8-②○中学校完全給食の実施について（2017年3月議会代表質問）
８．教育行政について
① ○中学校完全給食の実施について
土屋とものり：次に教育環境整備について、お伺いします。
中学校完全給食について、今後は、新たに７校を実施するとのことです。
多くの市民は、「早く全校で中学校給食の実施を」と切望しており、未実施の中学校も早急に実現することが求められます。
奈良市では、平成24年から、4期に分けて、4年間で、中学校完全給食を実施する「奈良市立中学校給食実施計画」を策定し、計画的に給食室の整備を進める、とのことです。
また、兵庫県稲美町では、「自校方式」での実施計画を策定しています。本市においても、自校方式を基本にすえた計画を策定し、明らかにすることを求めます。
次に、給食費について伺います。
給食の提供は、貧困対策としての効果もあります。
全国では、無料もしくは、何らかの独自補助を行っている自治体は、４１７（２３．９％）に上っています。
給食費の免除で、貧困の連鎖を予防することが可能ですが、仮に、本市が、小・中学校の給食費を完全無償とした際の、それぞれの所要額をお答えください。
答弁（教育長） 次に、中学校完全給食の実施についてであります。
給食費につきましては、学校給食法により、給食のための基本的な費用は、学校の設置者が負担し、食材費等の費用は保護者が負担することとなっております。
生活困窮等で、給食費の支払いが難しい世帯への対応については、生活保護費や就学援助費として全額給付しております。
給食費の無償化に伴って必要となる所要額につきましては、市内の全公立小・中学校において完全給食を実施した場合、
小学校分約１２億９，７００万円
中学校分約 ６億７，７００万円
合計約１９億７，４００万円であります。
