３月議会の予算委員会で、高齢者が地域でくらし続けられるために、介護制度の充実を求めました。概要をお知らせします。
制度の充実で高齢者の地域生活を支えよ
地域で自立した生活を続ける高齢者が、これからも地域で生活をし続けるためには、介護制度の充実が欠かせません。
富山県小矢部市（おやべし）では、独自で「介護保険上乗せ訪問介護事業」という制度をつくり、在宅高齢者の自立生活を支援しています。小矢部市では、１回当り１時間、１週間当り２回まで、国が定めた介護制度以上に在宅介護サービスを受けられます。必要経費は、一般会計から繰り入れて賄っています。このことにより利用者は、例えば従来では週４回のホームヘルプサービスが、週６回まで受けられるようになり、安心して在宅生活が続けられます。福山市としても、上乗せ措置をつくり、地域で暮らす高齢者支援を充実するよう求めました。
市は「理論的には介護制度の上乗せ措置は可能」と答えながらも、上乗せ措置は「検討も、今後の予定もない」などと冷たい答弁でした。大きな運動を広げ、福祉に冷たい市政の大転換が必要です。
３月議会代表質問では、エネルギー浪費型の自動車依存を大転換し、自転車の活用を促進する交通体系へ見直すよう求めました。概要をお知らせします。
全ての国民の交通権保障を早く
高齢化社会を迎え、移動に制約をもつ人が増加しています。また石油などの地下資源の枯渇や価格高騰、地球温暖化を食い止め低炭素社会へ対応するよう迫られるなど、これまでの自動車依存社会を根本から転換し、公共交通機関を重視する方向へ交通政策を転換する動きが徐々に始まっています。
新たな方向を示す上で、交通権を保障する「交通基本法」が必要となり、国会で審議されています。
この法律の基本理念は、憲法にうたわれている、基本的人権を具体的に実現するために、全ての国民は社会で移動する権利（交通権）を有し、国と地方自治体に移動権・交通権を保障する責務があるというものです。
しかし、交通基本法案検討小委員会は基本的な論点に「移動権」「移動権の保障」の規定を時期尚早として明記しようとしていません。市民の交通権を早期に確実に保障することが極めて重要です。
「移動権保障を」国に求める
３月議会本会議では、市長に対し、国が交通基本法を早期に制定するよう求めました。市長は、「この法案は、交通に関する施策を総合的に推進するためのもので、広島県市長会を通じて、地域公共交通の維持・再生・活性化に向けた『移動権』の確立と、国による財政支援制度の創設を要望してきた」と明らかにしました。この答弁は、公共交通の維持と、市民の交通権を保障する意欲が見られるもので、一定の評価ができます。
自転車利用の促進を
福山市は、「福山都市圏交通円滑化総合計画」で、自転車専用道の整備や、レンタサイクルなど、自転車を増やし、車を抑制しようとしています。これは全国でも行われており、電動アシスト自転車購入に補助を行う自治体も増えています。
尾道市では、新年度から電動アシスト自転車の購入に１人１万円を50人まで補助します。福山市でも、電動アシスト自転車購入の補助を行うことを求めました。市長は、「自転車は、交通混雑の解消、地球温暖化防止・省エネルギーの推進や健康づくり、空気を感じ町並みを楽しめる等の多様な機能を持ち、環境にやさしい」としながらも、電動自転車購入の補助制度は「考えてない」との答弁でした。
当年度は、世界的な経済金融危機に端を発した景気低迷で企業収益は悪化し、法人市民税、個人市民税共に落ち込んでいます。また、評価替えの影響で固定資産税も減少しました。一方、地方交付税や臨時財政対策債などの市債や定額給付金交付事業等により、国庫支出金が大幅に増加したため、歳入決算額は、１７２４億６４３１万２千円、歳出１６８０億８２６９万５千円、歳入歳出差引額は４３億８１６１万７０００円で、繰越明許費繰越額を差し引いた実質収支は３８億５３２４万３千円の黒字となっています。
大企業に社会的責任を
各差と貧困がいっそう深刻になる中、大企業のリストラや派遣切りを許さないために、派遣労働法の抜本的改正と、大企業がため込んでいる内部留保金を労働者に還元し、賃金の引き上げや正規雇用を増やすよう、政府に強く働きかけるべきであります。
自治体リストラでサービス低下
当年度も、集中改革プランに基づく市職員の削減が行われています。その一方で教育や保育、環境や社会教育など、市民生活を支える重要な部門で臨時職員１１４５人、嘱託職員１１７４人が雇用されていますが、本来、できうる限り正規職員を配置するべきであります。また、教育、福祉、医療、農林漁業振興分野などで、新たな雇用を創設する、積極的な施策展開が求められます。
就学前教育･保育は公的責任で
幼稚園の統廃合や公立保育園の民間移管を行ない、就学前教育や保育における公的責任がいっそう後退していることは問題です。
高齢者福祉・医療の充実を
高齢者への長寿祝い金77歳への支給を廃止し，優待交通助成費を削減するなど，冷たい高齢者福祉削りは許せません。また、後期高齢者医療制度の廃止を国に強く求めるべきであります。
小学卒業まで医療費無料に
国に乳幼児医療費無料制度の創設を強く働きかけ、県の制度拡充を求めるとともに、福山市独自で、入院も通院も義務教育終了までの完全無料を実現するべきです。
ＲＤＦ市財政圧迫
徹底分別･再資源化に転換を
ごみ固形燃料工場管理運営費は、ストーカー炉による焼却時の２倍以上の２０億２５６８万７千円に達し、市財政を圧迫しています。福山市のＲＤＦ実質供給量は４万８９０５トンで、これに委託単価をかければ、４億９１８８万６４９０円であるにもかかわらず、ＲＤＦ発電株式会社との委託契約に基づき、６万４８２１トン分の処理委託料６億５１９６万９６１０円を支払っています。今後、実質供給量がどうであれ、契約供給量に基づく処理委託料を払い続けることが明らかとなりました。今後、毎年20億円を超えるごみ処理費を支出するあり方は、到底市民理解を得られるものではありません。
また、ＲＤＦ工場のＣＯ２排出量は福山市分年間１万５４４２トン、その他の市町分１万２６１２トン、ＲＤＦ発電施設が年間３万４千トンを排出しており、これらが福山の環境を悪化させる一因となっていることも、明らかであります。
ごみの大量償却を前提としたＲＤＦ・ＲＤＦ発電は、 市民のごみ減量化の努力や環境保全の願いに逆行するものです。ごみ処理については、分別収集をさらに細分化し、生ゴミの再資源化を具体化するなど、徹底した再資源化でごみの焼却量を最小限に抑える方向に転換するべきです。今後の在り方について、関係市町との協議を行うべきです。
都市農業を守れ
都市農業を守るために、市街化地区内農地の固定資産税の大幅引き下げ政策の実行に踏み切るべきです。
公営住宅の縮減に反対
市営住宅について、入居を希望する待機者がふえ続けているにもかかわらず、公営住宅管理戸数を縮減することは認められません。需要に応じ、供給戸数を抜本的に増やすべきです。雇用促進住宅の買い上げなども積極的に行うことが求められます。
福山港新バース建設は中止を
福山港のコンテナ取扱数は、２００７年度の８万６６２３ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝20フィートコンテナの1個分の容量）をピークに減少し続け、２００９年度には７万４０００ＴＥＵ余となっています。今後のコンテナ取扱数の見通しは不透明であり、第３バースの建設は進めるべきではありません。
鞆港埋め立て架橋は中止
歴史･文化生かし住民参加で
鞆港埋め立て架橋計画は白紙撤回し，住民主人公のまちづくりを進め、遅れている生活環境整備を進めるべきであります。また、重要伝統的建造物群の指定区域は鞆町全体を対象として範囲を拡大するなど，早期に指定を受けられるよう鋭意努力を行うべきであります。
住民反対の大型道路は中止を
公害道路は要らないと住民の反対運動が粘り強く行われており，福山道路など６路線の建設計画は白紙撤回するべきであります。とりわけ、地権者全員の同意なしに共有地の境界確認を行うことや、事業説明を一方的に終了したり、事業賛成者の土地の測量や用地買収を行うなどのなし崩し的な事業推進の在り方は撤回するべきであります。また、山手赤坂線は、福山西環状線関連道路ですが、住民への説明が不十分であります。
駅前再開発 身の丈に合った計画に
東桜町地区市街地再開発事業に12億１１０４万５千円を支出していますが、いま、商業床や事業床は埋まらず、マンションも売れ残っています。これまで融資した資金の償還や、過大な計画が今後、市の支出を強いるものとなる事が懸念されます。
少人数学級の実施、教員の多忙化解消を
教育については、中学生の逮捕という遺憾な状況が続いています。今後、一人の逮捕者も出さないとの決意で、子どもたちを守り育てる条件整備が急がれます。また、習熟度別の少人数学習は，集団づくりに支障を生じること，子どもたちの心に傷をつけるなどの問題を内包しています。少人数学級の実施、教職員の多忙化解消、保健室の先生の複数配置など、一人ひとりの子ども達に寄り添うことができる教育条件の整備は急務です。
中学校完全給食の実施を
朝食抜きの子どもがふえる中，全国の８０％以上の自治体が実施している中学校の完全給食の実施を急ぐべきであります。
子どもの居場所づくりを
放課後の子どもたちの実態調査を行い，放課後児童クラブ土曜日の午後開設や児童館の設置を計画的に行うことが強く求められます。
「解同」特別扱い止めよ
部落解放同盟への団体補助金２８０万円が執行され，人権交流センターに部落解放同盟福山市協議会の事務所を無償で設置させていますが、同和対策の根拠法令がなくなった今日，一部運動団体の特別扱いは、きっぱりと止めるべきであります。
政治的比重から反対
当年度も公的資金の繰り上げ償還が行われ、利子節減が行われていることは評価できます。危険箇所緊急整備や学校の校舎、体育館の耐震改修、放課後児童クラブの教室分離やプレハブ教室の建て替えなどの条件整備など、市民要求実現に努力がなされていること、当然のことながら市民生活全般に関わる大切な予算が執行されていることは評価するものですが、先に述べた諸点における政治的比重から、決算認定に反対を表明します。
日本共産党福山市議団は、介護保険制度の発足以来１０年が経過したのを契機に、市内の全介護事業所へ実態調査アンケートを届け、７８事業所から回答を得ました。このほどその結果を「冊子」にして市民のみなさんに報告します。
日本共産党福山市議団は18日、介護保険制度の改善と負担軽減策を求める申し入れを市長へ提出しました。
福山市議団では、介護保険制度が発足以来10年を経過したのを機に、福山市内の全介護事業所へ実態調査アンケートを実施していましたが、このほど集計できたので、結果を集約し報告集を作成しました。
今回の申し入れは、調査結果をうけ、制度の改善点を明らかにし、福山市の介護保険制度の改善・拡充を求めるもので、重点5項目を要望しました。
対応した奥田長寿社会応援部長は、「国が介護保険制度を改定しようとしている時期であり、国の動向を見極める中で対応を考えたい」と話していました。
要望書を提出する福山市議団＝18日、福山市内
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介護保険制度の改善と負担軽減策を求める申し入れ
介護保険制度は、発足以来１０年が経ちました。これを契機にわが党は、市内全ての介護事業所への実態調査を実施し、このほどその結果がまとまりました。
その内容は、「誰もが利用できる制度になっていない」「要介護認定が相変わらず厳しく変更申請に調査費用がかかる」「人材不足で負担が大きい」など、切実な声が書き込まれていました。
介護報酬３％の引き上げ効果については、経営が「大幅に改善された」と答えた事業所は０件、「ほとんど効果がない」と答えた事業所は４３件で、５８％の事業所が「効果が低い」との結果でした。
また、「介護職員処遇改善交付金」の効果について、「月額１万５千円程度引き上げることが出来た」と答えた事業所は７にとどまっています。
要介護認定について、「実態を反映しない問題点がまだ出ている」と回答した事業所は５４で、７６％が「問題点がある」と指摘しています。
利用者負担は、「１割負担が理由でサービス回数や利用時間を減らしている」と回答したのは３８事業所、５３％の事業所で、利用者のサービス抑制があることが明らかとなりました。これらの実態を改善することが、福山市の役割です。
以上の事を踏まえ、次のことを要望します。
【要望項目】
一 高い利用者負担が介護サービス利用を抑制している実態に鑑 み、本市独自で、利用料減免制度を拡充すること。また、食費・ 居住費負担など、市独自の軽減策を、一般高齢者施策として実施 すること。
一 市独自で報酬単価の上乗せをおこなうこと。
一 国の責任で介護従事者の賃金を、さらに月額３万円上乗せする よう、要望すること。
一 専門家の判断で必要な介護が提供できるよう、要介護認定制度 の廃止を国に求めること。
一 実態調査アンケートに寄せられた要望に対し、市として改善策 に取り組むこと。
以上
福山市営競馬事業は、20億円以上の赤字を生み存廃が議論されています。競馬事業の今後のあり方を協議する「市営競馬検討委員会」は、「事業廃止」を前提にしながらも、継続の道も残した答申を市長に提出しました。この方針を考えます。
あらゆる努力は限界を超える
市営競馬事業は、10年度当初から賞典奨励費などの経費引き下げにも関わらず既に４９３万円の赤字です。他の競馬場との連携の強化や、サラブレッドなど馬資源の確保、新イメージキャラクターによるアピールなど様々な振興策が取り組まれましたが、収益は増加しませんでした。
単年度での黒字の確保には、さらなる賞典奨励費の引下げが必要ですが、もはや経費削減も限界です。
厩務員など、関係者の生活は、今でさえワーキングプアの状態ですが、賞典奨励費をさらに削減した場合、２０１１年度の収入推計は、生活保護基準以下という予測です。競馬事業の「継続」は、非現実的、非人道的とも言える深刻な事態に直面しています。
福山市は廃止後の方策を出すべき
いま福山市がやるべきことは、事業を廃止し、競馬従事者の雇用の確保、生活再建、競馬場の跡地利用など、廃止後の方策を作るために知恵を出し合うことです。レジャーの多様化が進み、収益増のあらゆる努力も限界を超えた中、競馬は役割を終えたと言えます。
10月8日、「障がい者問題を語る会」実行委員会は、辻つねお県議、土屋とものり市議を招き、障がい者施策を学ぶ「集い」を開催しました。
三吉コミュニティセンターで開かれた集いは、激しい雨にも関わらず、障害当事者やその家族ら２７人が参加しました。
ほとんどが初参加の人たちで会場は熱気に包まれました。
初めに「語る会」実行委員会の塩出悦嗣さんが、障がい者施策に関わり広島県が「財政健全化」の名の下に人件費や必要な福祉制度を削減しようとしていることに触れ、県の福祉施策の概要を紹介しました。
続いて、辻つねお県議は「事業仕分けにより、心身障害者歯科診療の補助金が仕分けされたが、県議会で事業の必要性を説き、議会では『事業を継続』することになった。障がい者施策について何も知らない仕分け人が削減判定をしたが、議会は『待った』をかけた」と説明すると、参加者らは安堵の表情を浮かべていました。そして、財政の観点からのみしか県政を見ていない湯崎県政を批判。「県民のくらしが大変な中、福祉やくらしを充実されるためにがんばっているのが日本共産党の議席」と、力をこめました。
辻県議は、県議になって16年間、議会の度ごとに乳幼児医療費助成制度を拡充するよう求め、当初は乳幼児医療助成の対象年齢は0歳児だったものが、今では就学前まで引き上げられたことを紹介。「議会の中ではたった一人の野党議員が、皆さんの署名活動など地道な運動と手を携え、確実に政治を前に進めている」と話しました。また、県議1期目の時には、広島項の埋め立て事業など、大型公共事業を縮小させた実績を紹介し、「来春の県議選でなんとしても5期目を勝ち取り、いま予定されている福山道路や西環状線など大型事業をストップし、福祉を充実させたい」と決意を語りました。
土屋知紀市議は、福山市が計画している療育センターの構想案について説明。市が「就学前の発達障がいの疑いのある児童に対象を限定」していることに触れ、「就学児童の対応が機構的にほとんどないのが今の現状。これまでの運動をさらに発展させ、どの年齢でも豊かな障害者福祉が受けられるよう、ともにがんばろう」と説明しました。
会場からは「特別支援学校の先生を増やして」「障がい者の医療費や交通費補助の拡充を」など、予定時間を越えて、たくさんの要望が出されました。集いを企画した実行委員会のメンバーは「予想以上の参加人数と顔ぶれに嬉しい思いです」と感想を寄せていました。
障がい者施策を説明する土屋知紀市議＝8日、三吉コミュニティセンター
10月3日、市内多治米・川口町などを縦断する福山道路建設計画をストップさせようと、13年余り住民運動を展開している「福山バイパスと区画整理を考える会」は川口公民館で14回目の総会を開催し、広島市内や津之郷、瀬戸、駅家、鞆町などから約50人が参加しました。
総会には、日本共産党の辻つねお広島県議、土屋とものり福山市議とともに無所属の落合真弓市議が来賓として参加。道路行政について、活発な意見が交わされました。
総会では、記念講演会として、広島市内の国道2号線の沿線住民らが起こした道路騒音公害裁判で、2200万円の損害賠償を勝ち取った足立修一弁護士が、裁判の経過と意義、今後のたたかいの方向について講演しました。
足立弁護士は、「02年8月に、広島市内の国道2号線の沿線住民と沿道事業所に勤務する151人が原告となり『騒音など自動車公害をやめよ』と国を相手に提訴した裁判で、裁判途中の2003年には高架道路の延伸工事と、新観音橋までの1期工事が完成し、供用開始がされたがその後の工事は事実上ストップした」と、これまでの経過を説明しました。
そして第一審判決では、「沿道住民が受けた道路公害を『受忍限度を大きく超える』と認定し、国と広島市に対して損害賠償命じた」「判決は現行の騒音の環境基準よりも低い数値でも、受忍限度を超え、違法な状態にあると認めた点に大きな意義がある」と評価しました。
また、「損害賠償は認めたが、道路公害と高架道路の延伸工事の差止は認められなかった。これは不当判決で、今後、控訴審で正当性を主張していく。今回の判決は、大阪など3大都市圏以外の幹線道路での公害の受忍限度を超えていることを認め、国と広島市に賠償を命じたのは画期的だが、工事差止ではない。引き続きたたかっていきたい」と述べました。
さらに、「権利は自分の力で守らなければ力を発揮しない。たたかってこそ道は開かれるので、各地でがんばろう」と、福山市内各地域で道路建設計画反対運動を行っている参加者を激励しました。
広島市内の国道2号線裁判の判決を説明する足立弁護士＝3日、福山市内にて
２６日、福山南小学校区を中心に活動する「福山南九条の会」は、結成５周年を記念し、ジョーカー・安保 「９条と安保・基地を考える」と題した講演会を開催しました。しずく工房主宰者で、労働者学習協会前事務局長の二見伸吾氏が講演しました。
二見氏は、「来年は現安保条約ができて50年、旧安保条約の締約後60年を迎える。普天間問題に象徴されるように、政界には安保容認と核抑止力論に、無批判な信仰が渦巻いている。今の日本は、一握りの巨大企業集団で構成する財界と、アメリカが実質的に支配しているが、その根底には日米安保条約が存在しています」として、安保条約が締結される歴史的経過と、その内容について詳しく解説しました。
二見氏は安保条約の目的は、「米軍基地の確保、日本の再軍備であり、経済的にもアメリカに従属する内容があまりに強く不平等な内容になっている」と指摘。そして、「安保の中身を国民が詳しく知り、日本政府にアメリカに安保を破棄するよう通告できるような世論を作ろう」と話しました。参加した３０代の男性は「安保条約があることを初めて知り、その内容を知ってさらに驚いた。知らないといけない事がたくさんあると思った」と感想を語っていました。
講演する二見氏＝２６日、ローズコムにて
25日、「子ども白書」編集長で、児童福祉研究の第一人者である増山均氏が来福し、「幸せづくりの子育て・親育ち」と題した子育て講演会を開かれました。企画したのは、創立３０周年を迎える市内のひよこ保育園とその保護者会で、子育て中の若いお母さんら８０人が参加しました。
増山氏は、「子育てとは、今の子どもの、次の世代の子どもを育てるための仕事」と切り出しました。
「昔も今も、子育ては親にとって楽ではないが、その中に子どもの輝きを見出すことが、子どもの『自己肯定観』を育むことにつながる。そして、その経験を積み重ねた子どもが、やがて大人になり子どもを生み育てる。そこでは、自分の親から受けた子育てを真似て子どもに行う。だから親の愛情をたっぷり受けた子どもは、子育て世代になっても愛情を与えられる」と話します。
そして、豊かな子育てをするために「祖父母や、地域と『子どもを中心』にした、支え合いのつながりをつくる」ことが大切なことと、「教育中心主義から脱却し、食事・睡眠と、安心できる雰囲気を家庭で作ることが大切です」と話しました。最後に、「人生には、子どもには、思春期や、大人には思秋期、高齢期などがあり、避けがたい困難は必ずやってくる。保育や子育ての役割は、その困難を乗り越える土台をつくり、つながりやぬくもりを大切にする子育てのネットワークをつくろう」と呼びかけました。 増山氏の、自身の子育ての経験を交えながらのユーモアたっぷりの講演に、時折、会場は笑いの渦に包まれていました。
講演する増山均氏＝２５日、市内保育所にて
