放置されるなど、港の不法占拠状態が長年続いていました。広島県によると、鞆港内４ヶ所の浮桟橋うち、２ヶ所は、地元水産加工業者が不許可で設置したもので、少なくとも70年代から不法使用が続けられてきました。
日本共産党福山市議団はこれまで、何度も鞆港の水産加工会社の不法占拠を県と連携して撤去を促すよう、要望しており、６月議会でも取り上げたばかりでした。

不法に設置された鞆港内の浮桟橋。今後撤去される予定です

鞆港の大波止付近は、長年、水産加工業者が港湾施設を不法占拠し、夜間の作業による騒音や、魚を洗った廃液を多量に海に流すなど、近隣住民から苦情が寄せられていました。さらに、広島県が管理する浮桟橋には自動車が長時間駐車されたり、廃船が係留されるなど、他県からの観光客からも「港からの眺望が台無しになっている」との声が寄せられていました。

県道には大量の漁具が置かれ不法占拠の状態が長く続いていました。（2010年9月3日撮影）

日本共産党福山市議団は、鞆港の埋立て架橋計画の白紙撤回を求めると同時に、歴史的景観を生かしたまちづくりを求め、水産加工業者を速やかに白茅地区に移転させるよう、強く指導することを求めてきました。
今回の改善は、住民の鞆港を少しでも良くしよう、という粘り強い運動と、議会での論戦が実を結んだものと言えます。

　7月24日、島根原子力発電所へ見学に行きました。福山から大型バスで50人が参加するツアーで、講師にエネルギー工学の専門家の滝史郎広島大学名誉教授が同行しました。見学ツアーの概要をお伝えします。

島根原子力発電所は福山からバスで約３時間半。築35年経っておりウラン燃料を燃やしますが、その放射性廃棄物の処理先は決まっていません。滝教授によると以前は自衛艦に護衛されながら英や仏に海上輸送していましたが、現在では、日本初のスパイ衛星で追尾し、輸送船から離れた距離で、自衛艦が追走するそうです。猛暑日での最大電力必要量は１７９Ｇｗ（１.７９億kＷ：キロワット）ですが、原発を除いた日本の発電能力は１８０ＧＫＷ（１.８億kＷ）。原発がなくても電力はあるそうです。

島根原子力館からみた原子力発電所

「順次停止し撤退すべき」
放射能の危険性を取り除く技術は、人類はいまだ手にしていません。
そのため無害化技術の研究開発が必要ですが、日本では「放射能の安全研究」は、これまで、「危険な研究」として、禁止されてきたそうです。そのため、福島原発のような過酷事故が起きた場合の対処法はありません。
滝教授は「原子炉の技術は元々が米原潜の動力炉で、安全性は考慮されていなかった。今の原子炉は根本的に欠陥があり、放射性廃棄物の処分法も全く確立されていない。順次停止し、撤退しないといけない」と、話していました。

原子炉内の燃料集合体の模型

　11日～13日まで、所属している民生福祉委員会で先進自治体の行政視察をしました。愛知県豊橋市の「こども未来館」、静岡県富士宮市の「地域包括支援センター」、東京都板橋区の「生活保護自立支援事業」を調査しました。

豊橋市「子ども未来館　ここにこ」の館内。子どもたちが自由に遊ぶことができるスペースで、子どもたちは親と一緒に積み木で遊んでいました。おもちゃは木を使った職員の手作りです＝７月１１日、豊橋市

静岡県富士宮市 地域包括支援センター
障害・児童福祉など福祉総合相談

静岡県富士宮市の「地域包括支援センター」は、介護保険の制度でありながら、児童福祉や、障害者福祉など、福祉全般に対応する機能を果たしています。富士宮市は約人口１３万４千人、面積は３１４平方㎞、で65歳以上の高齢者数２万９８３３人（高齢化率22％）です。市内の高齢者の12人に一人が、認知症で、日常生活支援が必要な状況です。
この市では以前、家庭内で要介護者の支援に疲れて精神疾患となり、それが原因で離婚する…など、複合的で困難な相談が増えていました。そこで市役所内で「総合的な相談・支援体制」が必要だという構想が持ち上がりました。それまでは市役所内で「福祉の総合相談の日」を３か月に１回定め、精神科医などを招いて対応していたものが発展し、「地域包括支援センター」として機能しています。もともとはこのセンターは、介護保険の制度のため、児童や障害者の相談支援にも対応できるよう、必要予算は、一般会計も活用しています。
　これは、富士宮市の独自の考え方です。担当者は「自分たちの街のやり方を、市が独自に工夫して施策展開することが必要。国の指針だけでは、不十分なことが多い」と話していました。

（視察を終えて…土屋市議）
　子どもが主人公 子ども未来館「ここにこ」‐豊橋市
愛知県豊橋市「子ども未来館　ここにこ」は、子どもが自由に使える複合型児童施設です。内部には、０～３歳児用の遊び空間の「子育てプラザ」、幼児・小学生向けの「はっけんプラザ」や多目的スペース、工作室、メディアスタジオ等があり、一日平均１８００人超が利用しています。路面電車や航空機のシミュレータ、ユニークなジャングルジムや電子回路や積み木、美容師のカットが体験できるおもちゃなど、興味深い遊具が何種類もあり、お母さん達の料理教室やダンス教室もあります。遊びに来ていた小学生は「ここはとても楽しい」と話していました。

板橋区生活保護　 「貧困」を深く分析し独自の対策を準備
東京都板橋区の生活保護世帯への「自立支援プログラム」は、区内の貧困実態に即した、板橋区独自の取り組みです。ここは人口53万人超の東京のベッドタウンですが、リーマンショック以後、生活保護受給者が急増し、保護率は32・８‰。福山市の約２倍です。３世代連続で生活保護を受給し、「働くこと」「学校へ行くこと」を知らない子どもも多く、「貧困の連鎖」を断ち切ることが課題でした。子ども時代から格差を生まないため、生保世帯の塾代の支給や、小さな子のいる母子家庭に「子育てに専念するため」日中は親が就労せずに、子どもと一緒にいられる時間を確保する特別な配慮をしています。貧困打開の施策を長期の視点で行っていました。

６月27日～７月２日まで、岩手県宮古市へ、土屋知紀市議や村井あけみ市議ら、９人が震災復興ボランティア活動に参加しました。　宮古市は人口５万９千人、２万４千世帯です。岩手県の東端に位置し、１２６０平方㎞で全国８番目、東北地方では２番目の広さです。海岸部には、浄土ヶ浜に代表される壮大なリアス式海岸「陸中海岸国立公園」があり、自然に囲まれています。
一行は、福山から１３００㎞以上離れ、車で20時間かけて現地に入りました。
　宮古市の被害は、死者４１７人。行方不明者３５５人、全・半壊住宅は４６７５戸。一部破損や床上・床下浸水の住宅をあわせると全世帯の約28％が被害を受けました。
街中では至る所で被害の爪あとが見られ、息を飲む思いでした。水道、電気などは復旧していましたが、信号停止の交差点も随所に見られ、交通整理の警察官の姿が見られました。
 
宮古市役所からの依頼で市内側溝の清掃活動に取り組みました。右・左岸50メートルにびっしりと土砂やコンクリー片トが詰まり、大雨が降ると冠水の原因となっていました。この地区の住宅はほとんどが基礎だけを残し、原型がありません。

「足りないものだらけです」「せめて靴が欲しい」―いぜん深刻な状況
市内には、11箇所の避難所がありますが、仮設住宅の建設が完了した場所から入居が始まっていました。現地では、仮設住宅を訪問し、要望や必要な生活物資などを聞き取るアンケート活動に取り組みました。60歳代の、自宅が全壊したと言う一人暮らしの女性は、「医者へのタクシー代が８８００円かかった。交通費補助があればいい。車がなくなり交通手段に困っている」と話していました。

宮古市役所前のガソリンスタンド

また、仮設住宅に入居して２週間という、70歳の女性は、「出費を抑えるために節約して生活している」と話していましたが、その女性は、男性用の靴を履いていました。支援物資の配布で女性用サイズがなく、「せめて足にあった靴を」と訴えていました。また「タオルケット」を要望する20代のカップルや、「足りないものだらけでせめてトイレットペーパーが欲しい」という60代の夫婦など、深刻な生活状況でした。地元共産党組織と連携し、必要物資を届ける手配に奔走しました。

岩手県宮古市役所。3月11日は本会議中で、２階部分まで浸水し、市幹部や全市議が、丸一日、真っ暗な中、庁舎から出られなくなったそうです。

仮設住宅を訪問し要望を伺いました

　６月22日、民生福祉委員会が開かれ、市内の小児二次救急医療の医師の体制について、日本共産党の土屋とものり市議が質問しました。

深刻な医師不足 対策に知恵尽くせ

市内の小児二次救急病院で患者を受け入れられない事態が起こっています。対応する小児科医師への長時間労働や医師不足が原因で、子どもの命に関わる深刻な問題です。
①小児二次救急医療体制の輪番医師の平均患者数、②軽症患者の受診実態、③福山市外からの受診実態について質問しました。
　
医学生奨学金制度の創設もとめる
―市独自の医師確保策―

　福山市は「①医師一回の当直の平均患者数は平均12．７人。②小児患者のうち軽症と判断されるのは『外来患者』で85％が軽症と診断される③小児救急を担う市内４病院を夜間（18時～翌８時）に訪れた患者は約４千人、うち約350人（９％）が笠岡・井原市からと明らかにしました。
根本的には医師不足が原因です。解決のための取組みは「救急搬送のルール作りや岡山県西部から人的・財政的支援を要望する」と答弁しました。福山市独自で、医学生の奨学金制度を作り、中・長期的な医師確保策を要望しました。

　６月22日、民生福祉委員会が開かれ、市内の小児二次救急医療の医師の体制について、日本共産党の土屋とものり市議が質問しました。

深刻な医師不足 対策に知恵尽くせ

市内の小児二次救急病院で患者を受け入れられない事態が起こっています。対応する小児科医師への長時間労働や医師不足が原因で、子どもの命に関わる深刻な問題です。
①小児二次救急医療体制の輪番医師の平均患者数、②軽症患者の受診実態、③福山市外からの受診実態について質問しました。
　
医学生奨学金制度の創設もとめる
―市独自の医師確保策―

　福山市は「①医師一回の当直の平均患者数は平均12．７人。②小児患者のうち軽症と判断されるのは『外来患者』で85％が軽症と診断される③小児救急を担う市内４病院を夜間（18時～翌８時）に訪れた患者は約４千人、うち約350人（９％）が笠岡・井原市からと明らかにしました。
根本的には医師不足が原因です。解決のための取組みは「救急搬送のルール作りや岡山県西部から人的・財政的支援を要望する」と答弁しました。福山市独自で、医学生の奨学金制度を作り、中・長期的な医師確保策を要望しました。

福山市は、今後、市内の大気や水道水に含まれる放射性物質を測定します。議会での土屋とものり福山市議の要求がみのったものです。　
　福島第１原発事故を受け、３月の予算議会で測定体制を整備するよう要求していたもので、この日の市議会本会議で市長が答えました。
大気の測定は、箇所数や頻度を決め、ガンマ線量を調べる携帯型測定機器を使用。水道水は、水専用の固定型測定機器を市内の浄水場に常設し、放射性ヨウ素から放出されるベータ線量を計測します。自治体で独自に放射性物質を測定するのは、広島県内で初です。
今後は、測定結果を広く公表し周知させることが必要です。