２００９年度予算特別委員会 議会報告①
３月議会は、本会議の開催とともに、２００９年度予算を審議する予算委員会が開かれました。福山市の予算は、一般会計で１５９４億３２００万円、特別会計などでは１４６５億６１００万円余で、計３０５９億円余で、08年度に比べて、一般会計では１．９％増加しています。予算議会で取り上げた質疑の概要を報告します。
生活保護行政の質を落とさぬように
Ｑ１（質問）: 景気の急激悪化で生活保護申請が急増と思うが、状況と今後の見通しは？
Ａ１（答弁）
：急激な景気悪化で、全国的に増加傾向にあり福山市も同様です。特に12～１月で急増しました。08年12月には１３９件の相談があり68件の受理。09年１月には１８３件の相談があり、79件の生活保護を受理。激増傾向で４月以降に景気は更に悪化する見通しで保護申請が増えると見込んでいます。
Ｑ２:生活保護の予算編成は、前年度並みだ。申請が増加した時は対応しきれなくなる。また住所のない人の保護申請はどうするのか？
Ａ２
：予算編成時には、申請は落ち着いていたが、その後急激に増加した。だから予算計上は対前年度ベースのままです。09年４月以降は、必要なら補正予算を組み対応します。
住所のない人も申請拒否はしません。これまで、住居の必要な人は一緒に住居を探すなどして、申請受理できるよう対応してきました。これからもその方針で対応します。
子どもを貧困からまもれ
父子家庭にも児童扶養手当を！
Ｑ１
:貧困が蔓延し景気悪化が進む中、児童扶養手当を父子家庭にも支給することが大切だ。市内の父子家庭、の件数と、父子家庭が置かれた生活状況を、どう認識しているか？
Ａ１
：父子家庭は07年度で１５８世帯。全体では把握できておらず遺児年金（母がいない児童に支給されており、所得制限がある世帯のみ）受給数から類推しました。置かれた社会状況は、母子家庭と同様に大変厳しいものです。
Ｑ２
:父子家庭に児童扶養手当を独自支給している自治体がある。
例えば、栃木県鹿沼市は、02年７月に「児童扶養手当の父子家庭版」と言える「児童育成手当」を独自に創設した。
母子家庭には児童扶養手当はあるのになぜ「父子家庭にないのか」という当事者の声に応えたものだ。福山市が父子家庭に児童扶養手当を、支給した場合の必要額は？
Ａ２
：試算は困難。試算していない。
Ｑ３
:現在分かっている市内の父子家庭への支給だけでも、年額８千万円程だ。市の予算範囲内では十分可能だ。独自で父子家庭へ支給する制度をつくることを求める。
