Ａ型事業所「フィル」の閉鎖に関する緊急要望を提出
倉敷市の株式会社「フィル」が運営する障害者就労継続支援Ａ型事業所3カ所の閉鎖方針が明らかになり、党市議団は1月17日、緊急要望書を提出しました。
福山市内の事業所の利用者は15人です。倉敷市に残る事業所に移行がすすめられていますが、通勤等の負担も心配されます。一人ひとりに適した再就職支援になるよう、対策を求めました。
市は、計画相談員とともに利用者の個別面談を開始し、関係自治体とも連携を続けているとのことです。
Ａ型事業所閉鎖問題については、昨年11月の「しあわせの庭」の閉鎖以降、４度目の要望提出です。
相次ぐ事業所の閉鎖を教訓に、制度上の課題や行政のチェック体制の不備を検証し、国に制度の改善を求めるよう要望。事業者の参入に関与するコンサルタント会社の調査も求めました。
就労支援とは名ばかりの事業所があることは、市も認識しています。
しかし現在の制度では、事業所の監査やコンサルタント会社の調査など、市としても対応が難しい場合が多いことが伺えました。一方で、福祉に対する熱意があっても利益が出せていない事業所を支援する体制も重要です。
党市議団は、国の制度改善に向け、他自治体の議員や国会議員とも連携し、引き続き力を尽くします。
【要望項目】
１． 市内の利用者について「倉敷市に配置替えする」とのことですが、市外の事業所への配置換えは、通勤等に困難を生じる事が予測されます。行政が責任をもって最後の1人まで再就職支援と生活再建に取り組むよう、関係自治体と連携を密にすること。
２． コンサルタントが果たした役割について、徹底的に真相究明し、結果を公表すること。
３． 国に対して規制強化を要請し、企業への指導を徹底すること。
４． Ａ型事業所の利用者の賃金が保障できるよう、助成制度を創設すること。
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【過去記事】
