文化財―市長の政治姿勢を問う(2017年6月議会報告）
芸術・文化は、心豊かな暮らしに欠かせません。
その環境を整えるのは政治の責務ですが、日本の文化予算は、諸外国に比べ格段に低い水準です。
また、政府は文化財を観光や消費拡大に活用しようとしています。学芸員を「観光マインドがない」「一番のガン。一掃しないと」とした地方創生大臣の暴言にも表れるように、歴史や文化を次世代に伝える役割を軽視した経済優先の政策です。
「文化財保護法」は、「国民の文化的向上と世界文化の進歩に貢献することを目的」としており、観光振興が第一ではありません。文化財の根源的価値を守る町づくりこそ、結果として観光や地域経済の活性化につながるものです。
文化財に対する市長の考えを質したところ、「歴史や文化を正しく理解するための生きた教材で、将来の文化の向上発展の基礎となる。国民的財産であり、適切な保存・活用が重要」「本質的な価値を明らかにし、磨きをかけることで、地域への誇りと愛着を高めるとともに、その魅力を市内外に発信したい」と答えました。
この考えにもとづき、市の文化行政を豊かに発展させることが求められます。
↑明王院（五重塔と本堂が国宝、本尊は国の重要文化財に指定）
