日本共産党福山市議団

　福山市は、2015年に策定した「地域交流施設等再整備基本方針」に基づき、「（仮称）交流館」の整備を進めようとしています。

　築40年以上の公民館がある20学区から整備を行うとして、今委員会で対象学区を明らかにしました。（東、手城、曙、深津、光、樹徳、多治米、川口、高島、今津、駅家西、戸手、網引、駅家東、常金丸、山野、伊勢丘、中条、御野、湯田）

↑現在、それぞれの学区にある交流施設の一覧（クリックすれば拡大されます）

　これは、既存の公民館79所・コミュニティセンター19所・ふれあいプラザ33所などを、各小学校区に１か所ずつの「交流館」として統合する計画で、地域の交流施設を縮小するものです。

　上記の、例えば東学区では、現在３つある交流施設（東公民館・三吉コミュニティセンター・三吉ふれあいプラザ）を１つの「交流館」にまとめることになります。

　高木たけし市議は、「公民館など地域の身近な施設は、住民の交流の場として大きな役割を果たしてきた。統合して施設が減れば、市民の利便性や利用の困難を招く」と主張しました。

　また、市は、人口減少や老朽化した建物の更新費用を理由にあげていますが、

①方針発表から現時点までの人口は増えており、計画の前提が変わっている。

②更新費用の試算に国や公益法人からの交付・助成金等を含めておらず、各地域ごとの分析もできていない。

　ことを指摘し、見直しの必要があると求めました。

地域の交流の場をなくさないで

　市は「地域住民に丁寧に説明するなかで合意形成に努めたい」と述べています。

　一律の廃止・縮小方針の押しつけは許されません。

　地域の合意が得られない場合は、既存の施設も残して新たな「交流館」を作るなどの方針変更も必要です。

震災や風水害の被害の程度によって、災害見舞金の支給や税金等の減免など、市の支援制度があります。

また、りさい証明や衛生管理などについてのお知らせ・問い合わせ先一覧を掲載したので、ご覧ください。

ＰＤＦファイル  　←クリックするとダウンロードできます

↓画像です。クリックすると大きく表示されます

↓市のホームページ

http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/bosai/72704.html

↑2017年7月5日、芦田川（床上浸水や道路冠水が相次ぐ）

毎年のように、全国各地で豪雨災害が発生しています。

福山市でも2016年6月に大きな被害がありました。

いつどのような災害が起こるか分かりません。

地震や水害などさまざまな備えを万全にするよう、防災行政の充実に党市議団も全力を尽くします。

　「パート代が消える」と嘆きの声があがるほど保育料の負担は重く、引き下げは多くの保護者の切実な願いです。

福山の保育料は高すぎる！

　保育料は、保護者の所得に応じて国が８階層に区分し、基準額を設定しています。

　各市町村は、国の基準を上限に「徴収割合」を定め、差額分を負担して保護者が支払う保育料を引き下げています。市町村民税額を基に区分する「所得階層」も、独自に細分化することができます。

徴収割合について

　福山の徴収割合は、85・１％です。43中核市で１位（最も低い豊田市は50・７％）、広島県内でも最も高い水準です。

所得階層について

　福山の所得階層は19階層に細分化され、比較的所得の低い世帯の負担を軽減していることは評価できます。

　ところが、最も多い２３１１人（17％）の児童が該当するｃ15階層は、国基準の区分のままです。

　年収でおよそ７００万円から９７０万円までと幅が大きく、同じ保育料では負担が重すぎます。

　もっと収入に応じた負担となるよう、階層の細分化を強く求めました。

安心して子どもを生み 育てられる福山市に

　また、第２子以降の保育料の無料化など、他市の先進例も示しながら、市独自の支援を要望しました。

　保育予算の充実に引き続き、力を尽くします。

福山でも、大きな地震がいつ起こるか分かりません。

地震による死者数や被害を減らするために、耐震改修促進計画を策定し、
それをもとに、市内の建築物の耐震改修に取り組みます。

ぜひ、計画案をご覧になり、意見をお寄せください。

↓福山市のホームページ

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kenchiku/79349.html

総務委員会で、「福山市税条例の一部改正について」の討論を、高木たけし市議が行いました。

内容については、ＰＤＦを掲載したのでご覧ください。ダウンロード

高木たけし市議

議第102号福山市税条例の一部改正について日本共産党の討論を行います。

　本条例改正は、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う事とする地方税法の一部改正にともなう改正を行うものです。

　改正内容は4点です。

　1点目は、2017年1月1日から2021年12月31日までの間、一定のスイッチOTC薬の購入費用の一部を所得控除する特例を設けるものです。

　この制度導入は、医師の判断ではなく、自己判断で市販薬を服用することに誘導するものであり、間違った服用により、病気の重篤化につながりかねません。

　病院、診療所の利用人数を減らし、医療費の削減をねらうものであり認められません。

　2点目は、固定資産税と都市計画税の、○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法と、○都市再生特別措置法に規定された対象資産の課税標準の特例割合を、２年間延長するものであります。

　再生可能エネルギーに関する措置については、賛成できるものであります。

　しかし、都市再生特別措置法に関する措置は、認められません。

　これは、認定誘導事業者が誘導施設の整備に併せて整備した公園や広場、緑化施設や、通路等の固定資産税または都市計画税について軽減する特例措置です。

　認定誘導事業者とは、立地適正化計画に記載された、都市機能誘導区域で事業を行う者のことです。

　立地適正化計画は、居住調整地域や、居住誘導区域、都市機能誘導区域を市が定め、暮らしの場の「選択と集中」を進めるものです。

　このことにより、居住調整地域で、インフラ投資の抑制や公共施設が統廃合されることにより、生活の利便性が低下し、人口減少に拍車がかかり、地域の衰退が懸念されます。

　さらに、都市再生特別措置法は、大規模商業施設の出店を規制する仕組みが弱く、容積率緩和などによる、立地誘導策の導入により無秩序な都市開発を招く恐れがあります。

　3点目は、軽自動車税において講じている燃費性能に応じて軽自動車の税率を軽減する特例いわゆるグリーン化特例を1年間延長するもので賛成できるものです。

　4点目は、個人市民税及び法人市民税に係る延滞金の計算について、減額更正後に増額更正が行われた場合にその間は延滞金を科さないとする事については、当然のことであります。

　以上述べた理由により、賛成できる部分もありますが、政治的比重により反対を表明して討論といたします。

６月２２日未明からの大雨により、市内で浸水や土砂崩れなどの被害が相次ぎました。

被害にあわれた方々に、心よりお見舞い申し上げます。

党市議団も各地を見回り、住民のみなさんに状況や要望をお聞きし、復旧対策にあたっています。

被害の程度によっては、災害見舞金の支給や、税金等の減免など市の支援制度があります。

また、りさい証明や衛生管理などについてのお知らせ・問い合わせ先一覧を掲載したので、ご覧ください。

福山市の支援制度１　２ 　←クリックするとダウンロードできます（ＰＤＦ）

福山も、いつどのような災害が起こるか分かりません。

６月議会でも、防災対策を求め一般質問を行いましたが、地震や水害などさまざまな備えを万全にするよう、防災行政にいっそう力を尽くします。

2015年度末の福山市の基金総額見込が、総額351億7127万2230円と分かりました。

基金とは、特定の目的のために資金を積み立て準備する自治体の貯金のようなものです。

もちろん一定規模の基金は必要ですが、中でも、163億円余もある財政調整基金は、全国でも有数なほどの額で、ため込みすぎと言えます。

財源が不足したときなどに調整するためとされ、一般会計の決算剰余金から積み立てられます。

市民に必要な施策やまちづくりをおこなった上で、基金が積み立てられるのなら良いですが、福山市では、さまざまな福祉制度が削られてきました。

また、保育料も高く、中学校給食や医療費助成など子育て施策や学校耐震化も周辺市町より遅れています。

福山市がおこなった「第五次福山市総合計画策定に向けた福山市の新しいまちづくりに関するインターネットアンケート調査」の集計結果です。

福山市以外の全国からインターネットで調査した結果です。

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福山市がおこなった「第五次福山市総合計画策定に向けた福山市の新しいまちづくりに関する市民アンケート調査」の集計結果です。

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福山市が発表した「福山市総合戦略」です。

連携中枢都市圏構想など広域編と福山市編となっています。

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