六月議会報告 障害者自立支援法
障害者自立支援法が４月から実施されて３カ月余。障害者福祉の現場では利用者負担増や施設の減収など『応益負担』の悪影響が噴出しています。六月議会でこの問題を取り上げました。
質疑と答弁の概要をお知らせします。
市独自の利用料減免制度を
Ｑ１:「障害者自立支援法の施行に伴い、過酷な利用者負担や、施設経営の危機が明らかだ。市として実態調査を行え」
Ａ１:「定率負担の導入に伴う、利用控えや事業所の運営状況は、利用実績や施設への照会などにより把握に努めているが、現在のところ、負担増による利用控えは顕在化していません」
Ｑ２:「政府は、『低所得者に軽減措置を実施している』などと答弁しているが、実質的な負担軽減に役立っていない。政府に対し、緊急に、月額負担上限額の大幅引き下げ、各種減免制度における所得要件の緩和、食費軽減措置の拡充・恒久化を求めよ。また、市独自の利用料負担軽減策を講じよ」
Ａ２:「低所得者に対しては、政府の施策できめ細かい負担軽減策がとられていると考えています。また、市独自の負担軽減策は、自立支援医療について、重度心身障害者医療費助成制度や、精神障害者医療費助成制度で負担軽減を実施しています」
Ｑ３: 「施設・事業者に対する報酬単価が、四月から引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制に変更されたために、福祉現場は危機的事態に直面している。国に対し、施設・事業者が安定して障害者の自立支援がすすめられるよう、報酬単価の引き上げを求めよ。また、報酬の日額支払い方式を、実態に見合って見直すことを求める」
Ａ３:「旧支援費施設の報酬設定については、新たな事業体系へ移行するために見直されました。支払方法は、利用実績に即した日額払いとなったものです」
Ｑ４:「報酬単価を引き上げると、利用者負担増につながるという、当事者・家族と、事業者のあいだに、利害の対立がもたらされるようになった最大の原因は、応益負担の原則にある。政府に対し、応益負担を撤回するよう求めよ」
Ａ４: 「定率負担の撤回は、将来に渡って社会連帯で障害者の自立を支えるという障害者自立支援法の根幹に関わる事であり撤回を求めるのは困難です」
