日本共産党福山市議団

　日本共産党市議団は6月27日、今年度の福山市の国民健康保険税を減税するため、4議席の”議案提案権”を行使し、”修正案”を提出しました。

　市は、国保税の”介護納付金課税額”の”所得割額の税率”を引き上げる条例案を提出していました。

　党市議団は、「これ以上の負担増は許されない」と、”基礎課税額”の所得割額の税率と”均等割額”を引き下げるよう、提案しました。

　国保税の内訳は、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の３つです。

　基礎課税額がおよそ８割程度を占めます。介護納付金課税額は、40歳～65歳までの加入者が支払います。

　それぞれの課税額は、”所得割額”と”均等割額”と”平等割額”を足したものです。

　所得割額の税率とは、加入者の所得（世帯の合計）にかけられる割合です。2016年度の福山市は、9.29％なので、所得100万の場合9万2900円になります。

　均等割額は、その世帯人数にかける額です。1人あたり2万4960円で、3人家族なら3倍になります。赤ちゃんからも徴税されます。

　平等割額は、1世帯あたりの額です。

　党市議団の提案は、上記の”基礎課税額”の”所得割額の税率”を9.29％から9.1％に、”均等割額”を2万4960円から2万4000円に引き下げるものです。

　所得の15％前後にもなる負担は重すぎます。「払いたくても払えない」人が、必要な医療を受けられず、命を落とす悲劇が現実に起きています。一刻も早く改善すべきです。

　福山市の国保会計は、2016年度末が16億円余も黒字の見込で、毎年の基金も余裕があります。

　「修正案」の採択を求め、高木たけし市議が討論を行ないましたが、日本共産党以外の反対で否決され、増税「条例案」が成立しました。

　来年度から「県単位化」で、さらなる負担増の恐れがあります。

　市民とともに運動を広げ、「払える国保税」実現に、ねばり強く取り組みます。　　　　　　　　　　　　　

震災や風水害の被害の程度によって、災害見舞金の支給や税金等の減免など、市の支援制度があります。

また、りさい証明や衛生管理などについてのお知らせ・問い合わせ先一覧を掲載したので、ご覧ください。

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↓画像です。クリックすると大きく表示されます

↓市のホームページ

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/bosai/72704.html

↑2017年7月5日、芦田川（床上浸水や道路冠水が相次ぐ）

毎年のように、全国各地で豪雨災害が発生しています。

福山市でも2016年6月に大きな被害がありました。

いつどのような災害が起こるか分かりません。

地震や水害などさまざまな備えを万全にするよう、防災行政の充実に党市議団も全力を尽くします。

6月議会報告です。

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おもな内容の詳細は、下記リンクでご覧いただけます。

鞆の浦―「朝宗亭」の保存対策を早急に

文化財―市長の政治姿勢を問う

「ヒバクシャ国際署名」に積極的な取り組みを

　「核兵器禁止条約」の第２回交渉会議が国連本部で開催。

　核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」３００万筆を、広島・長崎の被爆者が提出し、条約成立を大きく後押ししています。

　福山市も署名コーナーを市役所や支所に設置し、市民に署名を広めるよう求めましたが、「市長が会長を務める『原水爆禁止運動福山推進連盟』を通じ、市民団体の活動に連携する」との答弁にとどまりました。

　福山市を含む国内外6,900の都市が加盟する「平和首長会議」は、「核兵器廃絶に向けて今後集中して取り組むべき項目」を定め、加盟都市共通の行動指針として、

1. １）核兵器禁止条約の交渉開始を促すための戦略的取組
   1. ①　各都市による市民への働きかけ
      • 核兵器の人道的影響とリスクに関する啓発活動の展開
      • 市民署名活動の呼びかけ・強化

などの項目を採択。また、今年の2月に「ヒバクシャ国際署名」と連携して署名を集め、2020年に合同で国連に提出することを決めています。

↑広島市は市役所などのロビーに署名コーナーを設置。市ホームページでも、署名の協力を呼びかけています。http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1333414321137/index.html

市として積極的な取り組みを

　「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したい」

　―被爆者の願いに応えるために、市としても主体的に、できることは何でも取り組むべきです。

　芸術・文化は、心豊かな暮らしに欠かせません。

　その環境を整えるのは政治の責務ですが、日本の文化予算は、諸外国に比べ格段に低い水準です。

　また、政府は文化財を観光や消費拡大に活用しようとしています。学芸員を「観光マインドがない」「一番のガン。一掃しないと」とした地方創生大臣の暴言にも表れるように、歴史や文化を次世代に伝える役割を軽視した経済優先の政策です。

　「文化財保護法」は、「国民の文化的向上と世界文化の進歩に貢献することを目的」としており、観光振興が第一ではありません。文化財の根源的価値を守る町づくりこそ、結果として観光や地域経済の活性化につながるものです。

　文化財に対する市長の考えを質したところ、「歴史や文化を正しく理解するための生きた教材で、将来の文化の向上発展の基礎となる。国民的財産であり、適切な保存・活用が重要」「本質的な価値を明らかにし、磨きをかけることで、地域への誇りと愛着を高めるとともに、その魅力を市内外に発信したい」と答えました。

　この考えにもとづき、市の文化行政を豊かに発展させることが求められます。

↑明王院（五重塔と本堂が国宝、本尊は国の重要文化財に指定）

　鞆町の「朝宗亭」は、18世紀に建てられた町家で、通りを挟む本宅「太田家住宅」とともに国の重要文化財に指定されています。

　鞆港に面しており、雁木や常夜燈などの港湾施設と一体となって、世界遺産級と言われる歴史的景観を今に伝えています。幕末維新の「鞆七卿落」の舞台として、県の史跡指定も受ける貴重な建造物です。

文化財を失いかねない

　しかし、老朽化が進み、雨漏りや壁の崩落、建物の傾きも見られ、きわめて深刻な状況にあります。

↑視察調査（6月19日）

すみやかに保存修理を

　県や国など関係機関と連携し、緊急に保存修理が必要です。市長がリーダーシップを発揮し、すみやかに対策を行うよう求めました。

　市は、「朝宗亭」の現状を「抜本的な修理が必要」と認め、「繰り返し県や国へ状況報告し、文化財建造物保存技術協会に現地調査の継続を強く要請する」「町並みの核となる貴重な歴史的建造物が、早期に修理できるよう取り組む」との決意を答えました。

　後世に残すべき文化財を守るため、党市議団も関係機関への要望や住民との連携を進め、力を尽くします。

↑保命酒醸造で栄えた当時の面影を見学できます。（太田家住宅本宅のみ。朝宗亭は公開されていません）