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福山市が「手話言語条例」を制定しました

 福山市が12月議会に提案した「こころをつなぐ手話言語条例」は、全会派が賛成し、成立しました。

 日本共産党市議団は、当事者とともに施策の推進に取り組むこと、市職員の手話通訳士の配置・養成など7項目を要望して、賛成討論をおこないました。

 以下、討論の全文を掲載します。


議第112号 福山市こころをつなぐ手話言語条例の制定について、日本共産党の討論を行います。

 本条例案は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話への理解及び手話の普及に関し、基本理念を定め、市の責務並びに市民、事業者の役割を明らかにし、全ての市民が共生する地域社会を実現することを目的に制定するものです。

 わが国の手話は、明治時代にはじまり、聾者(ろうしゃ)の間で大切に受け継がれ発展してきました。しかし、発音訓練を中心とする口話法の導入により、昭和8年には聾者の学校での手話の使用が事実上禁止され、聾者の手話を使う権利や尊厳が損なわれました。

 しかし2006年、国際連合総会で採択された「障害者権利条約」において、言語には手話その他の非音声言語を含むことが明記され、日本でも2011年に改正された、障害者基本法において言語に手話を含むと規定されました。

 本条例案は「障害者権利条約の合理的配慮」実現のため、本市の支援提供義務を明確化し、聾者が受け継いできた手話を言語と認め、聾者と聾者以外の人が互いに認め合い、理解し合う架け橋として、ともに共生する社会を築くためのものとして重要であり、以下の要望を付して賛成の討論と致します。

 一、当事者や手話サークルなど関係団体を含めた「推進協議会」を設置し、施策の推進に共に取り組むこと。

一、市内すべての小学校で手話教室を開催し、聾者を理解しあえる場、手話とふれ合える機会をさらに増やすこと。

一、市職員の手話研修を拡充し、希望者には資格取得の支援を行うこと。

一、コミュニケーション支援の推進のため、各支所、必要な部署に手話通訳士を配置すること。また、手話通訳の有資格者の職員を増員すること。

一、筆談ボードを市窓口に設置するとともに、市民や事業者が購入するための助成制度を創設すること。

一、公共施設に磁気ループを配置すること。

一、手話通訳士または手話通訳者の養成のための支援をすること。

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